アルコールチェック義務化の罰則とは？対象事業所と正しい対応を解説

白ナンバーの対象事業所がアルコールチェックを実施しなかったこと自体に、直ちに適用される独立した罰金規定は設けられていません。ただし、酒気帯びの有無の確認と記録保存は、安全運転管理者の法定業務です。実施しなくてよいという意味ではありません。

安全運転管理者には、主に次の対応が求められます。

なお、安全運転管理者等を選任していない場合や、公安委員会の是正措置命令・解任命令に従わない場合は罰金の対象です。まずは「未実施」と「命令違反」を分けて理解することが大切です。

※参考：警察庁「安全運転管理者の業務の拡充等」

アルコールチェックの不備は、すべてを同じ「罰則対象」として扱うべきではありません。行為の内容によって、法的な位置付けが異なります。

1件の記録漏れが見つかったからといって、直ちに事業停止になるわけではありません。

ただし、未実施が重大・常態的で安全運転が確保されないと判断される場合は、公安委員会の是正措置命令や解任命令につながり得ます。

不備が判明したときは、後から事実と異なる記録を作らず、発生日時、対象者、原因、是正内容を整理して改善しましょう。

安全運転管理者制度では、次の4つの違反に罰則があります。

これらは行為類型ごとの法定上限であり、個々のアルコールチェック漏れに一律で適用されるものではありません。

罰則の対象は、未選任や届出義務違反、公安委員会の命令に従わない行為を切り分けて確認しましょう。

特に複数拠点を持つ企業では、本社で一括選任していても全拠点をカバーできるとは限りません。選任の要否は、自動車の使用の本拠となる事業所ごとに確認してください。

※参考：警視庁「罰則・その他」

白ナンバー事業所と緑・黒ナンバーの運送事業者では、適用される制度も違反時の扱いも異なります。事業停止や車両使用停止を、白ナンバー事業所へ一律に当てはめるのは適切ではありません。

どちらに該当するかは、ナンバーの色だけでなく、運送事業の許可・登録や、運行管理者等を置く制度の適用関係で判断します。

本記事は、白ナンバー車を使用し、安全運転管理者の選任義務がある事業所を主な対象としています。緑・黒ナンバーの事業者は、国土交通省や管轄運輸支局の最新情報もあわせてご確認ください。

2022年4月に施行された改正道路交通法施行規則で、一定の条件を満たす企業に運転者へのアルコールチェックが義務化されました。

まず2022年4月1日から目視等による確認と記録保存が始まり、延期されていたアルコール検知器による確認等は2023年12月1日から施行されています。

運転前後の酒気帯び確認、確認記録の1年間保存、検知器の常時有効保持が求められます。

対象となるのは、原則として自家用自動車を使用し、安全運転管理者の選任が必要な「事業所」です。企業全体の保有台数ではなく、自動車の使用の本拠である事業所単位で判定するため注意しましょう（運行管理者等を置く一定の運送事業者などは対象外です）。

安全運転管理者の選任が必要なのは、次の事業所です。

自動車が20台以上40台未満の場合は、副安全運転管理者を1名選任します。40台以上の場合は、20台増えるごとに副安全運転管理者を1名ずつ追加します。

※参考：警察庁「安全運転管理者制度の概要」（PDF）

義務を理解するときは、使用車両のナンバーと事業形態を確認しましょう。一定台数以上の白ナンバー車を業務で使う事業所には、安全運転管理者制度が適用され、運転前後の酒気帯び確認や記録保存を行います。

一方、貨物・旅客運送事業者などには、運行管理者による点呼を中心とした別の制度が適用され、点呼違反は事業用自動車への行政処分につながる場合があります。

用語を混在させないことが重要です。

本記事では、白ナンバー事業所における安全運転管理者制度を中心に解説します。

社有車以外でも、会社が業務使用を承認・指示し、継続的に運行を管理している車両は、対象となる可能性があります。ポイントは車両の名義だけでなく、会社がその車両の運行をどの程度支配・管理しているかです。

そのため、マイカーやレンタカーであっても、業務での使用実態によっては対象になります。一方で、一時的・臨時的に業務で使っただけで一律に対象台数へ含まれるわけではありません。

契約関係、使用頻度、費用負担、会社による運行管理の実態を踏まえて判断します。判断が難しい場合は、事業所を管轄する警察署に確認しましょう。

なお、マイカー通勤中に飲酒運転による事故が起きても、会社の責任が当然に成立するわけではありません。ただし、会社の業務指示や車両管理の実態、飲酒運転を具体的に認識・助長した事情などによっては、民事上その他の責任が問題となる可能性があります。

業務で使わない従業員に対しても、飲酒運転をさせない姿勢が大切です。

対象かどうかは所有名義ではなく、事業所が業務で使用・管理している車両にあたるかで判断します。

たとえば営業担当者がマイカーで出勤し、そのまま顧客訪問にも使う場合は、会社による承認・指示、使用頻度、契約、費用負担、運行管理の実態を踏まえて対象性を判断します。

社用車以外の業務利用実態も、各拠点で定期的に棚卸ししましょう。

ここからは、実施の具体的な方法を紹介します。

個々の運転の直前や直後に毎回行う必要はなく、「一連の業務としての運転」の開始前と終了後に実施すれば足りるとされています。

たとえば出勤時に確認し、複数の取引先を回って帰社した退勤時に再度確認する運用が一般的です。

ただし退勤時の確認で足りるのは、その時点が一連の運転業務の終了後である場合です。運転終了から長時間たってからの確認は避けましょう。

酒気帯びの確認は、検知器の数値だけでなく、目視等による状態確認も必須です。対面では次の項目を確認します。

これらを確認し、酒気帯びや運転に支障を及ぼす異常がないことを確認したうえで、運転させるかを判断します。

酒気帯びや異常が確認された場合は、運転中止など安全を確保するために必要な指示を行います。

対面が難しい場合でも、リアルタイムの直接対話による確認が必要です。対面に準ずる方法として、次が例示されています。

メールやチャットの報告だけでは、原則として対面と同視できる方法にはなりにくいとされています。アプリの利用自体が不可なのではなく、アプリ上で直接対話などの要件を満たすかが判断基準です。

運転者に携帯型アルコール検知器を携行させるなど、遠隔地でも会社が有効に管理する検知器を使用できるようにし、通信障害時の代替手段も事前に決めておきましょう。

遠隔で確認した場合は、記録の「確認方法」にも具体的な手段を残します。

安全運転管理者が不在の場合や、他業務で適切な確認時間を確保できない場合は、あらかじめ指定した補助者が代わりに確認できます。

補助者が確認した場合は、実際に確認した補助者の氏名を「確認者名」として記録します。

ただし、確認者名を記録するだけでなく、補助者の事前指定、確認方法に関する教育、酒気帯びや異常を確認した場合の報告・指示ルートをあらかじめ整備しておく必要があります。

測定後は、法令および警察庁の運用通知で示された8項目を漏れなく記録します。

万が一の事故や監査の際、適切な運用を証明する重要な証拠になります。

確認者名や車両番号が抜けていると、「誰が、誰を、どの車両について確認したのか」を後から説明できません。

漏れを防ぐため、社内で統一したフォーマットを用意しておくのがおすすめです。

作成した記録は、1年間の保存が義務付けられています（記録した日の翌日から1年間と案内する都道府県警もあります）。

法定項目を満たせば、紙、Excel、クラウドなど保存形式は問われません。

次の項目は法律上一律に定められた記録事項ではありませんが、記録漏れ・改ざん・紛失を防ぎ、監査時の説明可能性を高めるうえで有効です。

記録漏れが判明しても、記憶に頼って事実と異なる内容を補ってはいけません。

訂正・追記を行う場合は、追記者・日時・理由・根拠を残し、確認できない事項を行ったことにしないようにしましょう。

「常時有効に保持」とは、検知器が正常に作動し、故障がない状態を指します。保有しているだけでは要件を満たしません。

校正や交換の要否はメーカーの仕様に従います。

複数拠点で使う場合は、検知器ごとに管理番号を付け、確認記録と紐づけて運用すると、故障や期限切れが判明したときに影響範囲を追跡しやすくなります。

自社で運用している場合は、関連する罰則を正しく把握しておくことが重要です。

未実施自体への扱いと、関連する法令違反の扱いを分けて整理します。

前述のとおり、白ナンバー事業所では、未実施そのものに直ちに適用される独立した罰金規定はありません。

ただし、確認と記録は安全運転管理者の法定業務です。未実施が常態化していたり、管理体制に重大な不備があったりする場合は、公安委員会から是正措置命令や解任命令が出される可能性があります。

記録の不備に気づいたときは、後から虚偽の記録を作らず、速やかに原因を調べて再発防止策を講じましょう。

制度の根幹に関わる義務を怠った場合には、明確な罰則があります。注意すべき4つは次のとおりです。

これらの罰金額は行為類型ごとの法定上限であり、個々のアルコールチェック漏れに一律適用されるものではありません。

私用か業務利用かに関わらず、飲酒運転をした運転者には厳しい刑事罰と行政処分が科されます。

なお、2025年6月1日の刑法改正施行に伴い、従来の懲役・禁錮は「拘禁刑」に一本化され、飲酒運転の罰則表記も拘禁刑となりました（飲酒運転の法定刑そのものが引き上げられたわけではありません）。

また、2026年7月21日施行の改正で、酒酔い運転の適用要件が数値基準により明確化されました。

※行政処分の停止期間・欠格期間は、前歴および他の累積点数がない場合の標準的な処分です。呼気0.5mg/L未満でも、正常な運転ができないおそれがある状態なら酒酔い運転に該当します。運転者だけでなく、車両の提供者や酒類の提供者にも罰則が適用される点に注意しましょう。

※参考：警察庁「みんなで守る「飲酒運転を絶対にしない、させない」」

従業員が業務中に飲酒運転事故を起こしたという事実だけで、会社の代表者や管理者が自動的に運転者と同じ刑罰を受けるわけではありません。

会社関係者が責任を問われるには、酒気を帯びた者への車両提供、飲酒運転をするおそれがある者への酒類提供、飲酒運転への具体的な指示・関与など、それぞれの責任類型に応じた事実が必要です。

単に会社の代表者や管理者であるという理由だけで、運転者と同じ刑罰が自動的に科されるわけではありません。たとえば、運転者が酒気を帯びていると認識しながら車両を提供した場合は、車両提供罪として刑事責任を問われる可能性があります。

刑事責任とは別に、企業に民事上の「使用者責任」や「運行供用者責任」が及ぶこともあります。信用低下や取引停止といった経営リスクを避けるためにも、徹底した管理が求められます。

罰則を調べるときは、白ナンバー事業所と緑・黒ナンバーの運送事業者の情報を混同しないよう注意が必要です。

運送事業者には点呼や運行管理に関する別の法律があり、「車両使用停止」や「事業許可の取消し」といった行政処分が存在します。

本記事は白ナンバー事業所向けの安全運転管理者制度を中心に解説しているため、自社がどちらに該当するかを正しく把握しておきましょう。

続いて、不備のないアルコールチェックのために「企業が行うべきこと」を解説していきます。

漏れなく実施し、記録・管理するには、社内で運用ルールを明確にして統一する必要があります。ルールがそろっていないと、事業所ごとにやり方が異なり、法令で定められた確認・記録・保存等の要件を満たせないおそれがあります。

紙やExcelなど管理方法が拠点ごとにバラバラだと、管理が煩雑になり、トラブル時にデータをすぐ確認できない恐れもあります。

運用ルールの統一と、方法に不備がないかの確認を徹底することで、不要なトラブルを避けられます。

適切に実施できているかだけでなく、担当者に過度な負担が生じていないかの確認も重要です。特に早朝や深夜に出発・帰社するドライバーが多い場合、管理者がその都度対応することで負荷が大きくなります。

負担が限界に達すると確認や記録が雑になり、気づかないうちに法令違反のリスクが高まります。

管理者1人に責任を押し付けず、補助者のローテーションを組んだり、確認方法を見直したりして、続けられる体制を整えましょう。

悪気がなくても法令違反になりかねない運用があります。個人の注意力に依存していると、こうしたミスが起こりやすくなります。

自社のフローを見直し、共通フォーマットやチェックリストで標準化を図りましょう。

運用を効率化・安定化するには、自社に合う方法を選ぶことが大切です。主な方法は「内製」「システム導入」「有人代行」の3つです。

記録の手間を省きたいならシステム導入が有力です。

リアルタイムの対話確認や早朝・夜間の対応が課題であれば、有人代行を組み合わせる方法が効果的です。平日日中は内製し、早朝・夜間や休日だけを委託することもできます。

外部委託は法的責任を移す方法ではなく、社内の確認体制を補完する手段として検討しましょう。

社内での対応が難しい場合、確認実務を外部のコールセンターなどに委託できます。

委託先を補助者として指定し、管理者の指導・監督下で実施することが前提です。

委託先は、あくまで安全運転管理者の業務を補助する立場です。委託先が自社の安全運転管理者そのものになるわけではありません。警察庁の見解でも、管理者による確認が困難な場合は、委託事業者その他の補助者に確認させることが認められています。

外部委託後も、事業所ごとの安全運転管理者の選任義務はなくなりません。また、委託先を補助者として適切に指定・教育し、確認方法、異常時の報告先、必要な指示を確実に行える体制を企業側で整える必要があります。

実務上は、委託範囲や役割分担を契約書・業務手順書で明確にしておきましょう。契約書や業務手順書で、委託先の役割と社内での位置付けを明確にしておきましょう。

スムーズに開始するには、委託先と具体的なルールを細かく定めておく必要があります。

事前にすり合わせておく主な項目は次のとおりです。

氏名を口頭で名乗るだけでは本人確認として不十分な場合があります。社員番号や登録電話番号、専用アプリの顔写真など、複数の情報を組み合わせる方法を検討しましょう。

導入前の社内教育もあわせて計画します。

委託先が独自の基準だけで最終的な運行可否を判断する運用は避ける必要があります。

酒気帯びや異常を確認した場合は、安全運転管理者への即時報告と、管理者による指示が確実に行われる体制を整えましょう。

管理者の判断が出るまで出発を保留させる場合は、その取扱いを社内規程と委託契約にあらかじめ定めておきます。

連絡先は1人に限らず、第2・第3連絡先まで設定しておくと安全です。

業務の一部を委託しても、企業側の管理・監督責任がなくなるわけではありません。選任義務は引き続き自動車の使用者にあり、委託先の業務品質を管理する責任も残ります。

委託先の応答状況や異常時対応を定期的に確認しましょう。確認頻度は法令上一律ではありませんが、月次など自社のリスクに応じた定期的な確認を推奨します。委託先のミスや障害時に備えた代替運用も必要です。

「外注すれば企業側の法令上の義務や責任がなくなる」という理解は誤りです。

委託業者に公的な資格・要件は定められていませんが、毎日行う重要な業務だからこそ、コストだけでなくサービス品質や情報管理体制まで確認しておくと安心です。

以下は委託先選定時の推奨確認事項です。

SLAはサービスの対応時間や品質水準を委託先と合意する取り決め、BCPは災害やシステム障害が起きても業務を続けるための計画です。

自社のコンプライアンス基準を満たす委託先を慎重に選びましょう。

最後に、押さえておくべきポイントを振り返ります。

特に、早朝・深夜の運転がある企業、直行直帰者が多い企業、複数拠点で確認方法が統一されていない企業では、社内担当者だけで安定した確認体制を維持するのが難しい場合があります。

必要な時間帯の確認業務を外部委託することも、運用を安定させる選択肢の一つです。

早朝・深夜の運転や直行直帰、複数拠点での運用がある企業では、社内担当者だけでアルコールチェックの確認体制を維持することが難しい場合があります。確認者の確保や記録作業が負担となり、確認漏れや記録不備につながることも少なくありません。

パーソルビジネスプロセスデザインの「アルコールチェック委託サービス」では、オンラインでのアルコールチェック確認と、確認結果の記録を代行します。

早朝・深夜にも対応し、安全運転管理者や社内担当者に集中していた確認業務の負担を軽減します。直行直帰や複数拠点を含む運用にも対応し、お客さまの業務時間やドライバー数に応じた確認体制をご提案します。早朝・深夜や休日のみを委託するなど、社内運用と組み合わせた活用も可能です。

外部委託は企業の管理責任を移すものではありませんが、確認実務を安定して継続するための有効な選択肢です。自社に適した運用方法や委託範囲を検討したい方は、パーソルビジネスプロセスデザインへお気軽にご相談ください。