アルコールチェックの外注・代行は可能？業務委託先の選び方と法令上の注意点

安全運転管理者を選任している事業所では、業務で運転する人について、運転前後に酒気帯びの有無を確認する必要があります。

2022年4月1日から、目視等による確認と記録の1年間保存が義務化されました。2023年12月1日からは、アルコール検知器を使用した確認と、検知器を正常に使用できる状態で管理することも義務化されています。

主な義務は次のとおりです。

ここでいう「運転前後」は、車を動かすたびに確認するという意味ではありません。運転を含む一連の業務の開始前と終了後に確認することで足ります。

酒気帯び確認は対面が原則ですが、直行直帰などで対面確認が難しい場合は、電話やビデオ通話などを利用できます。

アプリへの数値入力や写真送付だけでは、運転者の状態を十分に確認できません。電話やビデオ通話など、直接対話できる方法を組み合わせる必要があります。

安全運転管理者は、原則として次のいずれかに該当する事業所ごとに選任します。

大型・普通自動二輪車は、1台を0.5台として数えます。また、運行管理者等を置く一定の運送事業者などは対象外です。

自動車を20台以上使用する場合は、副安全運転管理者も必要です。20台から39台は1人、40台から59台は2人というように、20台ごとに1人追加します。

※参考：警察庁「安全運転管理者の業務の拡充等」

酒気帯び確認や記録を怠ったことだけを理由に、直ちに適用される個別の罰金規定はありません。

ただし、公安委員会による解任命令や是正措置命令の対象になる可能性があり、命令に違反した場合は50万円以下の罰金が科されることがあります。

また、安全運転管理者等を選任しなかった場合は50万円以下、選任・解任の届出をしなかった場合は5万円以下の罰金の対象です。

直接の罰則がないからといって、確認を省略してよいわけではありません。事故が発生した場合には、企業や管理者の責任が問題になる可能性があります。

※参考：警察庁「罰則・その他」

酒気帯び確認は、安全運転管理者が行うことが原則です。

ただし、安全運転管理者が不在の場合や、ほかの業務によって確認時間を確保できない場合などには、副安全運転管理者や補助者に確認を行わせることが認められています。

警察庁のQ&Aでは、酒気帯び確認業務を委託した事業者も補助者に含めることができるとされています。大阪府警察も、業務委託による確認を認めています。

そのため、必要な体制を整えれば、コールセンターやアルコールチェック代行会社へ確認業務を委託できます。

※参考：大阪府警本部「Q6 安全運転管理者以外の者が酒気帯びの有無の確認をすることは認められていますか？」

電話やビデオ通話などで運転者と直接対話し、使用する通信手段に応じて、運転者の状態とアルコール検知器の測定結果を確認します。

電話では、運転者の応答の声の調子等と測定結果の報告を確認します。ビデオ通話では、顔色、声の調子、測定結果などを確認できます。

酒気帯び確認を行った場合は、次の事項を記録します。

対面以外の方法で確認した場合は、電話、ビデオ通話などの具体的な方法を記録します。これらの記録は1年間保存する必要があります。

なお、アルコール検知器の測定数値そのものは、警察庁Q&Aで示されている独立した法定記録項目ではありません。

ただし、確認時の証跡や運用監査のため、測定数値や検知器の識別番号などを追加で保存することは有効です。

予定時刻になっても確認を行っていない運転者への連絡や、アルコール検知器がアルコールを検知した場合の緊急連絡を委託できます。

委託する場合は、次の条件を事前に定めておく必要があります。

市販のアルコール検知器について、法令上統一された「異常値」や「再検査基準」が定められているわけではありません。検知器の取扱説明書や性能、自社の安全基準に基づき、あらかじめ運用ルールを定めてください。

アルコールチェックの確認記録を、委託先が提供するシステム上で保管することも可能と考えられます。

ただし、法定の保存義務を履行する責任は、安全運転管理者側に残ります。委託先のシステムへ保存する場合は、少なくとも次の状態を確保してください。

法定保存期間は1年間です。委託先だけに記録を預け、自社が随時確認・取得できない状態は避ける必要があります。

次のような情報を集計したレポートの作成も委託できます。

レポート作成自体は法定義務ではありません。委託先の品質管理、自社の内部監査、運用改善のための付加サービスとして位置付けられます。

酒気帯び確認の実作業を外注しても、次の法的・管理上の責任は自社に残ります。

検知器の保守点検や補助者への研修などの作業を、専門事業者や委託先に行わせること自体が直ちに禁止されるわけではありません。

ただし、作業を外部へ委託した場合でも、適切に実施されていることを確認し、法令上必要な状態を維持する責任は自社に残ります。

アルコールチェックの外注は、安全運転管理者の業務を補助するための仕組みです。安全運転管理者や自動車の使用者の責任まで、委託先へすべて移すことはできません。

安全運転管理者が通常の勤務時間外に対応する機会を減らせます。

早朝や深夜、休日に運転する従業員が多い企業では、外部窓口を利用することで、社内担当者の時間外対応を抑えやすくなります。

電話やビデオ通話を利用すれば、運転者が事業所にいない場合でも確認できます。

複数拠点の確認窓口を一本化することにより、拠点ごとの担当者配置を見直せる可能性もあります。

統一した手順書や確認項目に基づいて対応することで、担当者による確認方法のばらつきや記録漏れを抑えやすくなります。

委託先のシステムを利用すれば、記録の入力、整理、検索、出力、集計などにかかる作業を削減できる可能性があります。

確認業務を外注しても、安全運転管理者が果たすべき管理上の役割はなくなりません。

委託先の対応方法、教育状況、確認記録、異常時の連絡状況などに不備がないか、定期的に確認する必要があります。

アルコールが検知された場合に備え、次の事項を明確にします。

委託先の判断だけに任せず、安全運転管理者へ速やかに報告できる仕組みを整えてください。

検知器は、メーカーの取扱説明書に従って使用・保守し、定期的に故障の有無を確認します。

点検頻度、センサーの交換時期、使用期限、故障時の予備機などを決めておきましょう。

確認記録には、氏名、車両番号、確認日時、測定結果などが含まれます。

委託元には、個人データを取り扱う委託先を適切に監督する義務があります。契約前に次の事項を確認してください。

電話やシステムが使えない場合に備え、自社担当者による確認、予備の電話番号、別の記録方法などを決めておきます。

障害を理由に、確認しないまま運転させる運用は避けてください。

アルコールチェックの外注先を比較する際は、次のポイントを確認しましょう。

アルコール検知器の結果を保存するだけでなく、運転者との直接対話や状態確認まで対応しているかを確認します。

酒気帯びや応答異常が確認されたときに、安全運転管理者へどの程度の時間で連絡できるかが重要です。

緊急連絡の方法、連絡先の登録数、代理責任者への連絡可否も確認しましょう。

24時間365日対応、早朝・深夜のみ、土日祝日のみなど、サービスによって対応時間が異なります。

自社の運行実態に必要な範囲で利用できるかを確認してください。

確認担当者への研修内容、教育履歴、担当者変更時の教育、応対品質の確認方法などを確認します。

次の項目を記録できるサービスを選びましょう。

記録を1年間保存でき、自社で閲覧・出力できることも重要です。

アルコールチェック代行の料金は、月額基本料金だけでなく、次の費用を含めて比較します。

外注費だけでなく、安全運転管理者や社内担当者が対応する場合の人件費も含めて比較しましょう。

契約終了後も、法定保存期間が過ぎていない記録は保存しなければなりません。

記録の返却方法、ファイル形式、出力費用、委託先側のデータ消去時期を契約前に確認しておきましょう。

法律で「毎月」「四半期ごと」などの監査頻度が決められているわけではありません。

ただし、委託後も次の項目を定期的に確認することが重要です。

一定の条件を満たせば、外部委託できます。

安全運転管理者による確認が難しい場合は、業務委託先などを補助者として指定し、酒気帯び確認を行わせることが認められています。

アルコール検知器の測定値を入力するだけでは、目視等による確認を満たさない可能性があります。

対面確認が困難な場合は、電話やビデオ通話などを利用して運転者と直接対話し、運転者の状態と測定結果を確認する必要があります。

委託先のシステムを記録の保存場所として利用することは可能です。

ただし、記録を1年間保存する責任は自社側に残ります。委託先だけに依存せず、自社の安全運転管理者が必要なときに閲覧・出力でき、契約終了時やサービス停止時にも記録を取得できる状態を確保してください。

補助者は、安全運転管理者へ速やかに報告し、必要な対応について指示を受けます。または、安全運転管理者が運転者へ直接、運転中止等を指示します。

委託前に、報告先、代理責任者、運転者の待機方法、連絡がつかない場合の対応を決めておくことが重要です。

アルコールチェック業務は、一定の条件を満たせば外部委託できます。ただし、安全運転管理者の選任や管理責任は自社に残るため、委託先との役割分担や異常時の連絡体制を明確にすることが重要です。

パーソルビジネスプロセスデザインの「アルコールチェック委託サービス」では、運転者からの電話を受け、入力内容や酒気帯びの有無を確認し、結果の記録・共有まで対応します。

24時間365日のほか、早朝・深夜のみ、土日祝日のみなど、運行状況に合わせた窓口設計が可能です。また、シェアード体制によるコールセンター運用に加え、アルコールチェックツールの選定・導入から日々の運用まで一貫して支援します。

安全運転管理者の時間外対応や記録管理の負担を軽減したい方は、サービスの詳細をご確認ください。