白ナンバーのアルコールチェック義務化｜対象条件・実施方法・記録を解説

本記事でいう「白ナンバー車」とは、事業用自動車の緑ナンバーと区別するために一般的に使われる、自家用自動車の通称です。

制度上は、ナンバープレートの外観ではなく、安全運転管理者を選任する必要がある「自動車の使用の本拠」に該当するかどうかが判断基準になります。

次のいずれかに該当する自動車の使用の本拠では、安全運転管理者を選任する必要があります。

全運転管理者の選任基準は、乗車定員11人以上の自動車では1台以上、その他の自動車では5台以上です。二輪車は、原動機付自転車を除き、1台を0.5台として計算します。

自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者、自家用有償旅客運送事業者の事業所など、別の運行管理制度が適用される事業所は、安全運転管理者制度の対象外とされています。

※参考：大阪府警本部「安全運転管理者制度とは」

例えば、本社で普通乗用車を3台、営業所で普通乗用車を3台使用している場合、会社全体で6台あることだけを理由に対象になるとは判断しません。

本社と営業所が別の「自動車の使用の本拠」であれば、それぞれの拠点で使用する台数を確認します。一方、1つの営業所でその他の自動車を5台使用している場合、その営業所は安全運転管理者の選任対象です。

次の順番で棚卸しすると、確認漏れを防ぎやすくなります。

車両を台数に含めるかは、所有名義だけでなく、継続的な業務利用や事業者による運行管理の実態を踏まえて判断します。

警視庁の案内では、通勤のみに使用する私有車は原則として算定対象に含まれない一方、リース車や私有車でも、事業者が使用権原を持ち、運行を総括的に支配できる場合は対象に含まれることがあると説明されています。

※参考：警視庁「安全運転管理者等に関するよくある質問」

対象となる自動車の使用の本拠では、安全運転管理者を選任します。

自動車を20台以上40台未満使用する場合は、副安全運転管理者を1人選任します。40台以上の場合は、20台増えるごとに副安全運転管理者を1人追加します。選任または解任した場合は、15日以内に都道府県公安委員会へ届け出る必要があります。

資格要件、添付書類、届出方法については、使用の本拠を管轄する都道府県警察の案内を確認してください。

酒気帯び確認に関する制度は、2段階で施行されました。

2022年4月1日から、運転前後の目視等による確認、確認内容の記録、記録の1年間保存が義務化されました。2023年12月1日からは、アルコール検知器を使用した確認と、検知器を常時有効に保持することが義務化されています。

確認対象は、一連の運転業務を開始しようとする運転者と、その運転業務を終了した運転者です。

個々の訪問や配送のたびに毎回確認するという意味ではありません。警察庁等のQ&Aでは、必ずしも個々の運転の直前・直後にその都度確認する必要はなく、運転を含む業務の開始前と終了後に確認すれば足りると示されています。

確認時は、アルコール検知器の測定結果だけではなく、運転者の顔色、呼気の臭い、応答時の声の調子なども確認します。

※参考：警察庁「アルコール検知器を用いた酒気帯び確認等に係るQ&A」

アルコール検知器は、呼気中のアルコールを検知し、その有無または濃度を警告音、警告灯、数値などで示す機能を持つものを使用します。

特定メーカーや一律のセンサー方式が指定されているわけではありません。安全運転管理者は、取扱説明書に基づいて検知器を使用・管理・保守し、定期的に故障の有無を確認する必要があります。

機器を選定・管理するときは、次の点を確認します。

酒気帯び確認では、次の8項目を記録し、1年間保存します。

記録媒体は紙に限定されていません。紙、Excel、専用システムのいずれを使う場合も、必要な記録を1年間確認できる状態で保持します。訂正方法、閲覧権限、バックアップ、保存場所も決めておきましょう。

※参考：警察庁「安全運転管理者の業務の拡充等」

運転前に酒気帯びが確認された場合は、運転を開始させず、安全運転管理者へ報告して指示を受けます。運転後に確認された場合は、飲酒運転が行われた可能性があるため、安全運転管理者へ直ちに報告し、警察への通報を含め、管轄警察の案内に従って対応します。

補助者が酒気帯びを確認した場合は、安全運転管理者へ速やかに報告し、必要な対応について指示を受けるか、安全運転管理者が直接、運転中止等を指示できる体制が必要です。

直行直帰や時間外の運転がある場合は、検知器を用意するだけでなく、確認者と異常時の連絡体制を決めておく必要があります。

酒気帯び確認は対面が原則ですが、直行直帰など対面での確認が難しい場合は、携帯型アルコール検知器を使用したうえで、次の方法で確認できます。

警察庁・警察のQ&Aでも、これらの方法が対面に準ずる確認方法として例示されています。

測定値や写真をアプリで一方向に送信するだけではなく、運転者と直接対話できる方法を設けます。対面以外で確認した場合は、具体的な確認方法も記録します。

※参考：警察庁「アルコール検知器を用いた酒気帯び確認等に係るQ&A」

早朝出発や深夜帰社の場合も、一連の運転業務の開始前と終了後に確認します。休日や深夜に急遽運転する場合についても、確認方法を事前に決めておく必要があります。

少なくとも、次の内容を明確にします。

確認者と連絡が取れない場合に備え、複数の補助者や予備連絡先を設定しておくことが重要です。

酒気帯び確認は安全運転管理者が行うことが原則ですが、不在時や他業務で対応できない場合は、次の者に確認させることができます。

安全運転管理者は、補助者をあらかじめ指定し、確認方法を指導・教育します。酒気帯びが確認された場合は、安全運転管理者へ速やかに報告し、運転中止等の指示を受けられる体制も必要です。

確認業務を外部委託しても、安全運転管理者の選任義務や、補助者への指導・教育、異常時の報告・指示体制が不要になるわけではありません。

対象事業所であることが分かったら、次の3ステップで準備します。

自動車の使用の本拠ごとに対象車両を整理し、安全運転管理者・副安全運転管理者を選任します。

あわせて、通常時、管理者不在時、早朝・深夜時の確認担当者と、酒気帯びが確認された場合の報告先を決めます。

必要な機能を持つアルコール検知器を用意し、次の手順を定めます。

記録方法は、紙、Excel、専用システムのいずれでも構いません。必要な8項目を記録し、1年間確認できる状態で保存します。

運転者、管理者、補助者に、確認方法、検知器の使い方、記録項目、異常時の対応を周知します。

運用開始前に試行し、確認漏れ、記録不備、連絡遅延などがないか確認してから正式運用へ移行します。

通常時は、次の順番で実施します。

酒気帯びが確認された場合は運転させず、安全運転管理者へ報告します。検知器が故障した場合は正常な予備機へ、確認者が不在の場合はあらかじめ指定した補助者へ切り替えます。

直行直帰時は、電話やビデオ通話などで直接対話し、運転者の状態と検知器の測定結果を確認します。対面以外で実施した場合は、具体的な確認方法も記録してください。

「アルコールチェックを1回忘れたら、直ちに50万円以下の罰金になる」という説明は正確ではありません。

安全運転管理者等の未選任、公安委員会の命令への違反、実際の飲酒運転は、それぞれ分けて理解する必要があります。

安全運転管理者の選任義務違反に対する罰則は、2022年10月1日から5万円以下の罰金から50万円以下の罰金へ引き上げられています。

アルコール検知器など必要な機材を整備せず、安全運転が確保されていないと公安委員会が認めた場合は、飲酒運転事故の発生の有無にかかわらず、是正措置命令の対象となる可能性があります。

実際の飲酒運転には、アルコールチェック義務とは別に刑事罰や行政処分が定められています。2026年時点では、酒酔い運転に5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、酒気帯び運転に3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が定められています。

なお、2026年7月21日からは、酒酔い運転の要件として、呼気1リットル中0.5mg以上または血液1ミリリットル中1.0mg以上という数値基準が追加されました。これらの基準未満でも、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態であれば酒酔い運転に該当します。

事故や飲酒運転が発生した場合は、法的責任だけでなく、次のような企業リスクも考えられます。

※参考：警視庁「罰則・その他」

※参考：警視庁「みんなで守る「飲酒運転を絶対にしない、させない」

アルコールチェックの運用方式は、「記録を何で管理するか」と「誰が確認するか」の2軸で検討します。

専用システムを導入しても、早朝・深夜に確認する人がいなければ、確認者不足は解消しません。一方、確認業務を外部委託しても、必要な記録やデータ管理方法が整っていなければ適切な運用にはなりません。

例えば、専用システムで記録を管理し、早朝・深夜の確認だけを外部委託する方法も考えられます。

日中・少人数で、代理体制や記録管理が整っている場合は、内製運用の改善で対応できる可能性があります。

一方、次のような企業は、外部委託を比較対象に入れる余地があります。

比較するときは、委託費だけでなく、社内担当者の工数、時間外勤務、採用・教育、システム費、記録管理、欠勤・退職時の代替人員まで含めて検討します。

酒気帯び確認を外部委託する場合は、次の5点を確認します。

確認業務を委託しても、安全運転管理者の選任は必要です。委託先、安全運転管理者、社内担当者の役割を契約前に明確にしてください。

すべての事業所が対象になるわけではありません。

所有名義だけでは判断しません。

継続的な業務利用があり、事業者が使用権原を持って運行を総括的に管理している場合は、台数に含まれることがあります。一時使用や複雑な契約形態については、管轄警察署へ確認してください。

警察庁等のQ&Aでは、個々の運転のたびではなく、一連の業務としての運転の開始前と終了後に確認すれば足りると示されています。

勤務が複数に分かれる場合など、一連の運転業務の区切りが判断しにくい場合は、勤務実態を整理したうえで管轄警察署等へ確認してください。

携帯電話などで運転者と直接対話し、声の調子などを確認するとともに、携帯型アルコール検知器の測定結果を報告させる方法が例示されています。

電話で会話するだけではなく、検知器による測定結果も確認します。

検知器が反応した場合は、運転者自身の判断で運転を開始せず、安全運転管理者へ報告してください。再測定は検知器の取扱説明書や社内規程に従って行い、測定状況、再測定結果、管理者の指示を記録します。全国共通の再測定回数や待機時間は定められていないため、あらかじめ社内手順を定めておくことが重要です。

一定の条件のもとで可能です。

委託先の確認担当者を補助者として指定・管理する方法を整理し、確認方法と異常時対応について必要な指導・教育が行われる体制を整えます。酒気帯びが確認された場合は、安全運転管理者へ速やかに報告し、運転中止等の指示を受けられるようにします。

確認業務を委託しても、安全運転管理者の選任義務や、異常時の報告・指示体制が不要になるわけではありません。

白ナンバー車のアルコールチェックでは、運転前後の確認や記録、異常時の対応体制が必要です。特に早朝・深夜、土日祝日、直行直帰時の確認は、安全運転管理者や担当者の負担になりやすい業務です。

パーソルビジネスプロセスデザインの「アルコールチェック委託サービス」では、運転者からの電話受付、酒気帯びや入力項目の確認、記録、報告書の作成、異常時のエスカレーションを代行します。

24時間365日のほか、早朝・深夜のみ、土日祝日のみの対応も可能です。シェアード体制によりコストを抑えながら、確認業務の負担軽減と安定した運用を支援します。ツールの選定・導入から運用代行まで、お気軽にご相談ください。