BCP（事業継続計画）とは？
BCPとは「Business Continuity Plan」の略であり、事業継続計画を意味しています。
事業継続計画というのは、企業が自然災害や大規模火災、感染症の流行、サイバー攻撃、サプライチェーンの寸断などの緊急事態に遭遇した際に、損害を最小限に抑えつつ事業の継続や復旧を図るための計画のことです。
なぜ私たちはBCP対策をするべきなのか？
企業がBCPをあらかじめ策定しておかなければ、何らかの事態で事業が停止した際に、お客様にご迷惑をかけることになります。また、事業の縮小を余儀なくされたり、従業員の解雇をせざるを得ない状況に陥ったりすることも考えられます。最悪の場合には廃業に追い込まれてしまう可能性もありえます。
企業を継続的に運営していくうえで、事前にBCP対策をしっかりと行い緊急事態に備えることは非常に重要と言えるでしょう。
BCPが推進されている背景と目的
わが国では毎年、地震や台風、集中豪雨などの自然災害が数多く発生します。近年では南海トラフ地震や首都直下地震への警戒が一段と高まっているほか、線状降水帯による豪雨災害も激甚化しており、事業を中断せざるを得ない状況に陥るリスクは非常に高いと言えるでしょう。
BCPは、そういったリスクに備えるべく中小企業庁が推進しはじめました。加えて近年では、新型コロナウイルスをはじめとする感染症の教訓、ランサムウェアなどのサイバー攻撃の急増、国際情勢の緊迫化に伴うサプライチェーンリスクなど、企業を取り巻く脅威は多様化・複雑化しています。
かつてのBCPが「一時的に持ちこたえる力」を重視していたのに対し、これからのBCPには「あらゆる有事に適応し、事業を継続できる力」が求められています。単一の災害シナリオではなく、複数のリスクが同時多発的に発生することを前提にBCPを策定していく必要があるでしょう。
BCPの策定はどのような手順で進めるべきか
BCPの策定は、例として以下のような手順で行われていきます。
4-1. 基本方針の作成
自社のBCP基本方針を定めたうえで、想定される緊急事態を絞り込んでいきます。BCPの内容は企業内の多くの部門に関係するため、プロジェクトチームを編成して進めるケースが多いです。
4-2. 優先的に復旧すべき事業の選定を行う
「自社の売り上げに最も寄与している事業」や「市場シェアや自社の信頼性を維持するうえで欠かせない事業」などを明確にしていきます。明確にする基準としては、人・モノ・サービス・情報・お金といった要素を軸に検討します。
4-3. 重要な業務を特定する
緊急事態により事業が受ける影響を試算していきます。復旧の優先順位ごとに業務を分類し、より重要な業務を特定します。「ビジネスインパクト分析」とも呼ばれるこの特定作業の主な目的は、次の3つです。
- 事業継続させるために必要な業務を把握すること
- 災害時に早期復旧させるべき業務の優先順位を明確化すること
- 各業務の目標復旧時間を算出すること
4-4. BCPの策定
BCPの発動基準を明確にし、事業継続に必要な情報を整理・文書化していきます。
BCPを策定することで得られる3つのメリット
BCPを策定しておくメリットをまとめると次の3つに集約されます。
5-1. 「緊急事態時にすばやく対応できる」
計画によって「すべきこと」を明確にしておくことは、災害・システム障害・感染症などが発生した際のすばやい対応につながります。すばやい対応は、企業の被害を最小限に食い止め、事業の早期復旧を後押しします。BCPの計画自体は「すばやい対応」の設計図に過ぎず、実行を担う問い合わせ窓口が有事に機能しなければ意味を持ちません。複数拠点で24時間365日運用を継続できるヘルプデスクアウトソーシングを平時から導入しておくことで、災害やシステム障害の発生直後から窓口を止めず、計画通りの早期復旧を実現できます。
5-2. 「事業・業務の優先度を可視化できる」
BCPを策定するためには、どの事業・業務を優先して復旧させるのかを話し合う必要があり、自社にとって優先すべき事業が自然と明確になります。それを把握しておけば、経営戦略の立案や見直しにも活用できます。BCP策定を通じて優先して復旧・継続すべき事業が明確になれば、次はその事業基盤を止めないための具体的な体制づくりへと進みます。
優先業務を遂行する従業員を的確にサポートするため、社内システムや業務ツールに関するヘルプデスク体制を平時から整備・導入しておくことも、有効な事業継続戦略の一つです。
5-3. 「取引先からの信頼性向上につながる」
緊急時の対策が整っていることは、株主や市場関係者からはもちろん、取引先から見ても信頼に値することです。近年では取引先の選定基準としてBCP対策の内容を確認されるケースが一般化しており、サプライチェーン全体でのレジリエンス強化が求められています。
取引先の選定基準として、BCP対策の内容を確認されるケースは今後さらに増えていくと予想されます。また、こうした有事の備えだけでなく、平時におけるサービス品質を客観的な数値で保証するSLA（サービス品質保証）を提示できることも、BtoBビジネスにおいて取引先からの確固たる信頼を勝ち取る強力な要素となります。
これからの時代におけるBCP策定のポイントとは
現代の企業が直面するリスクは、大きく分けて次の3タイプに整理できます。
| 突発型（地震・火災・サイバー攻撃など） | 被害発生は予測困難だが、復旧までの道筋を描きやすい |
|---|---|
| 進行型（感染症・気候変動・地政学リスクなど） | 被害の発生はある程度予測できるが、期間や規模の予測が困難 |
| 複合型 | 上記が同時に発生し、影響が長期化するケース |
これらに対応するには、従来のような「いかに早く復旧させるか」という単一シナリオ型のBCPでは不十分です。あらかじめ要員や物流、システムが一定期間制限されることを想定したうえで、「縮小もしくは休業する事業を選定する」「代替手段を確保する」ことが重要なポイントといえるでしょう。
少ない要員や制約のある環境下でも事業を継続できるようにするには、次のような対策が有効になるはずです。
- 在宅勤務・リモートワーク環境の常設化
- 時差出勤やシフト分散による接触・集中リスクの低減
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クロストレーニング（一人ひとりが複数の業務をこなせるようにする）
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クラウド活用による業務の場所非依存化
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拠点分散による事業継続体制の構築
また、こうした企業のBCP対策において鍵を握るのが、有事の際に顧客や取引先、自社の従業員からも多くの問い合わせが殺到する「問い合わせ窓口」です。必要とされているタイミングで電話がつながらない、メールに返信がない、という事態は企業の信頼を失墜させてしまいかねません。
予測困難な事態では、あらかじめ要員が減少することを想定した対策が有効になりますが、リソースが限られる状況下においてはシステムの運用・保守を外部の専門業者へ委託することが、事業継続の有効な一手となります。
変化し続けるリスク時代のBCP対策をサポートします
パーソルビジネスプロセスデザインでは、企業のBCP対策において重要な役割を担うヘルプデスク/コールセンターの運営を支援する、さまざまなサービスを提供しています。
災害発生時やシステム障害時など、問い合わせが急増する局面においても、当社サービスをご利用いただくことで問い合わせ業務の負担を軽減できます。また、リモートワーク環境下で発生する従業員からの問い合わせについても、当社からの遠隔サポートにより業務を効率化できます。
ほかにも、専業として培ってきたノウハウとホスピタリティ、ITIL（ITサービス運用のベストプラクティス）やHDI（ヘルプデスク運営の国際指標）など国際スタンダードのサービスメソッドを基盤とした、さまざまなヘルプデスク/コールセンターサービスを提供しています。また、災害が少ない九州地方や札幌・仙台を中心に複数の拠点を有しており、拠点分散によるBCP対策としても効果的です。
