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夜間・休日も、担当者に無理を強いない運用体制へ
夜間・休日の待機負担や、障害対応の属人化を見直したい方へ。
解決策や外注の注意点、体制診断を通じて、負担を抑えながら運用を続ける考え方が分かる資料です。
24/365(24365)とは
24/365(24365)とは
24/365とは、一般に「24時間365日」を表す言葉です。「24365」や「24×365」などと表記される場合もあります。
システム運用の文脈では、24時間365日にわたってサービスを提供できるよう、監視・保守・障害対応の体制を整えることを指します。
ただし、24/365は、計画停止や障害が一切発生しないことを保証する表現ではありません。システムの重要度や停止時の影響に応じて、サービスの提供時間、求める可用性、復旧目標、障害時の対応範囲などを定めることが重要です。
IPA「エンタプライズ系事業/ITサービス継続」でも、システムを停止させないための対策に加え、停止した場合に迅速に復旧するための対策が必要とされています。
※参考:IPA 独立行政法人 情報処理推進機構「エンタプライズ系事業/ITサービス継続」
24/365の表記と言い換え
24/365には複数の表記があります。また、「24時間受付」や「年中無休」など、似ていても意味が異なる表現があります。
| 表記・表現 | 一般的な意味 |
|---|---|
| 24/365、24365、24×365 | 「24時間365日」を表す表記 |
| 24時間受付 | 問い合わせや障害連絡を常時受け付ける |
| 24時間監視 | システムの状態を常時確認する |
| 24時間対応 | 常時対応できる体制を表すが、実際の対応範囲はサービスごとに異なる |
| 年中無休 | 休業日を設けない。必ずしも24時間営業とは限らない |
| 常時対応 | 継続して対応できる体制。即時の調査や復旧まで含むとは限らない |
特に注意したいのが、「受付」「監視」「対応」の違いです。
24時間受付を行っていても、夜間は連絡を受け付けるだけで、調査や復旧は翌営業日になる場合があります。「24時間365日対応」という表記だけで判断せず、実際にどこまで対応するのかを確認しましょう。
安定稼働とは
本記事では、安定稼働を、単にシステムが停止しないことだけでなく、障害を早期に検知し、定めた目標に基づいて復旧できる状態を含むものとして説明します。
必要な性能やセキュリティを維持することも、安定稼働を考えるうえで重要です。そのため、24時間監視するだけでなく、異常を検知した後の連絡、判断、復旧まで設計する必要があります。
システムにおける24/365対応の範囲
システムの24/365対応には、監視、障害受付、一次対応、復旧、報告などがあります。以下は代表的な業務の一例です。
| 業務 | 主な内容 |
|---|---|
| システム監視 | サーバー、ネットワーク、アプリケーションの状態を確認する |
| アラート対応 | 異常の重要度を判断し、担当者へ通知する |
| 問い合わせ受付 | 電話やメールなどで障害連絡を受け付ける |
| 一次切り分け | 発生状況や影響範囲を確認する |
| 一次復旧 | 契約や権限の範囲内で、手順書に基づく再起動や切り替えなどを行う |
| エスカレーション | 社内担当者や専門ベンダーへ引き継ぐ |
| 報告 | 対応経過、復旧結果、原因などを共有する |
すべての業務を24時間実施する必要があるとは限りません。
例えば、監視と一次切り分けは24時間行い、専門技術者による復旧は重要度の高い障害に限定する方法があります。停止時の影響や予算を踏まえ、自社に必要な対応範囲を決めることが現実的です。
24/365の保守・運用では、監視する時間だけでなく、受付、一次対応、復旧、報告までの役割分担を明確にしておきましょう。
システムを24/365安定稼働させるためにやるべきこと
安定稼働に必要な対策は、システムの目的や構成によって異なります。本記事では、特に重要な取り組みを4つに分けて解説します。
| 対策 | 主な取り組み | 重要なポイント |
|---|---|---|
| システムの監視・改善 | 稼働状況や異常を継続的に確認する | 検知後の連絡・対応まで決める |
| セキュリティの強化 | 不正アクセスやマルウェアに備える | 複数の対策を組み合わせる |
| バックアップ対策 | データやシステムを復旧できる状態にする | 定期的に復元を試す |
| トラブル対応 | 障害発生時の初動から復旧までを整備する | 手順、責任者、復旧目標を明確にする |
やるべきこと(1)システムの監視・改善
24/365対応では、サーバーやネットワークの停止だけでなく、処理遅延、ストレージ容量の逼迫、アプリケーションエラーなどを監視します。
セキュリティ監視を対象に含める場合は、不正アクセスの兆候なども確認します。
ただし、監視ツールを導入するだけでは十分ではありません。異常を検知した際の連絡先、アラートの重要度、一次対応の範囲、専門担当者へ引き継ぐ条件などを事前に決めておく必要があります。
重要なアラートから対応できるよう優先順位を定め、監視結果に応じて通知条件や対応手順を見直しましょう。自社だけで24時間の監視体制を維持することが難しい場合は、外部の専門チームを活用する方法もあります。
やるべきこと(2)セキュリティの強化
安定稼働を妨げる要因は、機器の故障や操作ミスだけではありません。不正アクセス、アカウントの乗っ取り、マルウェア感染なども、システム停止につながる可能性があります。
ファイアウォールやマルウェア対策だけに頼らず、複数の対策を組み合わせることが重要です。
| 対策分野 | 具体例 |
|---|---|
| 脆弱性対策 | OSやソフトウェアを適切に更新する |
| 認証 | 多要素認証を導入する |
| 権限管理 | 必要な人に必要な権限だけを付与する |
| アカウント管理 | 不要なアカウントを無効化・削除する |
| ログ管理 | 操作や通信の記録を保存し、不審な挙動を確認する |
| 設定管理 | クラウドやネットワーク機器の公開・共有設定を見直す |
セキュリティ対策は、一度実施すれば終わりではありません。システム構成や脅威の変化に合わせて、定期的に見直しましょう。
やるべきこと(3)バックアップ対策
ヒューマンエラーやシステム障害、サイバー攻撃に備え、重要なデータやシステムをバックアップします。
バックアップでは、対象データ、取得頻度、保存期間、保存先、復旧順序を決めておく必要があります。ランサムウェアなどの影響がバックアップ先にまで及ばないよう、本番環境から分離した保存先や管理権限の設定も検討しましょう。
また、バックアップは取得するだけでは十分ではありません。定期的に復元テストを行い、必要なデータやシステムを想定した時間内に復旧できるか確認することが重要です。
やるべきこと(4)トラブル対応
障害を完全になくすことは困難です。そのため、発生を防ぐ対策とあわせて、発生後に速やかに復旧する体制も必要です。
以下は、トラブル対応を組み立てる際の一例です。
| 段階 | 対応内容 |
|---|---|
| 検知 | 監視や問い合わせから異常を把握する |
| 判断 | 事象、影響範囲、重要度を確認する |
| 連絡 | 担当者や関係部門へ情報を共有する |
| 復旧 | 暫定対応または本格的な復旧を行う |
| 報告 | 利用者や関係者に状況を伝える |
| 改善 | 原因を分析し、監視条件や対応手順を見直す |
重大な障害が起きてから担当者や連絡先を探すと、復旧が遅れます。
重要なシステムは、事業継続計画(BCP)と連携して復旧の優先順位と目標時間を定め、連絡網や対応手順が機能するか定期的に訓練しましょう。
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自社で24/365安定稼働する際の課題
自社で24/365安定稼働する際の課題
自社だけで24/365体制を構築する場合、人材とコストの両面が課題になりやすいでしょう。
課題(1)人材を確保しにくい
自社で24時間の有人対応まで行う場合は、一般に、交代勤務やオンコールを担う複数の要員を確保する必要があります。休暇や欠勤、退職、教育期間も考慮して体制を組まなければなりません。
また、人数をそろえるだけでなく、障害の切り分け、セキュリティ、関係者への説明などに対応できる人材が求められます。
こうした人材を採用・育成し、夜間や休日を含む体制を維持することは、企業によっては大きな負担になります。
監視や受付、一次対応を外部へ委託することで、自社の担当者が専門的な判断や復旧作業に注力しやすくなる可能性があります。
課題(2)コストや管理負担が増える
24/365の運営では、人件費以外にもさまざまな負担が発生します。
| 分類 | 主な負担 |
|---|---|
| 人材 | 採用、教育、交代勤務、欠員補充 |
| システム | 監視ツール、受付システム、通信環境 |
| 運用 | シフト、手順書、アカウント、権限の管理 |
| 品質 | 対応履歴の確認、障害報告、改善活動 |
| 継続性 | 退職や異動に伴う引き継ぎと再教育 |
外注によって一部の負担を抑えられる可能性はありますが、24時間受付が可能な事業者でも、復旧作業まで対応するとは限りません。
料金だけでなく、対応範囲や役割分担も比較する必要があります。
システムを24/365安定稼働させるために外注するメリット
システムを24/365安定稼働させるために外注するメリット
外注により期待される主な効果は、コストの最適化、社内業務の効率化、運用品質の向上です。
実際の効果は、委託する業務や対応時間、役割分担、運用設計などによって異なります。
| 期待される効果 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| コストの最適化 | 夜間要員の採用・教育負担を抑えられる | 委託費や委託先を管理する社内体制が必要 |
| 業務の効率化 | 定型的な監視や受付を移管できる | 委託範囲と自社が担う業務を分ける必要がある |
| 運用品質の向上 | 専門人材や運用ノウハウを活用できる | 対応範囲や品質基準の明確化が必要 |
メリット(1)コストの最適化が期待できる
夜間・休日対応を委託範囲に含めれば、その業務を担う要員をすべて自社で確保する必要性を抑えられます。
一方、外注にも初期費用や月額費用がかかります。また、委託先を管理する担当者や、重大障害の二次対応を担う社内要員が必要になる場合があります。
自社運用と外注を比較する際は、委託料金だけでなく、採用、教育、ツール、夜間勤務、品質管理を含む総コストで判断しましょう。
メリット(2)業務の効率化につながる
委託範囲を適切に設計し、定型的な監視、問い合わせ受付、一次切り分けを外注すれば、自社の担当者はシステム改善やセキュリティ対策、業務部門への支援に時間を使いやすくなります。
ただし、すべての業務を外部へ移せるとは限りません。自社が責任を持つ範囲や、承認・判断が必要となる事項を、契約や運用手順で明確にしておく必要があります。
メリット(3)運用品質の向上が期待できる
専門知識や運用実績を持つ委託先を活用すれば、監視、一次切り分け、エスカレーションなどの品質向上が期待できます。
ただし、「24時間365日対応」という条件だけで委託先を選ぶのは適切ではありません。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 対応範囲 | 受付、監視、切り分け、復旧のどこまで行うか |
| 対応時間 | 夜間・休日も同じ範囲で対応するか |
| 応答目標 | 受付や対応開始までの目標時間 |
| 役割分担 | 委託先と自社の責任範囲 |
| 緊急連絡 | 重大障害時の連絡先と判断基準 |
| 報告 | 対応履歴、障害報告、定期報告の内容 |
| セキュリティ | アカウント、権限、ログをどのように管理するか |
| バックアップ | 委託する場合、取得・保管・復元のどこまで対応するか |
| 再委託 | 再委託の有無と、再委託先の管理方法 |
| SLA | 対応時間や品質について合意する水準 |
監視範囲、対応時間、一次対応と二次対応の分担、報告方法、復旧目標などを契約やSLAで明確にすることで、委託後の認識違いや対応の遅れを防ぎやすくなります。
外注によってシステムの安定稼働を実現する際、具体的にどのような業務を委託できるのか、また導入時の注意点もあわせて把握しておくこともポイントです。
まとめ
システムの24/365安定稼働には、常時監視だけでなく、異常検知後の連絡、一次切り分け、復旧、エスカレーションまで含めた体制づくりが必要です。
自社だけで24時間365日の体制を維持することが難しい場合は、監視や問い合わせ受付、一次対応などを外部へ委託する方法があります。委託先を選ぶ際は、「24時間365日対応」という表記だけで判断せず、対応範囲や応答目標、自社との役割分担、SLAなどを具体的に確認しましょう。
ヘルプデスクの運用・24時間365日体制の構築ならパーソルビジネスプロセスデザインへ
24時間365日の運用体制を自社だけで構築しようとすると、夜間・休日を含む要員の確保やシフト管理、担当者の教育、対応品質の維持など、さまざまな負担が発生します。体制を整えても、障害発生時の判断や対応が特定の担当者に集中し、対応の遅れや属人化が解消されないケースもあります。
一方で、監視や問い合わせ対応を外部へ委託しても、委託先が担うのが受付や通知だけでは、障害発生後の一次切り分けや復旧判断を引き続き自社で行わなければなりません。自社の負担を実際に軽減するには、現在の運用課題を整理したうえで、監視、受付、一次対応、エスカレーションの範囲を一体的に設計することが重要です。
パーソルビジネスプロセスデザインの「ヘルプデスクアウトソーシング」では、お客様のシステム環境や社内体制に合わせて、有人対応、FAQ、AI、ITインフラ監視、運用改善などを組み合わせ、必要な業務を必要な範囲で支援します。
例えば、次のような課題に対応できます。
| お困りごと | 支援内容 |
|---|---|
| 夜間や休日にアラートが発生しても、対応できる担当者がいない | システムやネットワークの監視から、異常発生時の一次切り分け、担当者へのエスカレーションまでを設計します。 ご要望に応じて24時間365日の体制を構築し、夜間・休日の対応負担を軽減します。 |
| 問い合わせや障害対応が特定の担当者に集中している | 対応手順や判断基準を整理し、マニュアルやナレッジとして共有できる状態にします。 担当者の経験だけに依存しない運用へ移行することで、対応品質のばらつきや引き継ぎの負担を抑えます。 |
| 同じ問い合わせが繰り返され、情報システム部門が改善業務に時間を使えない | 有人ヘルプデスクに寄せられた問い合わせを分析し、FAQやAIチャットボットへ反映します。 利用者が自ら解決できる環境を整え、問い合わせ件数の削減と情報システム部門の負担軽減につなげます。 |
| 障害の受付はできているものの、一次切り分けや関係者への連絡に時間がかかる | 障害の重要度、影響範囲、連絡先、エスカレーション条件をあらかじめ整理します。 受付後の対応を標準化することで、初動の遅れや連絡漏れを防ぎます。 |
| 外部委託したいが、どの業務を切り出せばよいか分からない | 現在の問い合わせ内容や業務フロー、運用体制を調査し、自社に残す業務と外部へ委託する業務を整理します。 有人対応、ITインフラ監視、FAQ、AI、コンサルティングなどを組み合わせ、お客様の課題と予算に応じた運用体制を設計します。 |
導入時には、現在の業務フローや問い合わせ内容、障害発生時の対応状況を可視化し、課題と委託範囲を整理します。そのうえで、対応時間、KPI、業務フロー、マニュアル、権限、エスカレーション条件などを設計します。既存の運用をそのまま移管するのではなく、負担や対応遅延の原因を見直したうえで、新たな運用体制を構築します。
運用開始後は、問い合わせ件数や一次解決率、自己解決率などを確認し、対応手順やFAQ、ナレッジを継続的に改善します。KCSを活用して対応履歴を組織の知見として蓄積することで、担当者の経験に依存しにくい運用へ移行し、対応品質の標準化を進めます。
また、札幌・仙台・東京・九州などに展開する複数拠点のセンター基盤を活用し、災害や拠点停止のリスクを考慮した分散運用にも対応します。オンサイト・オフサイト、英語でのサポートなど、利用者や業務の特性に合わせた体制の構築も可能です。
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