データで見る日本企業のDX推進の取り組み
DX推進の重要性が叫ばれるようになってから長い時間が経ち、多くの日本企業がDX推進に取り組んでいます。しかし、思うように進んでいない企業も少なくありません。
パーソルホールディングス株式会社の調査では、超大手企業や大手・中堅企業の60％以上がDX推進で課題を抱えていることがわかりました。一方、中小企業の場合は約40％にとどまっており、企業規模によって約20％の差が見られます。
※出典：パーソルホールディングス:【DX推進に関する最新動向調査レポート】
このような差が生じている背景には、先行して取り組んでいる大手企業ほど、すでに「具体的な壁」にぶつかっているという実情があります。
一方、中小企業はまだ取り組みの初期段階にあるケースが多く、どのような困難があるか認識できていない可能性があります。
この20％の差は課題の少なさではなく着手の遅れを示唆しており、中小企業でも今後は同様の課題に直面するでしょう。
企業の規模を問わず、多くの企業がDXの実現に向けて日々試行錯誤を続けています。
DX推進に対しての課題
経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた課題の検討」では、日本企業でDXが進まない主な要因として、以下の2点が挙げられています。
- デジタル技術への理解が十分ではない
- 経営層とIT部門、他部門との間で対話が不足している
また、パーソルホールディングス株式会社の調査結果によると、現場レベルで具体的な課題も見えてきます。以下でさらに詳しく見ていきます。
経営層の理解不足
経営層が「DX＝単なるツール導入」ととらえたり、具体的な指示を出さずに現場に任せきりにしたりすると、プロジェクトが途中で止まってしまうことが多くあります。
DXを成功させるためには、経営トップ自らが「なぜ組織の変革が必要なのか」を深く理解し、明確なビジョンとして社内に発信することが不可欠です。このリーダーシップが欠如すると、各部門の取り組みがバラバラになってしまい、全社的な成果につながらない可能性があります。
人材不足・リソース不足
DXの推進には、デジタル技術に精通した人材が欠かせません。しかし、多くの企業では「社内に適任者がいない」といった悩みを抱えています。加えて、既存の従業員も日々の業務に追われており、新しい取り組みに割くリソース（時間や人員）を確保できないのが実情です。
また、外部委託にばかり頼ると、社内にノウハウが蓄積されず、長期的な人材不足を招く要因にもなっています。
現場との温度差
経営層がトップダウンでDXを推し進めようとしても、現場から「業務負担が増えるだけ」といった反発が起きるケースは少なくありません。これは、経営層と現場の間で目的や意識が共有されておらず、十分な「対話」が行われていない場合が多いためです。
現場の業務フローや課題を無視して進めるのではなく、現場が納得できる形で変革の意義を浸透させることが重要です。
なお、DX推進における対話の重要性については、後で詳しく解説します。
セキュリティ対策が不十分
DX推進によりデータの活用が進む一方で、セキュリティ面での懸念が新しい技術の導入を妨げることもあります。特に、生成AIなどの新技術を活用する際には、「機密情報をどこまで扱って良いのか」「情報漏えいのリスクは本当にないのか」といった不安が先行しがちです。
そのため、利便性と安全性のバランスをどのように保つのかが課題となっており、明確なガイドライン策定が求められます。
リテラシー不足
新しいデジタルツールを導入しても、従業員のITリテラシーが十分でなければ、現場でうまく活用できません。使いこなせない場合はストレスがたまってしまい、結果的に慣れ親しんだ従来のアナログな手法に戻ってしまう可能性もあります。
ツールを導入するだけでなく、現場の従業員が使いこなせるように、教育やサポート体制も併せて検討することが必要です。
DX推進には「対話」が重要
前述の課題を乗り越えるためには、経営層と現場が密接に連携し、「対話」を重ねることが重要です。
経済産業省が公表した「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会 WG1 全体報告書」によれば、「各ステークホルダー間での対話不足に起因した課題」として、次の3つが挙げられています。
- Why：DXの目的がわからない
- What：どうすればDXになるのかがわからない
- How：DXの進め方がわからない
こうした対話不足による課題を解決するには、まずは経営層がDXを一過性のプロジェクトとしてではなく、継続的にPDCAサイクルを回して成長し続けるための取り組みであると正しく認識することが出発点です。
経営層からトップダウンで対話を進めることで「DXの目的がわからない」という状態を解消できます。
そのうえで、具体的なビジョンを一方的に通達するのではなく、現場の声を聞きながら、実態に合ったシステム導入や仕組みづくりをともに進めていく姿勢が求められます。
対話を通して「どうすればDXになるのかがわからない」「DXの進め方がわからない」といった課題も解消できるでしょう。同時に、自社に不足している人材や知識、スキルなどを補うことも重要です。
必要に応じて外部の専門知識を活用するのも有効ですが、すべてを丸投げせずに自社の課題として主体的に取り組み、「自分ごと」としてコントロールする意識を持つ必要があります。
この相互理解と主体性こそが、組織全体を一丸とし、変革を成功へと導く原動力です。
DX推進に影響を与える生成AI技術
近年、生成AIの進歩は目覚ましく、DX推進において見過ごせない要素となっています。経済産業省が公表した「第24回 デジタル時代の人材政策に関する検討会」で日本マイクロソフト株式会社が提出した資料によれば、企業における生成AIの活用は大きく3つのフェーズに分類されます。
- フェーズ1：アイデア出しや壁打ちなど、個人の業務効率化
- フェーズ2：組織的な業務プロセスの高度化
- フェーズ3：ビジネスモデルそのものの変革や価値の創出、顧客体験の革新
現在、多くの企業は、フェーズ1の段階にとどまっています。
一部の企業はフェーズ2へ移行する事例も増えつつありますが、ビジネスの根幹を変革するフェーズ3に到達している企業はまだ少ないです。
ここでは、フェーズ3の前段階となるフェーズ2の内容についてより詳しく見ていきます。
生成AIによるDX推進のスピードアップ
フェーズ2の段階では、生成AIが複雑な業務フローの可視化やデータ分析を担い、意思決定の速度を劇的に向上させることが期待されています。
例えば、従来は専門家が数カ月かけて行なっていた市場分析やクリエイティブ制作も、生成AIを活用して短期間で完了できる事例も出始めました。
また、不動産業界ではリノベーション案の自動生成など、専門性が高い領域でもAIが作業時間を大幅に短縮しています。その結果、人間はより付加価値の高い業務に集中できる環境が生まれつつあります。
ユーザーの「検索体験」の変化
Google検索などのプラットフォームでは、生成AIが要約した回答を直接表示する機能（SGEなど）が導入され、ユーザーの情報収集の仕方も変わりつつあります。
これまでは「検索してWebサイトを閲覧する」といった流れが一般的でした。しかし最近では「生成AIの回答だけで完結する」スタイルへとシフトしています。その結果、生成AIに参照されていない情報は、ユーザーに届きにくくなる恐れがあります。
この変化に対応するためには、自社の情報を適切にデジタル化（デジタライゼーション）し、生成AIが正確に学習して参照できる状態に整えておくことが重要です。検索体験の変化への対応は、ビジネスモデルの変革や顧客体験の改革につながる要素といえます。
社内でDXを推進させる成功のポイント
社内でのDX推進は、決して容易ではありません。しかし、成功確率を高めるためには、押さえておきたいポイントがいくつかあります。ここでは、具体的な推進のコツを解説します。
スモールスタートから始めよう
いきなり全社規模でDXに取り組むのはリスクが高いため、まずは特定の部署や業務に絞った「スモールスタート」が推奨されます。
小規模な範囲で成功体験を積み重ねると、その実績を他部署へも展開しやすくなり、社内全体の理解や協力も得られやすくなるでしょう。また、低予算で検証しながら進めることで、失敗した際のダメージを最小限に抑えられる点も大きなメリットです。
経営層と現場の意思統一
前述したように、DX推進には経営層の深い理解と、現場への十分な浸透が不可欠です。経営層が「DXは単発のプロジェクトではなく、継続的に行うべき企業活動である」と認識し、それを現場とも共有することが成功への第一歩です。
この意思が十分に統一されていない場合、現場が疲弊したり、取り組みが形骸化したりする恐れがあります。
自社に合った社内体制を組む
DX推進には全社的な協力が必要ですが、主導する部門によって特徴や進め方が異なります。自社の文化やリソースに合わせて、最適な体制を選ぶことが重要です。
IT部門主導型
社内の情報システム部門など、IT部門が中心となってDXを推進する方法です。技術的な知見が豊富なため、セキュリティ対策やシステム連携といった課題にも対応しやすいなどの強みがあります。
既存システムとの整合性を保ちながら安定した基盤を構築できるため、大規模なインフラ刷新が必要な場合に特に有効です。一方で、現場の担当者にとっては負担が大きくなりやすく、注意しながら進める必要があります。
事業部門主導型
DX推進に特化した部門を新たに作り、会社全体のDX化を進める方法です。専門の部署を作ることで、実効性の高い施策が打ちやすくなります。
また、社内に適切な人材がいない場合、外部から専門家を雇用し、協力してくれるパートナーを探すのも一つの手段です。
一方で、外部から雇用した場合、自社のサービスや業務内容に対して深い理解がないと、現場との衝突が発生するリスクがあります。
結果的に、外部の意見が現場に合わないことにより、摩擦が生じかねません。
経営部門主導型
経営企画部などが主導し、トップダウンで推進する形式です。全社的な戦略や予算配分と連動させやすく、中長期的な視点で物事を進められる点がメリットです。
部門間の利害調整や大胆なリソース配分が必要な場合でも、経営トップのコミットメントがあるため、スピーディーな意思決定ができます。ただし、実際に実務を担う社員に「押しつけられている」と受け止められないように、丁寧に対話を行ない、意見をしっかりと取り入れる姿勢が求められます。
費用対効果（ROI）の算出方法を事前に決める
DX推進による費用対効果（ROI）は、算出が難しいといわれています。そのおもな理由は、DX推進が長期的な取り組みであり、複数の要因が関係することから「◯◯のおかげで効果が出た」と一概には言い切れないためです。
単純に売上などの定量的な面だけでなく、定性的な側面も含めて多角的に効果を測定する必要があります。
- 定量面：初期費用やランニングコストに対して、売上増加やコスト削減の見込みを算出する
- 定性面：業務効率化による残業時間の削減や、働きやすさの向上など、数値化が難しい効果を評価する
定性面は、アンケートや実態調査を活用して評価すると良いでしょう。なお、DX推進の効果はすぐには出にくいため、事前にこれらの評価軸を決めておくことが重要です。
最適な人材の育成もしくは雇用
DXの人材を確保する方法には、大きく分けると「外部採用」と「内部育成」の2つのアプローチがあります。
外部人材を採用する
即戦力を求める場合、外部から専門スキルを持つ人材を採用する方法が近道です。ただし、採用前に「どのポジションに、どのようなスキルが必要か」を明確に定義し、激しい獲得競争のなかで自社の魅力をアピールできるよう、十分な準備が必要です。
内部人材を育成する
既存の従業員のなかから適性のある人材を見つけて育成する方法も、有効な選択肢です。もともと自社のビジネスや風土を深く理解している人材のため定着しやすく、現場との橋渡し役としても期待できます。しかし、育成には一定の時間とコストがかかる点に注意が必要です。
外部採用のコストや内部育成の時間がネックとなってDXが進まない場合は、パーソルビジネスプロセスデザインの「デジタライゼーション」や「DXデリバリー」のサービスをご検討ください。
- デジタライゼーション：デジタルソリューションの導入から定着・保守までを総合的に支援
- DXデリバリー：ネットワーク開通の調整やIoT導入の支援
これらのサービスの活用によって特定の業務を委託したり、業務改善を進めたりできるため、自社内でDXを推進しつつ本業に注力できるようになります。さらに詳しいサービス内容や事例については、サービスページをご覧ください。
■ パーソルビジネスプロセスデザインの「デジタライゼーションサービス」の詳細はこちら
■ パーソルビジネスプロセスデザインの「DXデリバリーサービス」の詳細はこちら
DX推進の中心を担う人材の５つの専門分野
DXを確実に推進していくためには、デジタル技術に精通しているだけでなく、ビジネスの変革をリードできる専門的な人材（DX人材）が不可欠です。
経済産業省と情報処理推進機構（IPA）が策定した「DX推進スキル標準（DSS-P）」では、DX人材を役割ごとに5つのタイプに分類しています。ここでは、それぞれの役割と特徴を解説します。
ビジネスアーキテクト
ビジネスアーキテクトは、DX推進プロジェクト全体の「設計図」を描き、それを統括するリーダー的な役割を担っています。
また、関係者間の調整役（コーディネーター）として、DXの目的を決める段階から施策の実行、さらに導入後の効果検証までを一貫してリードし、ビジネスとデジタルの架け橋となります。
デザイナー
デザイナーは、単に見た目を整えるだけでなく、顧客や従業員がサービスを利用する際の「体験（UX）」全体を設計する役割を担います。
ユーザーの視点に立ち、使いやすさや価値の届け方を考え抜くことで、製品や社内ツールが実際に活用されて成果につながるよう導きます。
データサイエンティスト
データサイエンティストは、社内外に蓄積された膨大なデータを分析し、ビジネスに役立つ知見や予測モデルを導き出す専門家です。
施策の効果を客観的な数値で検証（ROI測定など）したり、データに基づいた合理的な意思決定をサポートしたりすることで、DXの精度を高めます。
ソフトウェアエンジニア
ソフトウェアエンジニアは、デジタル技術を駆使し、実際の製品やサービス、システムの設計・開発・実装を手がけます。DX人材のなかでも、特に中心的な役割を担う存在といえるでしょう。
自社開発だけでなく、外部ツールの導入やカスタマイズにおいても技術的な判断を行ない、ビジネスのアイデアを具体的な「動くもの」として実現させる役割を担います。
サイバーセキュリティ人材
サイバーセキュリティ人材は、DX推進にともなうデジタル活用リスクを管理し、システムやデータを守る重要な役割を担っています。
サイバー攻撃への技術的な対策以外にも、生成AI利用時のルール策定や従業員へのセキュリティ教育なども行ない、安全かつ持続可能なDX環境を構築します。
企業におけるDXの進め方9ステップ
DXは、ただやみくもに進めるのではなく、段階を踏んで着実に実行することが成功への近道です。
企業におけるDXの進め方の一例としては以下のようなステップが想定されます。
- DX推進の目的を明確化
- 現状把握と課題の洗い出し
- 戦略・ロードマップの立案
- 優先順位付けと予算確保
- 社内体制の整備
- ITツール・ベンダーの選定
- DX施策の実行
- 効果測定
- PDCAサイクルを回して改善・拡大
それぞれのステップごとに詳しく解説をしていきます。
1. DX推進の目的を明確化
まずは「DXによってどのような価値を創出したいのか」という点を、経営目標と紐づけて定義することから始めます。
単なるツール導入で終わらないように、「顧客体験の向上」や「新規事業の創出」、「データに基づく迅速な意思決定」といった具体的なゴールを設定し、全社で共通認識を持つことが重要です。
2. 現状把握と課題の洗い出し
次に、自社の現状や市場環境について客観的に整理します。業務フローや既存のITシステム、人員配置などを棚卸しすることから始めましょう。
現場へのヒアリングを通じて「アナログな手作業」や「属人化している業務」といった具体的な課題やボトルネックを特定します。
3. 戦略・ロードマップの立案
洗い出した課題をもとに、DXの全体的な方向性と「いつまでに何を達成するか」といったロードマップを策定します。
ゴールから逆算して定量的なKGI（重要目標達成指標）やKPI（重要業績評価指標）を設定します。その際、計画が実現性を欠いたものにならないように、達成可能なプロセスを具体的に描くことが大切です。
4. 優先順位付けと予算確保
すべての課題に一度に取り組むのは難しいため、「効果の大きさ」と「実現可能性」の2つの視点で優先順位を決めます。
そのうえで、策定したロードマップに基づいて必要なシステム開発費や運用コストを見積もり、企業の成長に必要な「攻めの投資」として予算を確保します。
5. 社内体制の整備
DXを推進するための専門チームや部署を立ち上げます。IT部門主導型、事業部門主導型、あるいは経営部門主導型など、自社の文化に合った体制を検討しましょう。このとき、部門にとらわれず、部門をまたいだ横断的な体制を整えることも重要です。
また、経営層がコミットするのはもちろん、必要に応じて外部のITベンダーやコンサルタントの力を借りるのも有効な手段です。
6. ITツール・ベンダーの選定
解決したい課題に合わせて、最適なITツールやシステムを選定します。
機能の豊富さだけにとらわれず、「現場の業務に合っているか」「使いやすいか」「既存システムとスムーズに連携できるか」といった点も比較しましょう。ツールやシステムの選定時には、信頼できるパートナーを見つけることも重要です。
パーソルビジネスプロセスデザインでは、企業のDX推進をサポートするさまざまな「DXソリューション」を提供しております。
- どこから業務効率化に着手すべきかわからない
- 業務効率化に取り組むリソースが不足している
- 費用対効果がわからず、意思決定ができない
- DX人材の育成におけるノウハウやリソースがない
このようなお悩みをお抱えの担当者様は、ぜひ一度お問い合わせください。
■ パーソルビジネスプロセスデザインの「DXソリューション」のページはこちら
7. DX施策の実行
準備が整ったら、いよいよ施策を実行に移します。ただし、いきなり大規模な変革を行うのではなく、まずはアナログ情報のデジタル化から始めるのが一般的です。その後、業務プロセスの見直しや変革を経て、最終的にはビジネスモデルの変革へと段階的に進めていきます。
特に、業務負荷が大きいアナログ作業からデジタル化に着手すると、変化の効果を実感しやすくなります。
8. 効果測定
施策を実行したあとは、その成果がどの程度あったのかを測定します。例えば、業務時間の削減率やコストダウンの実績、顧客満足度の変化など、ステップ3で設定した指標に基づいて客観的に分析しましょう。
具体的な数値で成果を示すと社内の納得感が高まり、次の施策への協力も得られやすくなります。
9. PDCAサイクルを回して改善・拡大
DXは一度実行して終わりではありません。効果測定の結果をもとに、「どの部分がうまくいったのか、どの点に課題があったのか」を分析し、改善策を立案・実行するPDCAサイクルを回し続ける必要があります。
現場からのフィードバックや成功例・失敗例から得た知見を社内で共有・蓄積し、長期的な視点で変革を推進していきましょう。
まとめ
DX推進は、経営層と現場が一体となって「対話」を重ねながら、ビジネスモデルそのものを根本から変革していく継続的な取り組みです。
成功のポイントは、明確な目的設定やスモールスタートによる成功体験の積み上げ、「5つの人材タイプ」を中心とした適切な体制を整えることにあります。
また、生成AIなどの最新技術の活用が進む現在、変化を恐れず「9つのステップ」を着実に実践することが、企業の競争優位性を確立するための最短ルートです。まずは自社の課題を整理し、身近なところから「自分ごと」として最初の一歩を踏み出してみましょう。
お客様に合わせた幅広いソリューションの提供や、従業員のDXスキル向上に関する教育・トレーニングプログラムまで、さまざまなサービスをご用意しています。DX推進でお困りの際は、ぜひ一度お問い合わせください。
