自治体における子育て支援とは？取り組み事例と成功のポイントを解説

自治体の子育て支援とは？

子育て支援とは、妊娠・出産から子育て期に至るまで、子どもと子育て家庭を支えるための取り組みです。自治体には、経済的支援だけでなく、相談支援や地域とのつながりづくり、子育てしやすい環境の整備など、多様な役割が求められています。

ここでは、子育て支援が求められる背景と、自治体が担う役割について解説します。

子育て支援が求められる背景

日本では少子化の進行に加え、核家族化や地域コミュニティの希薄化などにより、子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化しています。

かつては祖父母や地域住民が子育てを支える機会も多くありましたが、現在は保護者だけで育児を担うケースが増えています。特に、子育てに関する悩みを相談できる相手がいない家庭や、地域との接点が少ない家庭では、育児負担や孤立感が深刻化することもあります。

また、共働き世帯の増加により、保育サービスや一時預かり、放課後支援などに対するニーズも高まっています。加えて、子育て家庭が抱える課題は経済的な不安だけでなく、育児負担、就労との両立、精神的な孤立など多岐にわたります。

こうした背景から、自治体には子育て家庭を包括的に支援し、安心して子どもを産み育てられる地域づくりが求められています。

自治体が担う子育て支援の役割

自治体の子育て支援は、単に給付金や補助金を支給するだけではありません。

近年は、妊娠期から出産、子育て期まで切れ目なく支援することが重要視されており、自治体にはさまざまな役割が期待されています。

具体的には、下記施策が挙げられます。

また、近年はこども家庭庁の創設や少子化対策の強化を背景に、自治体には従来以上に地域の実情に応じたきめ細かな支援が求められています。

そのため、多くの自治体では、福祉部門や保健部門、教育部門などが連携しながら、多様な子育て支援施策を展開しています。

自治体が取り組む主な子育て支援施策

自治体の子育て支援は、子育て世帯への経済的支援だけではありません。近年は、妊娠期から子育て期まで切れ目なく伴走する支援や、地域全体で子育てを支える取り組みなど、多様な施策が展開されています。

ここでは、自治体が取り組む代表的な子育て支援施策を紹介します。

相談支援・伴走型支援

近年、多くの自治体で力を入れているのが「伴走型支援」です。

伴走型支援とは、妊娠期から出産・子育て期まで継続的に相談機会を設け、子育て家庭に寄り添いながら支援する取り組みです。保健師や助産師、子育て支援コーディネーターなどの専門職が面談や相談対応を行い、家庭ごとに異なる悩みや課題に応じた支援を提供します。

また、近年は「ネウボラ」の考え方を取り入れる自治体も増えています。ネウボラとは、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援する仕組みのことで、相談支援だけでなく、地域の支援制度や子育てサービスへの橋渡しも行います。

実際に世田谷区では、世田谷版ネウボラの取り組みとして、生後5～11か月の子どもがいる家庭を対象とした訪問支援事業「せたがや0→1子育てエール」を実施し、切れ目のない支援体制の構築を進めています。詳しくは「世田谷区が職員3人体制で子育ての「空白期間」を解消。毎月3,500世帯・訪問率約80%を支える包括支援体制」をご覧ください。

子育て家庭との継続的な接点を持つことで、不安や困りごとを早期に把握できるほか、支援が必要な家庭の孤立防止にもつながります。

訪問型支援

訪問型支援は、自治体職員や委託事業者などが子育て家庭を訪問し、育児相談や情報提供を行う取り組みです。

子育て家庭の中には、自ら相談窓口へ足を運ぶことが難しいケースもあります。そのため、自治体側から家庭へアプローチすることで、支援が必要な家庭との接点を確保しやすくなります。

訪問時には、育児に関する相談対応や家庭の状況把握、地域の支援制度の案内などが行われます。また、自治体によっては育児用品の配布や利用券事業と組み合わせるなど、訪問を通じて複数の支援を提供するケースもあります。

特に、産後間もない家庭や子育てに不安を抱える家庭への支援として、多くの自治体で導入が進んでいます。家庭の状況を対面で把握できることから、孤立防止や早期支援につながる取り組みとして注目されています。

地域の居場所づくり

子育て支援では、保護者同士や地域とのつながりを生み出す場の整備も重要です。

自治体では、地域子育て支援拠点や子育てひろば、児童館などを通じて、親子が気軽に集まれる環境づくりを進めています。こうした施設では、子どもが安心して遊べる場を提供するだけでなく、保護者同士の交流や相談機会の創出も行われています。

また、地域の子育て支援団体やNPOと連携することで、行政だけでは対応しきれないきめ細かな支援を実現している自治体も少なくありません。

子育て家庭の孤立を防ぐためには、必要なときだけ支援を受けられる環境ではなく、普段から地域とつながれる環境を整備することが重要です。地域に身近な居場所があることで、保護者の心理的負担の軽減や子育て不安の解消にもつながります。

経済的支援・給付制度

子育て世帯の経済的負担を軽減することも、自治体の重要な役割の一つです。

自治体では、児童手当や医療費助成、保育料の軽減、出産・子育て応援給付金など、さまざまな制度を通じて子育て世帯を支援しています。また、近年は物価高騰や少子化対策への関心の高まりを受け、自治体独自の給付金や助成制度を設けるケースも増えています。

経済的支援は利用者にとって分かりやすく効果を実感しやすい施策ですが、その一方で申請受付や審査、給付、問い合わせ対応などの運営業務が発生します。そのため、制度を継続的に運営するためには、安定した事務局体制の構築が欠かせません。

子育て支援DX・情報発信

近年は子育て支援分野においてもデジタル活用が進んでいます。

従来は窓口中心だった申請や予約手続きも、現在では電子申請やオンライン相談、LINEを活用した情報発信などにより利便性が向上しています。また、子育てアプリやWeb予約システムを導入する自治体も増えており、必要な情報を必要なタイミングで届けられる環境づくりが進められています。

これらの取り組みは、子育て家庭の利便性向上だけでなく、自治体職員の業務負荷軽減や問い合わせ件数の削減にもつながるため、住民サービス向上と業務効率化の両立を実現する手段として注目されています。

また、自治体DXの課題や詳しい進め方については、「いま、自治体DXが抱える課題とは？新たなフェーズを乗り越える現実的アプローチ」もご覧ください。

自治体における子育て支援の取り組み事例

子育て支援の形は自治体によって異なります。経済的支援を中心に施策を展開する自治体もあれば、デジタル活用による利便性向上や、地域全体で子育て家庭を支える仕組みづくりに力を入れる自治体もあります。

ここでは、子育て支援の先進的な取り組みを実施している自治体事例を紹介します。それぞれの事例から、子育て家庭のニーズに応じた支援の考え方や、事業を成功させるためのポイントを見ていきましょう。

明石市｜経済的負担の軽減による子育て支援

兵庫県明石市は、子育て世帯の経済的負担軽減に積極的に取り組む自治体として全国的に知られています。

同市では、子どもの医療費助成や保育に関する支援に加え、子育て世帯への多面的な支援施策を展開しています。なかでも特徴的なのが、おむつなどの育児用品を定期的に届ける「おむつ定期便」の取り組みです。

この施策は単なる物資支援ではなく、家庭との接点づくりも目的としています。定期的な訪問やコミュニケーションを通じて、子育ての悩みや不安を把握し、必要に応じて支援制度につなげる役割も担っています。経済的支援だけでは把握しにくい子育て家庭の状況に寄り添うことで、子育て負担の軽減と孤立防止の両立を目指している点が特徴です。

また、明石市の事例は、子育て支援を「給付」だけでなく「見守り」や「相談支援」と組み合わせることで、より実効性の高い施策につながることを示しています。

（参考情報）

福岡市｜デジタル活用による利便性向上

福岡市では、子育て支援分野においてデジタル活用を推進しています。

例えば、保育施設の利用手続きや教育・保育給付認定申請についてオンライン申請に対応しており、子育て世帯が窓口へ来庁せずに手続きを行える環境を整備しています。

また、児童手当についても電子申請に対応しており、行政手続きの利便性向上と利用者負担の軽減を図っています。

子育て支援分野のDXは、住民サービス向上だけでなく、自治体職員の業務負荷軽減にもつながります。今後はさらにオンライン相談やデジタルを活用した情報発信など、多様な取り組みが期待されています。

（参考情報）

豊島区｜地域と連携した包括的な子育て支援

東京都豊島区では、行政だけでなく地域全体で子育て家庭を支える環境づくりを推進しています。

豊島区には子ども家庭支援センターや地域子育て相談機関、子育て支援拠点などが整備されており、育児相談や交流の場の提供、一時預かり事業など幅広い支援が実施されています。また、地域住民や関係団体と連携した子育てサロンの運営も行われています。親子同士の交流機会を創出することで、子育て家庭の孤立防止や地域コミュニティとのつながりづくりにつなげています。

子育て支援は行政サービスだけで完結するものではありません。豊島区の事例は、地域資源を活用しながら継続的な支援体制を構築する重要性を示しています。

（参考情報）

子育て支援事業を成功させるポイント

子育て支援事業にはさまざまな形がありますが、先進自治体の取り組みをみると、成果を上げている事業にはいくつかの共通点があります。

単に制度やサービスを用意するだけでなく、必要な家庭へ確実に支援を届け、継続的に利用してもらうための仕組みづくりが重要です。

ここでは、子育て支援事業を成功へ導くためのポイントを紹介します。

子育て家庭との継続的な接点をつくる

子育て支援事業では、支援を必要とする家庭との接点を継続的に確保することが重要です。

子育て家庭が抱える悩みや課題は、子どもの成長段階によって変化します。また、支援を必要としていても、自ら相談窓口へ足を運ばない家庭も少なくありません。

そのため、多くの自治体では、伴走型相談支援や訪問支援、地域の子育て支援拠点などを通じて、継続的に保護者と関わる仕組みを整備しています。

定期的な接点を持つことで、育児不安や家庭の困りごとを早期に把握できるだけでなく、必要に応じて適切な支援制度へつなげやすくなります。

部署・事業間の連携を強化する

子育て支援事業を効果的に推進するためには、部署や事業を横断した連携が欠かせません。

子育て家庭が抱える課題は、保育、母子保健、福祉、教育など複数の分野にまたがるケースが多くあります。そのため、一つの部署だけで対応しようとすると支援に限界が生じることがあります。

例えば、相談支援や訪問支援で把握した内容を関係部署へ共有することで、必要な支援制度へスムーズにつなげることが可能になります。

また、複数の事業を連携させることで、利用者の利便性向上だけでなく、自治体側の運営効率化にもつながります。

利便性向上と業務効率化を両立する

近年は、自治体に対してよりきめ細かな子育て支援が求められる一方で、職員数や予算には限りがあります。そのため、住民サービスの向上と業務効率化を両立する視点が重要です。

例えば、申請手続きのオンライン化や予約システムの導入、LINEなどを活用した情報発信により、利用者の利便性向上が期待できます。また、問い合わせ対応や事務処理の負荷軽減にもつながるため、限られた人員でも事業を運営しやすくなります。

子育て支援の充実と行政運営の効率化を両立するためには、DXの活用も重要な取り組みの一つといえるでしょう。

支援を継続できる運営体制を構築する

子育て支援事業は、制度を立ち上げることが目的ではありません。長期的に運営を継続し、地域の子育て家庭を支え続けることが重要です。

しかし、訪問支援や相談対応、事務局運営などを継続するためには、多くの人員と業務負荷が発生します。特に事業規模が拡大するほど、現場対応や問い合わせ対応、データ管理などの運営業務も増加します。

そのため、事業開始時から持続可能な運営体制を見据えておくことが重要です。運営業務の標準化やデジタル活用に加え、必要に応じて外部リソースを活用することも、安定した事業運営を実現するための有効な選択肢となります。

子育て支援事業の運営で自治体が直面する課題

近年は子育て支援に対する住民ニーズが多様化しており、自治体にはよりきめ細かな対応が求められています。

一方で、職員数や予算には限りがあり、新たな施策を立ち上げたり既存事業を拡充したりする際には、さまざまな運営上の課題が発生します。

ここでは、多くの自治体が子育て支援事業の運営で直面する代表的な課題を紹介します。

訪問支援の担い手確保

伴走型支援や訪問型支援の重要性が高まる一方で、事業を担う人材の確保は多くの自治体にとって大きな課題となっています。

訪問支援では、単に家庭を訪問するだけでなく、保護者との信頼関係を構築し、必要に応じて支援制度へつなげる役割も求められます。そのため、一定の知識やコミュニケーションスキルを備えた人材の確保・育成が必要です。

また、訪問件数の増加に伴い、スケジュール管理や訪問員の調整業務も発生します。事業規模が大きくなるほど運営負荷も高まるため、継続的な人材確保と安定した運営体制の構築が重要になります。

問い合わせ対応の増加

子育て支援事業では、制度開始時や募集開始時を中心に多くの問い合わせが発生します。

下記のように、住民から寄せられる内容は多岐にわたります。

問い合わせ対応が特定の担当者へ集中すると、本来注力すべき企画立案や制度改善に十分な時間を割けなくなることもあります。また、問い合わせ件数が増加することで電話がつながりにくくなり、住民満足度の低下につながる可能性もあります。

子育て家庭が必要な情報へ迅速にアクセスできる環境を整備することは、事業運営における重要な課題の一つです。

事務局運営の負荷

子育て支援事業では、住民から見えにくいバックオフィス業務も数多く発生します。

例えば、申請受付やデータ入力、対象者管理、通知発送、実績集計などの業務は、事業規模が大きくなるほど負荷が増大します。

また、訪問支援や給付事業を実施する場合は、利用者情報の管理や関係機関との連絡調整なども必要になります。そのため、制度設計時には想定していなかった業務が増え、運営担当者の負担が大きくなるケースも少なくありません。

住民サービスの質を維持しながら事業を安定的に運営するためには、業務の標準化や効率化を進めることが重要です。

限られた職員体制での事業推進

子育て支援施策の充実が求められる一方で、多くの自治体では人員不足や業務量の増加といった課題を抱えています。

特に、子育て支援事業は相談対応や訪問支援、関係機関との連携など人的対応が必要な業務も多く、施策を拡充するほど運営負荷も高まります。

そのため、現場では「新しい施策を実施したいが人手が足りない」「事業を拡大したいが運営体制を確保できない」といった悩みを抱えるケースも少なくありません。

子育て家庭への支援を継続的に充実させていくためには、限られた職員だけで対応するのではなく、運営方法そのものを見直す視点も重要になります。

自治体に限らず、多くの組織でリソース不足が課題となっています。詳しくは「リソース不足を解消しよう！不足の原因や影響・解消方法・成功事例まで徹底解説」をご覧ください。

子育て支援事業におけるBPO活用という選択肢

子育て支援事業を充実させるためには、人材確保や問い合わせ対応、事務局運営など、多くの運営業務が発生します。しかし、限られた職員体制の中で新たな施策を立ち上げたり事業規模を拡大したりすることは容易ではありません。

こうした課題への対応策として、近年は自治体業務の一部を外部へ委託するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を活用する事例が増えています。

BPOは単なる業務委託ではなく、運営ノウハウや人材、デジタル技術などの専門性を活用しながら、行政サービスの品質向上と業務効率化を両立する手段として注目されています。

BPOの基本的な考え方については、「BPOとは？業務委託との関係性と活用範囲をわかりやすく解説」にて詳しく解説しています。

BPOが活用される主な業務

子育て支援事業では、住民と直接接点を持つ業務から事務局運営まで、さまざまな領域でBPOが活用されています。

例えば、訪問支援事業の運営では訪問員の採用・育成や訪問スケジュールの調整、実績管理などが発生します。また、コールセンターでは問い合わせ対応や予約受付、制度案内などを担います。

さらに、利用券事業や給付事業では申請受付や審査補助、データ管理、通知発送などの事務局業務が発生するため、運営負荷が大きくなることがあります。

このような運営業務を専門事業者が担うことで、自治体職員は制度設計や事業改善、関係機関との連携といったコア業務へ注力しやすくなります。

BPO活用によるメリット

BPO活用の最大のメリットは、住民サービスの品質向上と運営負荷軽減を両立できることです。例えば、問い合わせ窓口や予約受付体制を整備することで住民の利便性向上につながります。また、専門人材による運営体制を確保することで、事業規模の拡大や繁忙期への対応もしやすくなります。

さらに、業務プロセスの標準化やデジタル活用を進めることで、継続的な運営が可能になります。子育て支援事業は一時的な取り組みではなく、地域の子育て家庭を長期的に支えるための仕組みです。そのため、制度だけでなく「どのように運営するか」という視点を持つことが重要です。

自治体業務におけるBPO活用のメリットについて詳しく知りたい方は、「自治体アウトソーシングとは？委託できる業務内容とメリット・導入事例を解説」もご覧ください。

BPOを活用してネウボラを実現した世田谷区の取り組み事例

世田谷区では、妊娠期から就学前までの家庭を切れ目なく支える「世田谷版ネウボラ」を推進しています。一方、出産後の赤ちゃん訪問や3～4か月児健康診査を終えてから1歳を迎えるまでには、行政から家庭へアプローチする機会が手薄になる時期がありました。

そこで世田谷区は、生後5～11か月の子どもがいる家庭を対象とした子育て見守り事業「せたがや0→1子育てエール」を開始しました。パーソルビジネスプロセスデザインは、予約受付、訪問員の採用・育成・管理、ギフト提供、コールセンター対応などを一体的に支援しています。

生後5～11か月の「空白期間」を埋める訪問支援

世田谷区では、妊娠期の面接、出産後の赤ちゃん訪問、3～4か月児健康診査、1歳頃のバースデーサポート事業など、成長段階に応じた支援を行っています。しかし、生後5～11か月の約半年間は、行政から家庭へアプローチする機会が手薄になる「空白期間」となっていました。

「せたがや0→1子育てエール」では、この期間の家庭を継続的に訪問し、子育てに関する悩みや困りごとを把握しています。同じ支援員が担当地域の家庭を継続して訪問する「エリア担当制」を採用し、信頼関係を築きながら、必要に応じて保健師や地域子育て支援コーディネーター、地域の支援先などへつないでいる点が特徴です。

毎月約3,500世帯を対象とする事業を支える運営体制

「せたがや0→1子育てエール」の対象は、毎月約3,500世帯に上ります。大規模な訪問事業を安定して運営するには、家庭への訪問だけでなく、予約システムの構築、訪問員の採用・育成・管理、ギフト提供、問い合わせ対応など、多岐にわたる業務が必要です。

世田谷区では、当時3名だった区の担当職員とパーソルビジネスプロセスデザインが役割を分担し、一気通貫の運営体制を構築しました。毎月約2,500～3,000件の訪問を安定して実施し、訪問率は約80％に達しています。

子育て利用券・バースデーサポートとの連携による相乗効果

世田谷区では、「せたがや0→1子育てエール」と、別の部署が主管する「せたがや子育て利用券事業」や「バースデーサポート事業」を連携させています。

訪問時には、支援員が子育て利用券の利用状況を確認し、使い忘れを防ぐための案内を行っています。子育て利用券の利用者数は、令和5年度の7,950人から令和6年度には8,354人へ増加しており、訪問時の直接的な声かけも増加の一助になったとされています。

また、最後の訪問となる11か月目には、翌月のバースデーサポート事業について案内しています。その結果、同事業のアンケート回答率は90％を超えてさらに上昇し、未回答者への勧奨通知の発送業務も減少しました。妊娠期の子育て利用券、生後5～11か月の訪問、1歳時のバースデーサポートをつなぐことで、切れ目のない支援の実現を進めています。

世田谷区が職員3人体制で子育ての「空白期間」を解消。毎月3,500世帯・訪問率約80%を支える包括支援体制

世田谷区の子育て見守り事業を支える包括的な運営体制と、BPO活用の取り組みをご紹介します。

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子育て支援事業の運営支援ならパーソルビジネスプロセスデザインへ

子育て支援事業では、相談支援や訪問支援、コールセンター運営、事務局業務など、多くの運営業務が発生します。施策を充実させるほど運営負荷も高まるため、持続可能な体制づくりが重要です。

パーソルビジネスプロセスデザインでは、自治体向けBPOサービスとして、子育て支援事業の運営を支援しています。

訪問支援事業の運営支援をはじめ、コールセンター運営、事務局業務、DX活用による業務効率化など、さまざまな領域で自治体の課題解決をサポートしています。

子育て家庭への支援を充実させながら、持続可能な運営体制を構築したいとお考えの自治体担当者の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

子育て支援事業の運営負荷をトータルサポート

児童手当や医療費助成、子ども・子育て支援金制度への対応など、自治体における子育て支援業務は年々複雑化しています。パーソルビジネスプロセスデザインが、窓口対応から給付事務、コールセンター運営まで、自治体の業務負荷軽減を伴走支援します。

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