経理代行の料金相場は？業務内容別の費用目安や選び方のポイントを解説

経理代行とは？

経理代行とは、企業の経理業務の一部または全部を外部の専門事業者へ委託できるサービスです。

経理業務には、記帳や給与計算、請求書処理、支払管理など、日常的に発生するさまざまな業務があります。これらの業務は正確性が求められる一方で、月末や月初など特定の時期に業務が集中しやすく、担当者の負担が大きくなりがちです。

経理代行サービスでは、以下のような業務を委託できます。

※対応可能な業務範囲は事業者によって異なります。

経理業務は法令や会計ルールに基づいて運用されるため、業務の標準化がしやすく、外部へ委託しやすい業務の一つといわれています。

経理代行サービスを活用することで、担当者の業務負荷軽減や人材不足への対応が期待できるほか、定型業務を外部へ委託することで、自社の経営管理や事業成長に関わる業務へリソースを集中しやすくなります。

また、経理業務のノウハウを持つ専門事業者へ委託することで、業務品質の向上や業務フローの見直しにつながるケースもあります。

関連記事｜ 経理代行サービスとは？委託できる業務やメリット・デメリット、選び方を解説

経理を代行してもらう際の料金相場は？

経理代行サービスの料金は、依頼する業務内容や業務量によって大きく異なります。

例えば、記帳業務のみを依頼する場合と、給与計算や決算関連業務まで含めて依頼する場合では、必要な工数や専門性が異なるため料金も変動します。

ここでは、代表的な経理代行業務ごとの料金相場を紹介します。なお、実際の費用は仕訳数や従業員数、対応範囲などによって異なるため、あくまで目安として参考にしてください。

記帳代行の料金相場

記帳代行とは、領収書や請求書、通帳明細などをもとに仕訳を行い、会計帳簿を作成する業務です。

経理代行サービスの中でも比較的利用されることが多く、料金は仕訳数に応じて決まるケースが一般的です。

1仕訳あたり50～100円程度を目安としている事業者が多く、月額料金では5,000〜30,000円程度が相場となっています。

取引件数が多い企業や、部門別管理・証憑整理などを依頼する場合は追加費用が発生することがあります。自社の月間仕訳数を把握しておくことで、おおよその費用感を把握しやすくなります。

給与計算代行の料金相場

給与計算代行では、勤怠データの集計や残業時間の計算、社会保険料・源泉所得税の控除計算などを依頼できます。

料金は従業員数に応じて決まることが一般的で、以下が目安です。

例えば従業員10名の場合、「基本料金＋従業員10名分の計算費用」となり、月額15,000〜30,000円程度になるケースが多く見られます。

また、年末調整はオプション扱いとなることが多く、従業員1名あたり500〜3,000円程度の追加費用が発生する場合があります。

決算代行の料金相場

決算代行では、決算書の作成や決算整理仕訳、各種集計資料の作成など、決算に伴う業務を依頼できます。

決算業務は専門性が高く、企業規模や取引量によって作業工数も大きく異なるため、記帳代行や給与計算代行と比べて料金に幅があります。

一般的な相場としては、法人の場合で10万円～30万円程度、個人事業主の確定申告を含む決算対応の場合で5万円～15万円程度が目安とされています。

なお、決算関連業務は税理士のみが対応できる業務と、代行事業者でも対応できる業務が分かれています。

例えば、決算書作成の補助や資料整理は対応できる場合がありますが、税務申告書の作成や税務相談は税理士の独占業務となるため、依頼内容によっては別途税理士への依頼が必要です。

また、以下のような要素によって費用が変動する場合があります。

そのため、決算代行を依頼する際は料金だけで比較するのではなく、「どこまでの業務を依頼できるのか」もあわせて確認することが重要です。

経理代行の料金は何で決まる？

ここまで紹介したように、経理代行サービスの料金は業務内容によって大きく異なります。同じ「経理代行サービス」であっても、企業によって見積金額に差が生じるケースは少なくありません。

これは、委託する業務範囲や業務量、求めるサポート内容などによって必要な工数が変わるためです。

ここでは、経理代行サービスの料金を左右する主な要因について解説します。

委託する業務範囲

経理代行サービスの料金を大きく左右する要因の一つが、委託する業務範囲です。

例えば、記帳業務のみを依頼する場合と、給与計算や請求書処理、支払管理まで含めて依頼する場合では、必要な工数や専門知識が異なるため料金も変わります。

また、決算対応や固定資産管理など専門性の高い業務を依頼する場合は、追加費用が発生するケースもあります。

そのため、まずは自社の経理業務を整理し、「どの業務を委託するのか」「どの業務は社内で対応するのか」を明確にしたうえで見積もりを依頼することが重要です。

従業員数・処理件数

給与計算代行では従業員数、記帳代行では仕訳数や取引件数など、業務量によって料金が変動することが一般的です。

例えば、従業員数が増えれば給与計算に必要な工数も増加します。また、取引件数が多い企業では、請求書処理や入金管理、仕訳入力などの作業量も増えるため、その分費用が高くなる傾向があります。

見積もりを取得する際は、以下の情報を整理しておくと、より正確な費用感を把握しやすくなります。

対応頻度・運用体制

経理代行サービスの料金は、対応頻度や運用体制によっても変わります。

例えば、以下では必要なリソースが異なります。

また、急な問い合わせへの対応や専任担当者の配置、複数拠点への対応などを求める場合は、その分費用が上乗せされることがあります。

経理業務は単に処理を代行するだけではなく、社内との連携も重要です。自社が求めるサポートレベルと費用のバランスを確認しながら検討するとよいでしょう。

業務改善支援の有無

近年は、単なる業務代行にとどまらず、業務改善まで支援するサービスも増えています。

例えば、以下を含む場合、単純な事務代行サービスと比べて費用が高くなるケースがあります。

一方で、業務改善によって作業時間の削減や品質向上が実現できれば、中長期的に大きな効果が得られる可能性もあります。

そのため、料金だけで比較するのではなく、「どのような課題を解決したいのか」という視点で委託先を選ぶことが重要です。

関連記事｜ 経理業務の課題とは？業務改善の方法・手順について具体的に解説

経理代行サービスの料金は、業務範囲や業務量だけでなく、運用体制や支援内容によっても大きく異なります。「どの業務を委託すべきか分からない」「自社に適した委託範囲を知りたい」「業務改善も含めて検討したい」という方は、以下の資料もあわせてご活用ください。

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経理代行サービスを利用する際の注意点

経理代行を依頼するなら、できるだけコストを抑えたいと考えている方も多いのではないでしょうか。続いては、費用対効果を最大限に高めるために気をつけておきたい、3つの注意点をご紹介します。

経理代行サービスは、業務負荷の軽減や人材不足への対応など多くのメリットが期待できます。一方で、料金の安さだけで委託先を選んだり、自社の課題を整理しないまま導入したりすると、期待した効果が得られないこともあります。

ここでは、経理代行サービスを利用する際に確認しておきたいポイントを紹介します。

料金だけで委託先を選ばない

経理代行サービスの導入を検討する際は、料金だけで委託先を判断しないことが重要です。

同じ「経理代行サービス」でも、対応できる業務範囲やサポート内容は事業者によって異なります。

例えば、記帳業務のみを代行するサービスもあれば、請求書処理や給与計算、業務改善支援まで含めて対応するサービスもあります。

そのため、月額料金の安さだけで比較するのではなく、自社が求める支援内容に対応しているかも確認しましょう。

委託範囲を明確にしておく

経理代行サービスを活用する際は、事前に委託する業務範囲を整理しておくことが大切です。

経理業務には、記帳業務や給与計算、請求書処理、入金管理などさまざまな業務があります。

導入後に「想定していた業務が対象外だった」という事態を防ぐためにも、以下を明確にしたうえでサービスを比較するとよいでしょう。

自社に合った運用体制か確認する

経理業務は、社内担当者と委託先との連携が欠かせません。

そのため、対応範囲だけでなく、以下も確認しておくことが重要です。

特に、経理業務の改善や標準化まで期待している場合は、単なる業務代行ではなく、継続的な運用支援や改善提案を行える事業者かどうかも確認するとよいでしょう。

関連記事｜ 経理代行サービスとは？委託できる業務やメリット・デメリット、選び方を解説

経理代行はどこに依頼する？

経理代行サービスの主な依頼先には、税理士事務所とアウトソーシング会社があります。

それぞれ得意領域や対応範囲が異なるため、自社が抱える課題や依頼したい業務内容に応じて選ぶことが重要です。

税理士事務所

税理士事務所では、記帳代行や決算対応、税務申告などを依頼できます。

税務の専門家である税理士へ依頼できるため、税務申告や税務相談まで含めて支援を受けられる点が大きな特徴です。

特に、以下のような企業に適しています。

関連記事｜ 税理士に経理代行を依頼できる？専門会社との違いや代行サービスのメリット・デメリットを解説

アウトソーシング会社

アウトソーシング会社は、経理業務の運用支援を専門とする事業者です。

記帳業務や請求書処理、支払管理、入金管理、給与計算などの定型業務を幅広く委託できます。

近年では単なる業務代行だけでなく、以下まで支援するサービスも増えています。

そのため、以下のような課題を抱える企業に適しています。

関連記事｜ 経理のアウトソーシングとは？導入のポイントや費用相場、自社に合う選び方まで解説

自社の課題に合わせて依頼先を選ぶ

税務申告や税務相談を重視する場合は税理士事務所、経理業務全体の効率化や運用改善を目的とする場合はアウトソーシング会社が適しています。

重要なのは料金だけで比較するのではなく、以下を整理したうえで、自社に適した委託先を選ぶことです。

経理代行サービスを選定する際のポイント

経理代行サービスを導入する際は、料金だけでなく、自社の課題や目的に合ったサービスを選ぶことが重要です。

同じ経理代行サービスでも、対応できる業務範囲や運用体制、支援内容は事業者によって異なります。

導入後に「思ったほど効果が出なかった」と後悔しないためにも、以下のポイントを確認したうえで比較・検討しましょう。

対応範囲は自社のニーズに合っているか

経理代行サービスは事業者によって対応範囲が異なります。

記帳業務のみを対応するサービスもあれば、給与計算や請求書処理、入金管理、決算関連業務まで幅広く支援するサービスもあります。

そのため、まずは自社がどの業務を委託したいのかを整理したうえで、必要な業務に対応できる事業者かを確認することが重要です。

また、将来的に委託範囲を拡大する可能性がある場合は、柔軟に対応できるかどうかも確認するとよいでしょう。

費用対効果は見合っているか

経理代行サービスを選ぶ際は、単純な料金の安さだけで判断しないことが重要です。

例えば、月額料金が安く見えても、以下のようなケースもあります。

そのため、料金表だけを見るのではなく、以下まで含めて比較し、自社にとって費用対効果が高いかを判断しましょう。

関連記事｜ 経理アウトソーシングの失敗例8選と原因｜防止策・業者選びのポイントも解説

セキュリティ対策はされているか

経理業務では、請求情報や口座情報、従業員情報など機密性の高い情報を取り扱います。

そのため、委託先のセキュリティ対策を確認しておくことも重要です。

具体的には、以下を確認するとよいでしょう。

安心して業務を委託するためには、価格だけでなく情報管理体制も重要な判断基準となります。

業務改善まで支援できるか

近年は、単なる業務代行にとどまらず、業務改善まで支援する経理BPOサービスも増えています。

例えば、以下を受けられる場合があります。

経理業務の負荷軽減だけでなく、将来的な業務効率化や組織運営の改善まで見据えるのであれば、改善提案や運用設計まで支援できる事業者を選ぶことも重要です。

関連記事｜ 経理業務のBPOとは？依頼するメリットや市場規模、サービス会社の選び方を解説

経理代行サービスならパーソルビジネスプロセスデザインへ

ここまで解説したように、経理代行サービスの料金は委託する業務範囲や業務量、運用体制によって大きく異なります。

そのため、経理代行サービスを選ぶ際は、料金の安さだけで比較するのではなく、以下の観点から自社に適した委託先を選ぶことが重要です。

パーソルビジネスプロセスデザインでは、請求書処理や入金管理、経費精算、記帳業務などの経理業務を幅広く支援しています。さらに、業務の可視化や標準化、運用改善まで含めた経理BPOサービスを提供しており、業務負荷の軽減だけでなく、属人化の解消や業務品質の向上も支援しています。

また、企業ごとの業務特性や課題に応じて委託範囲を柔軟に設計できるため、「どこからアウトソーシングすればよいか分からない」「費用対効果の高い委託方法を知りたい」といった場合でも安心してご相談いただけます。

「自社の場合はどれくらいの費用になるのか知りたい」「どこまでの業務を委託できるのか相談したい」「経理業務の課題整理から支援してほしい」という方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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