経理代行とは何か
経理代行とは、企業の経理業務を外部の専門事業者へ委託できるアウトソーシングサービスです。
経理業務を社内で対応する場合、専門知識を持つ人材の採用や育成が必要となります。しかし、人材不足が深刻化するなかで、経理人材の確保や教育に課題を抱える企業も少なくありません。
特に中小企業では、経理専任者を配置することが難しく、総務や人事など他業務と兼任で対応しているケースもあります。一方で、経理業務は正確性が求められるうえ、法改正への対応など専門知識も必要になるため、担当者の負担が大きくなりやすい業務です。
こうした課題を解決する手段の一つとして活用されているのが経理代行サービスです。経理業務の一部または全部を外部へ委託することで、担当者の負荷軽減や業務効率化、人材不足への対応につながります。
また、専門知識を持つ事業者へ委託することで、経理業務の品質向上や業務の標準化なども期待できます。
なお、経理代行の主な委託先としては、税理士事務所や会計事務所、アウトソーシング会社などがあります。それぞれ対応できる業務範囲が異なるため、違いを理解したうえで自社に適した依頼先を選ぶことが重要です。
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経理代行は記帳代行、税理士依頼と異なる
経理業務を外部へ委託する方法として、経理代行のほかに「記帳代行」や「税理士への依頼」があります。
いずれも経理に関する業務を委託するサービスですが、対応範囲や依頼できる内容が異なります。自社に必要な支援を受けるためにも、それぞれの違いを理解しておきましょう。
経理代行
経理代行とは、企業の経理業務を外部へ委託できるサービスです。
記帳業務をはじめ、請求書処理や入金管理、経費精算など、日常的に発生する経理業務全般を幅広くサポートします。
ただし、具体的な対応範囲は委託先によって異なるため、依頼前に対応可能な業務を確認することが重要です。
※経理代行サービスで委託できる主な業務については、次章で詳しく解説します。
記帳代行
記帳代行は、日々の取引内容を帳簿へ記録する「記帳業務」に特化したサービスです。
領収書や請求書、通帳データなどをもとに仕訳を行い、会計ソフトへの入力や試算表・総勘定元帳の作成などを代行します。
記帳代行は経理業務の一部を委託するサービスであり、請求書処理や入金管理、経費精算などの業務は一般的には対象外となります。
税理士
税理士へ経理業務を依頼する場合も、広い意味では経理業務のアウトソーシングに含まれます。
税理士の特徴は、税務に関する専門業務を依頼できる点です。具体的には、税務申告や税務書類の作成、税務相談などは税理士のみが行える独占業務とされています。
そのため、決算申告や税務対応まで依頼したい場合は、税理士への依頼を検討するとよいでしょう。
なお、経理代行サービスでは具体的にどのような業務を委託できるのでしょうか。次章で詳しく解説します。
経理代行サービスで委託できる主な業務
経理代行サービスでは、記帳業務だけでなく、日々発生するさまざまな経理業務を委託できます。
経理業務は専門知識が求められるうえ、月初・月末や締め日に業務が集中しやすく、担当者の負担が大きくなりがちです。また、人材不足や属人化によって、業務品質や運営体制に課題を抱える企業も少なくありません。
こうした課題に対して、経理代行サービスを活用することで、定型業務を中心に外部リソースを活用しながら、担当者が分析業務や予算管理などのコア業務へ集中できる環境を整えることができます。
ここでは、経理代行サービスで委託できる主な業務を紹介します。
請求書処理・支払業務
請求書処理や支払業務は、毎月発生する重要な経理業務の一つです。
経理代行サービスでは、請求書の受領や内容確認、支払依頼書の作成、支払データの作成、支払処理、買掛金管理などを委託できます。
請求件数が多い企業では、業務負荷の軽減だけでなく、処理漏れや入力ミスの防止にもつながります。
請求書発行・入金管理
請求書発行や入金管理も、経理部門の工数がかかりやすい業務です。
請求書の発行・送付に加え、入金消込や売掛金管理、未入金先への督促対応なども委託できます。
取引先数が多い企業では、債権管理業務の効率化や担当者負荷の軽減が期待できます。
月次会計・記帳業務
月次会計や記帳業務は、経理代行サービスの代表的な委託対象です。
領収書や請求書などをもとにした仕訳入力、各種マスタ管理、会計関連書類の作成、一般会計業務などを委託できます。
定型業務を外部へ委託することで、社内担当者は経営分析や予算管理など、より付加価値の高い業務へリソースを振り向けやすくなります。
経費精算
従業員から申請される経費精算業務も委託可能です。
経費精算や交通費精算、出張旅費精算の照合・支払、法人カード利用明細の確認、経費データ集計などに対応できます。
申請件数が多い企業では、処理時間の削減や業務品質の向上につながります。
関連記事| 経費精算とは?業務の流れや必要書類・対象費用から効率化の5つのポイントまで徹底解説
証憑管理・帳票管理
近年、電子帳簿保存法対応などを背景に、証憑管理の重要性が高まっています。
請求書や領収書などの証憑回収、書類ファイリング、文書保管、各種帳票作成、電子帳簿保存法への対応なども委託できる場合があります。
紙と電子データが混在する環境でも、管理ルールの統一や運用標準化を進めやすくなります。
固定資産管理
固定資産管理も経理代行サービスの対象業務の一つです。
固定資産の登録や固定資産台帳管理、減価償却計算、現物棚卸支援、資産異動管理などを委託できます。
保有資産が多い企業では、管理負荷の軽減だけでなく、運用精度の向上も期待できます。
このように経理代行サービスでは、定型的な経理業務を中心に幅広い業務を委託できます。では、経理代行サービスを利用するとどのようなメリットがあるのでしょうか。次章で詳しく解説します。
また、経理業務の負荷増加や人材不足、属人化に課題を感じている場合は、まず経理業務の課題や改善の進め方を整理することが重要です。情報収集から始めたい方は、以下の資料もあわせてご活用ください。
【経理BPOサービス】のご紹介
経理業務の可視化・標準化・運用改善を支援する経理BPOサービスのご紹介資料です。対応業務や他社の導入事例を通じて、経理アウトソーシングによる業務効率化のポイントをご確認いただけます。
経理代行を活用するメリット
人手不足や法改正への対応、業務量の増加などを背景に、経理業務のアウトソーシングを活用する企業が増えています。
経理代行サービスを活用することで、定型業務の負荷軽減だけでなく、業務品質の向上や属人化の解消など、さまざまな効果が期待できます。
ここでは、経理代行サービスを利用する主なメリットを紹介します。
経理担当者がコア業務に集中できる
経理業務には、請求書処理や入金管理、経費精算など、日常的に発生する定型業務が数多く存在します。
こうした業務を外部へ委託することで、経理担当者は月次分析や予算管理、経営判断に必要なデータ作成など、より付加価値の高い業務へ集中しやすくなります。
また、月末や月初など業務が集中しやすい時期の負荷軽減にもつながるため、残業削減や業務平準化の効果も期待できます。
関連記事| 「コア業務」と「ノンコア業務」とは?効率化を推進する方法をご紹介
業務の標準化・品質向上につながる
経理業務が特定の担当者に依存している場合、担当者ごとに処理方法が異なったり、異動や退職時に業務が停滞したりするリスクがあります。
経理代行サービスでは、業務フローの整理や標準化を前提として運用するケースが多く、業務品質の向上や属人化の解消が期待できます。
また、複数の企業の経理業務を支援している事業者であれば、蓄積されたノウハウを活用しながら効率的な運用体制を構築できる場合もあります。
関連記事| 経理業務が属人化しやすい原因とは? 解消する方法を分かりやすく解説
人材不足への対応につながる
近年は経理人材の採用難が続いており、経験者の確保に苦労する企業も少なくありません。
経理代行サービスを活用することで、採用や育成に依存しない運用体制を構築しやすくなります。
また、退職や異動による引き継ぎリスクの軽減にもつながるため、継続的かつ安定した業務運営を実現しやすくなります。
関連記事| 経理が人手不足に陥りがちな背景とは?課題や解決方法、アウトソーシング導入のメリットを解説
業務改善やノウハウ活用につながる
経理業務は、電子帳簿保存法への対応やデジタル化の推進などにより、求められる知識や運用方法が年々変化しています。
経理代行サービスを提供する事業者は、多様な企業の支援実績や業務改善ノウハウを蓄積しているため、単なる業務代行だけでなく、業務フローの見直しや標準化、効率化の提案を受けられる場合があります。
社内では気付きにくい課題を発見できることもあり、経理部門全体の業務改善につながる可能性があります。
関連記事| 経理業務の課題とは?業務改善の方法・手順について具体的に解説
経理代行を活用する際の注意点・デメリット
経理代行サービスは、業務効率化や負荷軽減など多くのメリットが期待できる一方で、導入にあたって注意しておきたい点もあります。
特に、委託範囲や運用体制を十分に検討せずに導入した場合、期待した効果が得られない可能性もあります。
ここでは、経理代行サービスを利用する際に理解しておきたい主なデメリットを紹介します。
追加コストが発生する
経理代行サービスを利用する場合、当然ながら委託費用が発生します。
そのため、必ずしも「経理代行=コスト削減」になるとは限りません。委託する業務範囲や業務量によっては、社内で対応する方が安価なケースもあります。
一方で、採用・教育コストの削減や、担当者がコア業務へ集中できることによる生産性向上などを含めて考えると、費用対効果が高くなる場合もあります。
導入を検討する際は、単純な費用比較だけでなく、業務負荷や運用体制も含めて総合的に判断することが重要です。
業務の引き継ぎや標準化が必要になる
経理業務を外部へ委託するには、現在の業務フローや運用ルールを整理し、委託先へ共有する必要があります。
業務内容が属人化している場合や、マニュアルが整備されていない場合には、引き継ぎに一定の工数がかかることもあるでしょう。
ただし、一度業務を可視化・標準化できれば、その後の運用は安定しやすくなります。将来的な業務改善や引き継ぎのしやすさという観点では、プラスに働くケースもあります。
社内にノウハウが蓄積しにくくなる可能性がある
長期間にわたって経理業務を外部へ委託すると、社内で業務を理解している人材が減ってしまう可能性があります。
担当者の異動や組織変更などにより、業務内容を把握している社員がいなくなってしまうと、委託内容の見直しや運用変更が難しくなることもあります。
そのため、定期的な情報共有や業務レビューを実施し、委託先へ任せきりにしない運用体制を整えることが大切です。
情報漏洩リスクへの配慮が必要になる
経理業務では、取引情報や口座情報、従業員情報など機密性の高いデータを取り扱います。
そのため、外部へ委託する際には情報漏洩リスクを十分に考慮しなければなりません。
委託先を選ぶ際は、セキュリティポリシーや情報管理体制、認証取得状況などを確認し、安心して任せられる事業者を選ぶことが重要です。
経理代行サービスを検討する際のポイント
経理代行サービスは、業務負荷の軽減や人材不足の解消などさまざまなメリットが期待できる一方で、委託の進め方を誤ると期待した効果が得られない場合もあります。
導入後に「思ったほど業務が楽にならなかった」「委託先との連携に苦労している」といった事態を防ぐためにも、導入前に確認しておきたいポイントを押さえておきましょう。
アウトソースする業務の範囲を明確にする
経理代行サービスを活用する際は、まず自社の経理業務を整理し、どの業務を委託するのかを明確にすることが重要です。
経理業務には、請求書処理や入金管理、経費精算、記帳業務などさまざまな業務があります。しかし、すべての業務を委託すればよいというわけではありません。
前章で紹介した委託可能業務の中から、以下を整理したうえで委託範囲を検討しましょう。
- 現在どの業務が負担になっているのか
- どの業務を委託すると効果が見込めるのか
- どの業務は自社で継続して担うべきか
また、委託を機に業務フローを見直すことで、不要な業務や非効率な運用を発見できる場合もあります。
セキュリティ・情報管理体制を確認する
経理業務では、請求情報や売上情報、口座情報、従業員情報など機密性の高い情報を取り扱います。
そのため、委託先を選定する際は、対応可能な業務範囲だけでなく、情報管理体制についても確認することが重要です。
例えば、以下を確認しておくことで、安心して業務を委託しやすくなります。
- ISMSなどの認証取得状況
- アクセス権限管理
- データ保管・バックアップ体制
- 情報漏洩発生時の対応フロー
特に請求書や経費精算などの業務では、取引先情報や個人情報を扱うケースも多いため、セキュリティ対策は重要な選定基準の一つです。
対応範囲や運用実績を確認する
経理代行サービスは事業者によって対応範囲や得意領域が異なります。
そのため、自社が委託したい業務に対応しているかだけでなく、同業種や同規模企業での支援実績があるかも確認しておきたいポイントです。
また、近年は単なる業務代行だけでなく、業務標準化や運用改善まで支援するサービスも増えています。
業務負荷軽減だけでなく、中長期的な業務改善も目指す場合は、改善提案や運用設計まで支援できる事業者かどうかも確認するとよいでしょう。
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経理代行サービスならパーソルビジネスプロセスデザインへ
経理業務の負荷軽減や人材不足への対応を目的として経理代行サービスを導入する場合、単に業務を外部へ委託するだけでなく、継続的に運用できる体制を構築することが重要です。
パーソルビジネスプロセスデザインでは、請求書処理や入金管理、経費精算、記帳業務などの経理業務を幅広く支援しています。さらに、業務の可視化や標準化、運用改善まで含めた経理BPOサービスを提供しているため、業務負荷の軽減だけでなく、品質向上や属人化の解消も期待できます。
また、企業ごとの業務特性や課題に応じて委託範囲を柔軟に設計できるため、「どこからアウトソーシングすればよいか分からない」「自社の業務も委託できるのだろうか」といったお悩みをお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
経理BPOサービス
パーソルビジネスプロセスデザインでは、請求書処理や入金管理、経費精算、記帳業務など、経理業務の可視化・標準化・運用改善まで幅広く支援します。企業ごとの業務量や課題に応じた最適な運用体制をご提案しています。