経理アウトソーシングとは
経理アウトソーシングとは、企業が担っている経理業務の一部または全てを、外部の専門事業者へ委託することです。記帳代行や経理代行と呼ばれるサービスも、経理業務を外部に任せるという点では、経理アウトソーシングの一種といえます。
近年では、人材不足への対応に加え、属人化した業務の見直しや、月末・決算期に集中する業務負荷の平準化、ミスや手戻りの削減を目的に、経理アウトソーシングを活用する企業も増えています。導入にあたっては、委託したい業務と自社に残す業務を整理し、役割分担を明確にすることが重要です。
経理アウトソーシングの中でも、単なる作業代行にとどまらず、業務設計から運用、継続的な改善までを包括的に支援する形が経理BPOサービスです。経理BPOの考え方や支援範囲を詳しく知りたい方は、経理BPOの関連記事もあわせてご覧ください。
経理アウトソーシングで委託できる業務
経理アウトソーシングで委託できる範囲は、日々の定型業務から月次業務まで多岐にわたります。実際の対応範囲は委託先や契約内容によって異なるため、まずは自社の業務を洗い出し、委託候補を整理することが大切です。
経費精算業務
経費精算では、従業員から提出された申請内容や領収書などの証憑を確認し、社内規程との照合、不備確認、精算データの作成などを行います。特に申請件数が多い企業では、月末月初に確認作業が集中しやすく、短期間で申請内容の確認や差し戻し対応、承認まで進める必要があるため、経理担当者だけでなく申請者や承認者にも負担がかかります。
アウトソーシングでは、証憑確認、申請内容のチェック、不備問い合わせ、会計システムへの反映補助など、定型的な確認作業を委託できます。
関連記事｜経費精算を効率化するには？非効率の原因・改善手順・BPO活用事例を解説
請求・支払管理業務
請求・支払管理では、請求書の発行・送付、入金確認、入金消込、受領請求書の内容確認、支払データの作成などを行います。営業部門、購買部門、取引先など経理以外の関係者との連携も多く、確認や承認が遅れると、請求書の修正、支払処理の遅延、取引先対応などへの影響が発生しやすい領域です。
アウトソーシングでは、請求書発行、入金確認、消込補助、請求書受領後の内容確認、支払データ作成などの定型業務を委託できます。
関連記事｜経理の請求書処理フローとは？保管や業務効率化の方法もあわせて解説
月次会計・記帳業務
月次会計・記帳業務では、証憑や取引データに基づく仕訳入力、勘定科目の確認、残高照合、月次試算表の作成補助、締め処理に必要なデータの収集・集計などを行います。日々の入力や確認作業に加え、月次締めに向けた進捗管理も重要になる業務です。
アウトソーシングでは、仕訳入力、証憑確認、データ集計、残高照合の補助など、定型化しやすい作業を委託できます。
関連記事｜月次決算の目的とは？メリットや経理業務の流れ、注意点まで徹底解説
固定資産管理
固定資産管理では、取得・移動・除却に関する申請内容の確認、固定資産台帳への登録、減価償却計算に必要な情報の整備、現物確認の準備、関連資料の管理などを行います。拠点や資産点数が多い企業では、台帳と実態を一致させるための確認作業に負荷がかかりやすい業務です。
アウトソーシングでは、固定資産台帳の登録補助、申請内容の確認、棚卸・現物確認に向けた資料準備、関連データの整備などを委託できます。
経理アウトソーシングが求められる背景
経理アウトソーシングが求められる背景には、経理人材の不足や業務の属人化、業務量の増加、法改正・制度変更への対応負荷などがあります。これらの課題は経理部門だけでなく、企業全体の生産性や事業継続性にも影響を及ぼします。ここでは、多くの企業が経理アウトソーシングを検討するきっかけとなる代表的な課題を紹介します。
経理人材の不足
経理には会計知識や実務経験が求められます。欠員が生じても短期間で代替人材を確保しにくく、採用できたとしても自社固有の業務やシステムを理解するまでには時間がかかります。少人数体制では、一人の退職や休職が請求や支払業務に与える影響も大きくなります。
アウトソーシングは、必要な業務を外部の体制で支えることで、採用だけに依存しない運営体制をつくる選択肢です。繁忙期に社内の他担当者が一時的にヘルプに入っている場合も、対象業務をアウトソーシングすることで、社内の応援に頼らずに業務量の増加へ対応しやすくなります。
欠員や退職リスク、繁忙期の業務集中など、経理部門の人手不足に課題を感じている場合は、必要な人員を確保するだけでなく、業務の切り分けや外部委託の活用も含めて対応策を検討することが重要です。
関連記事｜経理が人手不足に陥りがちな背景とは？課題や解決方法、アウトソーシング導入のメリットを解説
業務の属人化
経理業務では、特定の担当者だけが手順や判断基準を把握している状態になると、不在時の対応や引き継ぎが難しくなります。処理状況やリスクを周囲が把握しにくくなり、業務の停滞や確認漏れにつながるおそれがあります。
アウトソーシングの導入時に業務手順や判断基準、役割分担を整理する過程は、属人化した業務を可視化する機会になります。委託先がマニュアル整備や複数名体制での運用に対応できるかも確認しましょう。
経理業務の属人化を防ぐには、担当者任せになっている手順や判断基準を可視化し、誰でも同じ品質で処理できる状態に近づけることが大切です。属人化によるリスクや解消方法について詳しく知りたい方は、経理業務の属人化対策について解説した記事もございますので、あわせてご覧ください。
業務量の増加と非効率な運用
事業や拠点、従業員、取引先が増えると、請求書、経費申請、仕訳などの処理件数も増加します。ところが、紙やメール、複数のExcelを前提とした運用を続けていると、転記、照合、確認依頼といった間接作業も増え、経理部門だけでは改善に手が回らなくなります。
アウトソーシングを機に業務を棚卸しし、不要な作業の廃止、手順の統一、システム活用まで検討することで、単なる人員補完ではなく、業務量が増えても回る仕組みづくりにつなげられます。
業務量の増加に対応するには、人員を増やすだけでなく、転記や照合、確認依頼などの作業を見直し、システム活用や自動化によって処理を効率化することも重要です。経理業務の自動化で対応しやすい業務や導入時のポイントについて詳しく知りたい方は、経理業務の自動化について解説した記事もあわせてご覧ください。
法改正や制度変更への対応負荷
税制や会計関連制度の変更があると、経理部門では要件の確認だけでなく、社内規程や申請・承認フローの見直し、システム設定の変更、従業員への周知など幅広い対応が必要になります。こうした対応は日常業務と並行して進める必要があり、請求・支払処理や月次業務に影響が及ぶこともあります。
外部の専門事業者を活用することで、制度変更への対応に必要なリソースを確保しやすくなります。また事業者によっては、制度対応に関する知見の提供に加え、業務フローや運用ルールの見直しなど、業務改善に向けた提案を受けられる場合もあります。
関連事例｜国境を越えたBPOの移管によって、会計や税制ルールの変化に強い経理チームへ。安定感が拓くBPOの真価
経理アウトソーシングを活用するメリット
経理アウトソーシングを活用するメリットは、人員不足を補ったり、定型業務の負担を軽減したりすることだけではありません。日々の入力・確認・問い合わせ対応などを外部に委託することで、社内の経理人材は、業務状況の把握、課題の分析、改善施策の検討、経営判断に必要な情報提供など、より付加価値の高い業務に時間を使いやすくなります。
たとえば、これまで月末月初の処理や確認作業に多くの時間を費やしていた社員が、アウトソーシング後は、処理状況のモニタリング、異常値の確認、業務改善の検討、予算管理や経営資料の作成支援などに関わる時間を確保しやすくなります。単に「作業を外に出す」のではなく、社内の経理人材が担うべき役割を見直し、経理部門をより管理・改善・経営支援に近い体制へ移行しやすくなる点が大きなメリットです。
経理アウトソーシングの活用方法
経理アウトソーシングは、自社の課題や目的に応じて、特定業務の一部委託から、複数業務の運用委託、標準化・効率化を含む活用まで段階的に検討できます。重要なのは、単に外へ出せる業務を探すのではなく、どの業務を外部へ任せ、どの判断・管理業務を社内に残すかを整理したうえで、自社に合った活用方法を選ぶことです。
一部の経理業務を委託する
まずは、記帳、経費精算の一次確認、請求書発行、支払データ作成など、範囲を明確にしやすい業務から委託する方法です。短期間で始めやすく、委託効果を確認しながら対象を広げられる点がメリットです。
料金は、月額固定、処理件数に応じた従量課金、作業時間に応じた料金など、サービスによって異なります。公開されている例では、記帳代行は仕訳数に応じた単価制や月額数万円程度から示されることがありますが、資料の状態、システム、確認回数、例外処理の多さによって見積もりは変わります。金額だけでなく、どこまでが基本料金に含まれるかを比較することが重要です。
関連記事｜経理代行の料金相場は？業務内容別の費用目安や選び方のポイントを解説
経理業務全体を委託する
請求・支払、記帳、経費精算、月次決算支援など、複数の業務をまとめて委託する方法です。窓口や運用を集約しやすく、個別業務間の連携も設計しやすくなります。
一方、対象範囲が広がるほど、業務量、拠点数、利用システム、必要な専門性、常駐・リモートの別、サービスレベルなどで料金が大きく変動します。各社の「月額料金」だけを単純比較するのではなく、対象業務、前提条件、移行費用、改善支援の有無をそろえて比較しましょう。
経理業務の標準化・効率化を進める
既存の業務をそのまま外部へ移すだけでは、非効率な手順や重複作業も残ってしまいます。委託前に業務を可視化し、ルールや帳票を統一したうえで、システム連携や自動化を組み合わせると、より高い効果が期待できます。
委託先を選ぶ際は、現状調査、業務設計、マニュアル作成、KPI設定、改善提案まで対応できるかを確認します。特に、複数部門や拠点にまたがる業務では、経理部門内の作業だけでなく、申請・承認やデータ受け渡しまで含めて設計できるかがポイントです。
委託範囲を段階的に広げる
はじめからすべての業務を委託するのではなく、まずは定型業務や繁忙期に負荷が高い業務から開始し、効果や運用状況を確認しながら対象範囲を広げる方法もあります。段階的に進めることで、社内の不安を抑えながら、委託範囲や役割分担を見直しやすくなります。
将来的に経理業務全体の可視化や標準化、運用改善まで見据える場合は、委託先が現状調査、業務設計、マニュアル整備、運用開始後の改善提案まで対応できるかを確認しておくとよいでしょう。こうした支援範囲まで含めて検討する場合は、経理BPOとしての活用も選択肢になります。
【経理BPOサービス】のご紹介
- BPO化できる経理業務
- 実際に経理BPOサービスを導入した企業さまの事例紹介
- 経理部門のノンコア業務を切り出す方法
経理アウトソーシングの委託先選定のポイント
自社課題に合う支援範囲を確認する
委託先を選ぶ際は、単に「対応できる業務が多いか」ではなく、自社の課題に対してどこまで支援できるかを確認することが重要です。欠員補完、繁忙期対応、品質安定、属人化解消、決算早期化、業務改善など、目的によって必要な支援範囲は異なります。自社側では、困っている業務や優先して解消したい課題を事前に整理しておくと、委託先との認識を合わせやすくなります。
対応範囲と役割分担を確認する
委託したい作業だけでなく、その前後工程、問い合わせ対応、イレギュラー処理、承認・最終判断まで、委託先がどこまで対応できるかを確認します。あわせて、どの判断や承認を自社に残すのか、どの作業を委託先に任せるのかを整理しておくと、運用開始後の認識齟齬を防ぎやすくなります。将来対象を広げる可能性がある場合は、段階的な拡張に対応できるかも確認しましょう。
経理領域の実績や専門性を確認する
経理業務は、処理手順だけでなく会計・税務・社内ルールへの理解も求められるため、委託先に経理領域での支援実績や専門性があるかを確認します。自社と近い業種・規模での導入実績、移行期間の進め方、必要に応じた有資格者との連携体制、専門判断が発生した際の責任範囲などを確認しておくと安心です。
セキュリティ・コンプライアンス体制を確認する
経理業務では、取引情報、口座情報、従業員情報など機密性の高いデータを扱います。委託先のアクセス権限管理、データの受け渡し方法、作業環境、ログ管理、事故発生時の連絡体制、再委託の有無などを確認しましょう。認証の取得有無だけでなく、実際にどのような運用で情報を管理しているかまで確認することが大切です。
業務改善や標準化の支援が可能か確認する
作業代行に加えて、業務フローの可視化、マニュアル整備、KPI管理、システム活用、改善提案まで委託先が支援できるかを確認します。委託後も定期的に課題を共有し、改善を継続できる体制があると、業務量の増加や組織変更にも対応しやすくなります。自社側でも、改善したい業務や現在の運用上の課題を整理しておくと、提案内容を比較しやすくなります。
比較時のチェック項目
- 委託目的と成果指標が合っているか
- 対象範囲と対象外業務が明確か
- 料金の前提条件と追加費用が明確か
- 移行計画と移行後の運用体制があるか
- セキュリティと事業継続体制が十分か
- 標準化・改善を継続できるか
経理アウトソーシングの導入事例
ここでは、実際に経理アウトソーシングを活用した企業の事例をご紹介します。各社が抱えていた課題に対し、どのような取り組みを行い、どのような成果を実現したのか、ご覧ください。
- 中外製薬株式会社
- 光洋マテリカ株式会社
- 株式会社中村屋
中外製薬株式会社
研究開発型の製薬会社である中外製薬株式会社。同社では、経理における属人化と非効率な業務プロセスが大きな課題となっていました。
とくに、経費処理では担当者によって業務の進め方や方法が異なっており、統一されたルールが存在しない状態でした。さらに、複数の部門から異なる形式で提出される伝票を大量に処理しなければならず、これに多くの時間を要したそうです。
BPOサービス導入後は、業務プロセス全体を見直し、シンプルで誰にでもわかりやすい仕組みになりました。さらに、ノンコア業務を外部に委託したことで、社内の経理担当者は本業に集中できる体制が整いました。
現在では、業務効率化の実現ができたため、BPOを活用しながらさらにスリム化を目指しているそうです。
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光洋マテリカ株式会社
非鉄金属素材や樹脂等の加工品を取り扱う『マテリアル加工流通業』である光洋マテリカ株式会社。同社の財務経理部では、紙ベースでの運用による業務負担と、それに伴う長時間労働が深刻な課題となっていました。
課題を解決させるため書類の電子化とパーソルビジネスプロセスデザインのBPOによる業務委託を導入。BPO導入後は、請求書の内容確認から仕訳作成までを一貫して委託し、残業時間を半分まで削減することに成功しました。
現在では、全体の7割までを担当してもらい、残りの3割を確認する程度の手間になっており、業務負担が軽減されたことで、従業員は新しい仕事へのチャレンジやスキル習得の機会を持てるようになったそうです。
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株式会社中村屋
「新宿中村屋」の名称で知られ、和菓子、洋菓子などの製造販売ならびに飲食店の営業をする株式会社中村屋。同社では会計業務における照合作業の負担と、固定費としての人件費が課題となっていました。
課題を解決するためにBPOを検討し、『業務改善』『ランニングコスト』『BCP』の観点でパーソルビジネスプロセスデザインのサービスを導入。
BPOサービス導入後は、照合作業にかかる時間を大幅に削減できました。
また、外部委託により固定費であった人件費を変動費化でき、コスト構造の最適化を実現しました。
現在では、委託先から定期的な報告や改善の提案を受けられる体制が整っており、安心して業務を任せられる信頼関係が構築されています。
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経理業務のアウトソーシングならパーソルビジネスプロセスデザインへ
経理アウトソーシングは、人材不足への対応や定型業務の負担軽減に有効な手段です。一方で、個別業務を委託するだけでは、営業・購買・各部門から経理へつながる情報の流れや、業務間の分断によって生じるボトルネックまで解消しきれない場合があります。
こうした課題の解決には、委託する作業だけでなく、その前後工程を含めた業務プロセス全体の見直しが重要です。経理アウトソーシングの中でも、業務設計や標準化、継続的な改善まで支援する形が経理BPOです。
パーソルビジネスプロセスデザインの経理BPOサービスでは、業務設計から運用、継続的な改善までを一貫して支援しています。
経理業務をより効率的で安定した状態に変えるには、委託する作業だけでなく、その前後工程を含めてプロセスを可視化し、役割・ルール・システムを見直すことが重要です。経理BPOであれば、個別業務の受託にとどまらず、業務設計、標準化、運用、継続的な改善まで一体で検討しやすくなります。
また、日々の処理作業を外部に任せることで、社内の経理担当者は業務状況の把握、改善施策の検討、予算管理や経営判断に必要な情報提供など、より付加価値の高い業務に時間を使いやすくなります。自社ではどの業務を任せられるのか、どのような体制で進められるのかを具体的に確認したい方は、経理BPOサービスページで支援範囲や導入の進め方をご確認ください。
