レンタカーもアルコールチェックは必要？義務化の対象と実施方法をケース別に解説

安全運転管理者の選任義務がある事業所では、安全運転管理者が、業務で運転するドライバーの酒気帯びの有無を運転前後に確認し、その内容を記録して1年間保存しなければなりません。

2022年4月1日から目視等による酒気帯び確認と記録の保存が義務化され、2023年12月1日からは、目視等に加えてアルコール検知器を用いた確認と、検知器を常時有効に保持することが義務づけられています。

※参考：警察庁「安全運転管理者の業務の拡充等」

ただし、業務で自動車を使用するすべての事業所に、この制度に基づくアルコールチェックが義務づけられているわけではありません。対象となるのは、原則として、安全運転管理者の選任義務がある事業所において、その管理対象となる自動車を業務で運転する場合です。

安全運転管理者の選任が必要となるのは、次のいずれかに該当する事業所です。

※参考：警察庁「安全運転管理者制度の概要」

基準は会社全体ではなく、原則として「自動車の使用の本拠」である事業所ごとに判断します。自動車を20台以上使用する事業所では、副安全運転管理者の選任も必要です。

対象台数を判断する際は、自社所有かどうかだけでなく、事業所が車両を使用する権原を有しているか、運行を総括的に管理しているかなどを確認します。

リース車や業務利用するマイカーも対象となる可能性がありますが、単に会社が費用を負担していることや、業務利用を認めていることだけで対象になるとは限りません。

安全運転管理者の選任義務がない事業所には、同制度に基づくアルコールチェック義務はありません。ただし、飲酒運転防止と企業のリスク管理の観点から、自主的に確認ルールを設けることは有効です。

安全運転管理者を選任しなければならない事業者が選任していない場合は、速やかに安全運転管理者を選任し、選任した日から15日以内に都道府県公安委員会へ届出を行う必要があります。

※引用：警察庁「安全運転管理者制度の概要」（PDF）

アルコールチェックや記録を怠った行為だけを直接処罰する規定は、現在設けられていません。

ただし、安全運転管理者が必要な業務を行わず、安全な運転管理ができていないと認められた場合、公安委員会による安全運転管理者の解任命令や、自動車の使用者に対する是正措置命令の対象となる可能性があります。

また、安全運転管理者の選任義務があるにもかかわらず選任しなかった場合は、50万円以下の罰金の対象となります。

「直接罰則がないから実施しなくてもよい」ということではありません。事故が発生した場合には、企業の管理体制や安全配慮の状況が問われる可能性があります。

※参考：e-gov法令検索「道路交通法」

レンタカーのアルコールチェックが必要かどうかは、レンタル期間だけで決まるものではありません。

主に次の2点から判断します。

2つ目については、契約名義だけでなく、事業所が車両を使用する権原を有しているか、運転者や利用時間を管理しているか、運行を総括的に管理しているかなどを踏まえて判断します。

会社が契約してレンタカーを継続的に借り、配車や運転者、利用日時などを管理して業務に使用する場合は、社有車と同様に管理対象となる可能性が高くなります。そのレンタカーが管理対象車両に該当する場合は、運転前後のアルコールチェックが必要です。

※参考：一般社団法人千葉県安全運転管理協会「アルコールチェックの厳格化について 道路交通法施行規則の一部改正に伴うQ＆A」（PDF）

カーリースやマンスリーレンタカーを利用する場合は、契約時点で次の項目を決めておくと、確認漏れを防ぎやすくなります。

直行直帰であっても、会社の業務として管理対象車両を運転する場合は、アルコールチェックが必要です。

対面確認が難しい場合は、運転者に携帯型アルコール検知器を持たせたうえで、次のような方法により確認できます。

メール、チャット、測定結果の写真送信だけでは、運転者と直接対話して状態を確認できないため、確認方法としては不十分です。ただし、電話やビデオ通話と併用して写真や測定データを送信することは可能です。

出張先で使用するレンタカーやカーシェアが会社の管理対象車両に該当する場合も、アルコールチェックが必要です。

所属事業所の安全運転管理者または補助者が、電話やビデオ通話を通じて、本人の状態とアルコール検知器の結果を確認します。

同一の自動車の使用者が、出張先の別事業所でも安全運転管理者を選任している場合は、出張先の管理者が確認し、その結果を所属事業所の安全運転管理者へ報告する方法も認められています。

レンタカーを急きょ借りた場合や、短時間・短距離だけ運転する場合でも、それだけを理由にアルコールチェックが不要になるわけではありません。

会社が業務として利用を指示し、当該レンタカーの運行を管理する場合は、突発利用であっても確認が必要となる可能性があります。休日や深夜に急きょ業務で運転する場合も同様です。

一方、短期・突発的なレンタカーが事業所の管理対象車両に該当するかは、契約形態や管理実態によって判断が分かれることがあります。

判断に迷う場合は、次の情報を整理したうえで管轄警察署へ確認しましょう。

レンタカー事業者が貸出用として保有しているレンタカーは、通常、安全運転管理者の選任基準となる台数には含まれません。

一方、営業車など、貸出用以外に自社の業務で使用・管理している自動車は、台数の算定対象になります。

代車や回送に使用する車両については、名称だけで判断せず、貸出用車両なのか、自社業務用として使用・管理している車両なのかを確認する必要があります。

アルコールチェックの基本的な方法は、レンタカー、カーシェア、リース車、社有車で共通です。

確認は、「一連の業務としての運転」の開始前と終了後に行います。

車に乗り降りするたびに確認する必要はなく、通常は、運転を含む業務の開始前と、最後の業務運転を終えた後に確認すれば足ります。

そのタイミングと一致する場合は、出勤時や退勤時に確認することもできます。ただし、単に出勤時と退勤時に行えばよいわけではなく、その日の業務上の運転を開始する前と、終了した後に確認することが重要です。

※参考：e-gov法令検索「道路交通法施行規則（第9条の10第6号および第7号）」

対象事業所では、次の両方を組み合わせて酒気帯びの有無を確認します。

対面の場合は、顔色、呼気の臭い、ろれつや受け答えなどを確認します。遠隔の場合は、ビデオ通話では顔色や声の調子、検知器の測定結果を確認します。電話では声の調子等を確認し、検知器の測定結果を報告させます。

酒気帯び確認は、安全運転管理者が行うことが原則です。ただし、安全運転管理者が不在の場合や、他の業務により確認が難しい場合は、あらかじめ指定・教育した副安全運転管理者、補助者または委託先に行わせることができます。

補助者や委託先が酒気帯びを確認した場合は、安全運転管理者へ速やかに報告し、運転中止等の指示を受けられる体制が必要です。

使用するアルコール検知器は、呼気中のアルコールを検知し、その有無または濃度を、数値、警告音、警告灯などで示せるものであれば使用できます。

法令上、特定の民間認証を取得した製品だけに限定されているわけではありません。ただし、安全運転管理者は検知器を正常に作動する状態で保持する必要があります。

具体的には、製品の取扱説明書に従い、次の対応を行います。

個人購入の検知器を使用する場合も、安全運転管理者が会社所有の検知器と同等に管理できることが必要です。

アルコールチェックを行った場合は、確認結果を記録し、1年間保存する必要があります。

アルコールチェックが完了したら、次の事項を記録します。

対面以外の方法で確認した場合は、電話、ビデオ通話など、具体的な確認方法を記録します。

酒気帯びの有無については、「あり」「なし」の記録で足り、法令上、具体的な測定数値の記載は必須ではありません。ただし、会社の管理ルールとして数値を保存することは可能です。

確認は、営業日に一律で1日2回行うのではありません。対象となる運転者が管理対象車両を業務で運転する場合に、一連の業務としての運転の開始前と終了後に行い、その都度記録します。

運転前に酒気帯びが確認された場合は、運転させてはいけません。

次の対応をあらかじめ社内ルールとして定め、実施内容を記録します。

アルコールの記録・管理をする手段としては、紙、Excel、システム（アプリやクラウドサービス）などが挙げられます。それぞれの特徴については、以下の通りです。

車両数やドライバー数が多い場合や、早朝・深夜、直行直帰が多い場合は、紙やExcelだけでは管理負担が増えやすいため、システムや確認業務の委託も選択肢になります。

通常、レンタカーの貸渡契約を結ぶことだけを理由に、利用者が営業所でアルコールチェックを受ける一般的な義務はありません。

ただし、安全運転管理者制度の対象となる会社の従業員が、管理対象車両としてレンタカーを業務で利用する場合は、所属企業側でアルコールチェックが必要です。

ニッポンレンタカーは、貸渡契約時に利用者へアルコールチェックを行う予定はなく、アルコールチェッカーの貸し出しも行っていないと案内しています。

※参考：ニッポンレンタカー「よくあるご質問-取扱い車両・オプションについて」

レンタカー会社や営業所によって対応が異なります。

業務で利用する場合は、レンタカー会社から借りることを前提にせず、会社側で携帯型アルコール検知器を用意し、正常に作動する状態で管理しましょう。

カーシェアであることだけを理由に対象外にはなりません。会社の管理対象車両に該当する場合は、レンタカーと同様に確認が必要です。

対象となるか判断が難しい場合は、契約形態や管理実態を整理したうえで、管轄警察へ確認してください。

休日や深夜であっても、管理対象車両を業務で運転する場合は確認が必要です。携帯型検知器と電話・ビデオ通話を利用するか、補助者や委託先による対応体制を整えておきます。

業務で使用するレンタカーやカーシェアも、会社の管理対象となる場合はアルコールチェックが必要です。

特に、直行直帰、出張、早朝・深夜、休日の運転では、安全運転管理者や補助者によるリアルタイムの確認や記録が負担になりやすくなります。

パーソルビジネスプロセスデザインの「アルコールチェック委託サービス」では、安全運転管理者の業務を補助する立場として、ドライバーの酒気帯び確認、記録、運用報告、イレギュラー発生時のエスカレーションまで支援します。

24時間365日の対応に加え、早朝・深夜のみ、土日祝日のみといった運用も可能です。安全運転管理者の時間外対応を抑えながら、直行直帰や出張時にも確認を行える体制づくりを支援します。

なお、確認業務を外部へ委託する場合も、安全運転管理者としての法的責任そのものが委託先へ移るわけではありません。酒気帯びが確認された際の報告先、運転中止の判断、緊急時の連絡手順をあらかじめ設計することが重要です。

安全運転管理者の負担を軽減し、アルコールチェックを安定して運用したい方は、ぜひお気軽にご相談ください。