アルコールチェックの確認者がいない場合はどうする？代理確認や外部委託、罰則を解説

道路交通法施行規則の改正により、一定台数以上の自家用自動車を業務で使用する事業所では、安全運転管理者による酒気帯び確認が義務付けられています。

2022年4月1日からは、主に次の対応が必要になりました。

さらに2023年12月1日からは、次の対応も義務化されています。

酒気帯び確認は、必ずしも個々の運転の直前・直後に毎回行う必要はなく、一連の運転業務の開始前と終了後に行うことができます。例えば、運転を含む業務の開始前や出勤時、業務終了後や退勤時の確認でも差し支えありません。

なお、アルコールチェックの対象となるのは、業務として自動車を運転する人です。通勤や私用でのみ自家用車を運転する従業員は、原則としてこの酒気帯び確認の対象には含まれません。

※参考：警察庁「安全運転管理者の業務の拡充等」

安全運転管理者の選任が必要なのは、原則として、事業所ごとに次のいずれかに該当する場合です。

大型または普通自動二輪車は、1台を0.5台として計算します。50cc以下の一般原動機付自転車は、この台数計算に含まれません。

ここで重要なのは、「会社全体」ではなく、自動車の使用の本拠となる事業所単位で判断する点です。また、「所有」だけで判断するのではなく、リース車などを含め、事業所が実際に業務で「使用」している自動車が対象となります。

自動車を20台以上使用する事業所では、副安全運転管理者の選任も必要です。20台以上40台未満は1人、40台以上60台未満は2人というように、20台ごとに1人ずつ必要人数が増えます。

なお、運行管理者制度等が適用される自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者、自家用有償旅客運送事業者の事業所は、安全運転管理者の選任対象から除外されています。ただし、事業形態ごとに適用制度が異なるため、管轄行政機関へ確認してください。

※参考：徳島県警察「安全運転管理者制度」
※参考：e-Gov 法令検索「道路交通法」

また、業務で使用するレンタカー、カーシェア、従業員の私有車も、事業所の管理下で使用する実態があれば確認対象になり得ます。短期・突発利用を含む個別判断は、管轄警察署に確認してください。

出張や直行直帰などでレンタカーを利用する場合も、状況によってはチェックの対象となります。

アルコールチェックを実施しなかったことや、確認記録を保存しなかったことに対して、直ちに一律の罰金が科されると定められているわけではありません。

ただし、適切に安全運転管理者が必要な業務を行っておらず、自動車の安全な運転が確保されていないと都道府県公安委員会が判断した場合、安全運転管理者等の解任命令や、自動車の使用者に対する是正措置命令が出される可能性があります。

主な罰則は次のとおりです。

法人の業務として違反が行われた場合には、行為者だけでなく法人にも罰金が科される可能性があります。

※参考：警視庁「罰則・その他」

また、飲酒運転による事故が発生した場合には、刑事・民事上の責任だけでなく、企業の安全管理体制や確認記録も問題になります。罰則の有無だけで判断せず、事故防止と企業の説明責任という観点から確実な運用が必要です。

対象となる事業所では、安全運転管理者を選任し、必要な届出を行います。
安全運転管理者には、原則として次の要件があります。

選任・解任や届出方法の詳細は、都道府県によって案内が異なることがあるため、事業所を管轄する警察署の情報を確認しましょう。

また、安全運転管理者と副安全運転管理者ともに「欠格事項にあてはまらないこと」も条件となっています。『欠格事項』は下記のとおりです。

安全運転管理者や副安全運転管理者は、アルコールチェックの際に、運転者の酒気帯び有無の確認を行います。酒気帯び有無の確認は、目視およびアルコール検知器でのチェックが義務付けられています。

目視確認は、対面で顔色や呼気のにおい、声の調子を確認し、アルコール検知器でチェックを行います。ただし、直行直帰の場合などには電話やビデオ通話など、非対面での実施も可能になっています。

非対面のアルコールチェックの場合は、運転者がアルコール検知器を携帯し、アルコール検知器によるチェックを必ず実施するようにしましょう。

また、安全運転管理者は、運転前だけでなく運転後にも酒気帯びの有無を確認する責任があります。この「運転後」の確認には、運転業務終了時点の酒気帯びの有無を確認し、業務中の飲酒を含む不適切な状態を把握するためにも重要です。

アルコールチェックは、実施記録を1年間保管することが義務付けられています。そのため、記録しておくフォーマットの準備が必要になります。

指定のフォーマットはありませんが、記録する内容としては下記項目の記載が必要です。

記録フォーマットは、都道府県の安全運転管理者協会等が公開する記録表の例を利用できます。ただし、警察庁Q&Aの8項目を満たしているか自社で確認してください。

※参考：一般社団法人 島根県安全運転管理者協会「アルコールチェック記録様式「酒気帯び確認記録表（例）」」

2023年12月から、アルコール検知器による酒気帯び有無の確認が義務付けられました。そのため、「アルコール検知器のを使用できる体制の整備」は必須となっています。直行直帰が多い職場では、運転者ごとの携行や車両ごとの配備など、確認時に確実に使用できる運用を検討しましょう。

なお、アルコール検知器は国家公安委員会が定める基準を満たしたものでなければいけません。具体的には、「呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を、警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器」と定められています。この基準を満たしていれば、種類や形状は問われません。

また、アルコールチェックには「アルコール検知器を有効に保持すること」も義務付けられています。「有効に保持する」というのはつまり、正常に作動するかどうか、ということです。定期的に動作をチェックすることも忘れないようにしましょう。

アルコール検知器の常時有効保持といった機器管理に加えて、毎日の測定結果の確認・記録を社内だけで回すのが困難な場合は、確認業務ごとアウトソーシングするのも賢明な手段です。

酒気帯び確認は、対面での実施が原則です。

ただし、直行直帰、出張、早朝・深夜の勤務などで対面確認が難しい場合は、対面に準ずる方法で確認できます。

例えば、次の方法があります。

重要なのは、検知器を使用した本人だけで判断を完結させないことです。アプリへの数値入力や測定結果の写真送信だけでは、原則として運転者の状態や応答の状況を確認できません。

遠隔であっても、確認者が運転者と直接対話できる運用を整えましょう。

酒気帯び確認は、安全運転管理者本人が行うことが原則です。

ただし、安全運転管理者が不在の場合や、他の業務によって確認時間を確保できない場合には、次の者に確認を行わせることができます。

社内の従業員を補助者とする場合、資格に関する一律の法定要件は示されていません。しかし、誰にでもその場で確認を任せてよいわけではありません。

安全運転管理者は、あらかじめ補助者を指定し、少なくとも次の内容を指導・教育しておく必要があります。

補助者が酒気帯びを確認した場合には、安全運転管理者へ速やかに報告し、安全運転管理者から指示を受けるか、安全運転管理者自身が運転者へ直接、運転中止などを指示できる体制が必要です。

早朝・深夜、休日、直行直帰などが多く、社内だけでは確認者を確保できない場合には、アルコールチェック代行サービスを利用する方法があります。

代行サービスでは、コールセンターなどのオペレーターが運転者と遠隔で直接対話し、声の調子やアルコール検知器の測定結果を確認します。サービスによっては、確認結果をシステムに記録し、管理者が確認できる仕組みも提供されています。

主なメリットは次のとおりです。

一方、外部委託では次の点に注意が必要です。

したがって、料金や受付時間だけでなく、確認方法、教育体制、異常時対応、記録項目、データ保存、セキュリティまで確認してサービスを選ぶことが重要です。