ヘルプデスクアウトソーシングの選び方｜外注費用と委託メリットを徹底解説

ヘルプデスクアウトソーシングとは、企業の社内外から寄せられるITシステムに関する問い合わせやトラブル対応を、外部の専門事業者に委託する手法です。

単なる「電話を取る人の外注」ではなく、ITサポート体制の抜本的な改善策として位置づけられています。

具体的に委託できる業務は、以下のように多岐にわたります。

ヘルプデスクと混同されやすい言葉に「カスタマーサポート」や「サービスデスク」があります。カスタマーサポートは広い意味で「顧客の困りごと」全般に対応し、ヘルプデスクは顧客のほか社内を対象として「緊急性や重要度の高いトラブル」に対応しています。

サービスデスクはより包括的で戦略的な概念で、ITIL（Information Technology Infrastructure Library）ではユーザーとITサービスプロバイダ間の「単一の窓口（SPOC：Single Point of Contact）」として定義されており、ヘルプデスクの機能を包含した上で広範な業務を能動的に担います。

ヘルプデスクという名称を使っていない場合もありますが、企業の情報システム部門には、ファックスやプリンタの複合機の整備から、パソコン、ネットワーク機器、業務アプリケーションなどの故障やトラブル、使い方の問い合わせ対応まで、さまざまなIT機器をサポートする業務があります。

ヘルプデスクは主に「発生したトラブルの迅速な解決」や「個別の問い合わせへの回答」を中心とする受動的な窓口です。PCが起動しない、特定のアプリケーションでエラーが出た、といったインシデントを速やかに切り分け、ユーザーの業務停止時間を最小限に抑えることに特化しています。

社内のシステムが故障などによって使用できない状態になってしまうと、業務が滞るだけでなく顧客対応にも影響を与えてしまいます。ビジネスチャンスを失ってしまうばかりか、顧客の信頼までも失いかねません。したがってヘルプデスクは、単に故障や修理の担当部署ではなく、間接的に企業の信頼性を維持している業務ともいえるのです。

一方、サービスデスクはこうしたヘルプデスクの機能を包含した上で、インシデントの傾向分析に基づく再発防止策の立案や、SLA（サービスレベル合意）に基づく応答時間・解決率の継続的なモニタリングなど、ITサービス全体の品質を組織的に統制する役割を担います。

サービスデスクが担う業務領域

IT関連のヘルプデスクは、以下の2つの領域で契約を交わし、アウトソーシング（外注）されています。

社内の問い合わせやトラブル発生などの障害対応としては、ベンダーが設置しているヘルプデスクを利用する方法が代表的です。これは、一般的にはシステム導入・運用・保守を行っているシステムインテグレーターの窓口に問い合わせるケースが多いでしょう。ただし、緊急時の対応や頻度によっては、情シス部門内に常駐スタッフを配置したほうが安心といえます。

具体的に委託できる業務として、主に以下が挙げられます。

テレワークの浸透や、個人の端末を会社の業務で利用する、いわゆる「BYOD（Bring Your Own Device）」の拡大により、セキュリティが以前にも増して重視されるようになりました。高いレベルのセキュリティを徹底する企業では、セキュリティ対応の専門組織を設けているほどです。このような組織自体をアウトソーシングして、ヘルプデスクとして外部に設置する場合も見受けられます。

社外ユーザー向けのカスタマーサポート業務の例としては、製品やソリューションを提供している企業がユーザー向けに開設している窓口を社外にアウトソーシングするケースです。総合的な問い合わせ受付やテクニカルサポートといった業務があり、以下のようなさまざまな形式でサービスが提供されています。

ヘルプデスクの設置形態には、発注先の企業に常駐して社内に開設するオンサイト型と、外部のコンタクトセンターなどを利用するオフサイト型、オンサイトとオフサイトを組み合わせたハイブリッド型の3種類があります。

オンサイト型の業務委託は情報共有がしやすく、緊急時にも迅速かつ適切に対応することが可能です。既に企業内にヘルプデスクがあって増員する場合や、少人数のサポート要員を部署に配置するときなどに向いています。

オフサイト型の場合は、ヘルプデスクの座席などのスペースや機材を確保する必要がありません。頻繁に問い合わせがあり、常時複数のオペレーターが対応しなければならないヘルプデスクのアウトソーシングとして適しています。

ハイブリッド型は、顧客先で対応するメンバーと外部のオフサイト拠点で対応するメンバーに分かれて業務を行う形式です。一部の業務はアウトソーシング事業者の拠点でコストを抑えながら運営し、急を要する場合は常駐している担当者が対応するため、コストパフォーマンスの高い業務委託が実現できます。

自社の状況に合わせてオンサイトとオフサイトを柔軟に組み合わせ、最適なコストパフォーマンスと高品質なサポートを実現する専門的なサービスも多数提供されています 。

社内のヘルプデスクをアウトソーシングするメリットとして、情報システム部門の担当者の負荷軽減・問題解決スピードの向上・業務の属人化解消があります。業務委託により得られるメリットについてそれぞれ解説します。

社員からの問い合わせや発生したトラブルには、「ID/パスワードを忘れた」などの初歩的なものから、新規採用や異動の際におけるPCのキッティング、サイバー攻撃への対応、内部からの情報漏えいなどリスクの高いものまで、さまざまなものがあります。さらに24時間365日対応、あるいは夜間の対応まで社内情シス部門のスタッフで行おうとすると、確実にその他の業務を圧迫してしまいます。

ヘルプデスクアウトソーシングを活用してこのような負荷を軽減することによって、社内の情報システム部門のスタッフはインフラ整備・セキュリティ対策・システム開発などのコア業務や戦略的なDX推進に集中して、生産性を向上させることが可能になります。

ITシステム（ツール）のヘルプデスクは、アプリケーション、ネットワーク、データベースなど扱う内容に合わせて、特定の認定技術者や有資格者を担当者として採用するのが理想といえます。しかし、社内で人材育成しようとすると時間もコストもかかります。そのため、高度なスキルを持つスタッフで対応することができる企業にアウトソーシングすることで、難しい課題の解決が可能になり、ヘルプデスクの信頼性を高めることにもつながるのです。

専門的な知識を持つ業者に自社のヘルプデスクを業務委託することで、ユーザーの問題解決スピードを速めることができます。経験豊富な担当者がヘルプデスク対応するのはもちろん、ナレッジマネジメントやFAQサイトの公開など、他社の業務で培ったノウハウを活用できるため、問題解決の時間短縮が期待できるでしょう。

ナレッジマネジメントとは、組織内の知識や情報を効率的に収集、整理、共有、活用するプロセスを指します。特にヘルプデスクでは、過去のトラブルシューティングや解決方法、FAQなどの情報を持つことは、迅速かつ正確な対応に不可欠です。

ヘルプデスクでは、日常業務の中でさまざまな問題に対応し、多くの情報や知識が生成されます。これらの知識や情報を体系的に管理し、活用する方法として、ナレッジマネジメントが非常に重要となります。ナレッジマネジメントの効果的な活用により、ヘルプデスクのパフォーマンス向上が期待できます。

ナレッジマネジメントの実践において、特に注目される方法論にKCS（Knowledge-Centered Service）があります。KCSは、問題解決の各ステップでナレッジを活用し、解決と同時にナレッジを更新・改善していく手法です。KCSの導入により、ナレッジが常に最新かつ正確な状態を保ちやすくなります。

昨今ではバックオフィス業務のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）を得意とするアウトソーシング企業も多く、ヘルプデスクの企画・設計・運用から品質改善までのプロセスを一貫して任せることが可能になってきました。単なる効率化や生産性の向上だけでなく、競争力を高めることや企業の提供する価値を向上させることに貢献できる委託業者も増えています。よりアウトソーシングの効果を高めたい場合は、KCS運用を得意とするアウトソーシング企業に運用してもらうのがおすすめです。

情シス部門ではソフトウェアやネットワークなど専門的な知識が求められるため、難易度の高い質問を受けた際に新人では回答できない場合も多くあります。そのため、問い合わせ対応がベテランに偏ってしまう”属人化”が起こりやすくなっています。

業務が属人化しているとベテランの退職や異動があった場合に、難易度の高い質問へ回答できる人がいないという状況になりかねません。業務委託をすればヘルプデスク対応を任せられるため、属人化は解消できるでしょう。

安定した運用体制の整備や業務フローの構築、マニュアルの整備をしてもらうことで、委託業者へのブラックボックス化も防ぐことができます。

また、属人化を解消しブラックボックス化を防ぐためには、委託先との連携に加えて 、自社側でもITサポートの適切な役割分担や体制構築の基本を理解しておくことも大切です 。

外部のプロフェッショナルチームが運営するヘルプデスクには、幅広い業界知識と深い専門的知識が蓄積されています。これにより、複雑な問題に対しても効果的な解決策を提供でき、企業内で共有されるノウハウの蓄積が進みます。例えば、迅速な対応が求められるITトラブルでは、技術に詳しい専門家が効率的に対応し、その知識を企業内に共有・蓄積しやすくなります。

また、アウトソーシング事業者は、さまざまな企業からの問い合わせ対応を通じて、膨大な対応ノウハウを蓄積しています。これにより、企業は同じ問題に直面した際に迅速に対応できるようになり、新たな問題に対する柔軟な対応力も高めることが期待できます。この対応ノウハウが企業内に蓄積されることで、問題解決能力が向上します。

ヘルプデスクを自社運営する場合、インフラの整備や人材の雇用など多額の固定費が発生します。アウトソーシングを利用することで、これらの固定費を変動費化できる可能性があります。これにより、必要なサポートの規模に応じてコストを調整することができ、無駄な出費を抑えることが期待できます。

また、ヘルプデスクの運営には専門知識を持つスタッフの雇用が必要ですが、これには多大な人件費がかかります。

アウトソーシングを利用することで、外部の専門チームが対応するため、自社の人員コストを大幅に削減し、さらに繁閑に合わせて人員を配置することで、人件費の最適化が図れます。また、採用やトレーニングにかかる費用も抑えることができます。これらにより、コストの最適化が見込めます。

社内および社外のヘルプデスクともにアウトソーシングのデメリットとしては「社内に知識（ナレッジ）が蓄積されないこと」や「情報漏えいのリスクがあること」「期待する効果が得られないこと」などが挙げられます。

これらのデメリットは、委託先の選定を誤ってしまった場合に起こり得ます。デメリットを正しく理解し、自社に合った委託先を選定する際の参考にしてください。

委託業者を利用する場合、契約状況によっては、企業内にナレッジが適切に蓄積されない可能性があります。業務の多くが外部にアウトソースされると、日々の対応で得られた重要な知識や情報が企業内に戻ってこないことがあり、その結果、企業内での知識蓄積が不足し、将来的な問題解決能力が低下するリスクがあります。

ナレッジ蓄積の不足を防ぐためには、どのような問い合わせが発生しどう解決されたのか、社内でも一元的に把握・管理する仕組みを取り入れることが有効な対策となります 。

特に情報漏えいには十分に注意する必要があります。ポイントとしては、社内から外部にヘルプデスクのプロセス全体をアウトソーシングしている場合でも、委託先企業の実態を把握しながら役割を明確に分けておくことです。加えて、外注先の技術と業務を把握し、管理すべき要点を明確に定め、外部に開示する必要のない機密情報はシステム上で外部からのアクセスを遮断するなどの対応も必要です。
また、業務委託契約書の内容や品質管理についても十分な検討が必要です。

ヘルプデスクを外部委託する場合、かえって応対品質が低下するリスクがあります。主な要因として、コミュニケーション不足や外部業者の経験不足が挙げられます。外部スタッフが企業特有の業務内容や製品について十分な知識を持たない場合、対応が不一致になり、サービス品質が低下する可能性があります。また、緊急時の対応が遅れることで、顧客満足度が低下するリスクもあります。さらに、一貫した対応の欠如や企業のブランド理解不足により、顧客体験が損なわれることがあります。

これらのリスクを軽減するためには、定期的なコミュニケーション、外部業者へのトレーニング、パフォーマンスのモニタリングが重要です。適切な対策を講じることで、品質低下を防ぎやすくなります。

アウトソーシングを選択する以上、コア業務に注力することが先決です。外部のプロフェッショナルに業務委託して社内をスリム化することに意義があるのです。ただ丸投げして放置してしまうのではなく、常に委託先事業者と緊密に連絡を取るようにしましょう。

業務委託のデメリットとして重視すべきは知識が蓄積されないことよりもリスクマネジメントであり、人的要因による漏えいを防ぐための対策としてシステム上で役割と権限を設定して物理的に個人情報を守ることも重要です。

ヘルプデスクをアウトソーシング・業務委託する際にかかる費用は、問い合わせ件数、内容、技術的な難易度などによって大きく変わります。一般的に一時的な問い合わせ対応とテクニカルサポートであれば、月間の費用相場はおよそ10万～150万程度が目安とされています。故障した機材の修理が必要になる場合には、別途追加費用も必要になる可能性があります。

月額費用も固定制や従量課金制などの料金体系によって異なります。業務の繁忙期、製品やサービスのリリース時期によって問い合わせ件数やサポート需要が大きく変動する場合は、従量課金制のヘルプデスクのアウトソーシングを利用すると良いでしょう。

また、費用を左右する主な要因として、月額固定制・従量課金制といった基本体系の違いに加え、専任体制の有無や対応時間帯（24時間365日か否か）の設計が挙げられます。以下では、それぞれの料金体系と費用変動の構造を解説します。

固定制の料金体系では、ヘルプデスクのサービスに対して一定の月額料金が設定されます。この方式の主な利点は、コストが予測しやすく、企業の予算計画が立てやすいことです。定額料金により、予期しない費用が発生するリスクが少なく、財務管理が容易になります。
また、一定の料金でサービスを利用できるため、使用量が多い月でも追加料金を心配する必要がありません。

しかし、一方で、利用量が少ない場合でも固定料金を支払わなければならないため、コスト効率が悪くなる場合があります。固定制は、ヘルプデスクの利用頻度が高い企業や、安定したサポートを必要とする企業に特に適しています。業者と事前に範囲やサービスレベルを明確にしておくことが重要です。

従量課金制の料金体系では、ヘルプデスクのサービス利用量に応じて料金が変動します。この方式の利点は、使用量に応じて正確に料金が反映されるため、コストを効率的に管理できることです。実際に利用した分だけ支払うため、サービスの利用が少ない場合に大幅なコスト削減が期待できます。また、企業の成長や季節変動に対応しやすいため、柔軟な料金管理が可能です。

しかし、利用が集中する月には予期せぬ高額な料金が発生するリスクがあるため、予算管理が難しくなることがあります。従量課金制は、ヘルプデスクの利用が変動する企業や、経費を厳密に管理したい企業に特に適しています。利用前に詳細な料金体系を確認し、上限設定や予算管理ツールを併用すると良いでしょう。

比較検討として多いパターンは「アルバイトや派遣社員を雇用してヘルプデスクを運用できないか」というケースです。情報システム部門の空席に3人程度のヘルプデスク要員を追加し、問い合わせがないときはバックアップや解析、メンテナンスなどの業務を兼務させる程度の状況であれば検討の余地があるかもしれません。

しかし、アルバイトや派遣社員を採用するためのコストや時間、教育の負担を考慮すると、アウトソーシングを利用したほうが効率的であり、高品質なサポートを実現できるでしょう。このあたりはケース・バイ・ケースで検討を進めていく必要があるといえます。

ヘルプデスクの運用体制は大きく「シェアード（共有）型」と「専任（デディケイテッド）型」の2つに分かれます。

専任体制型では、業務の引き継ぎ・要件定義・ナレッジ文書化のための初期構築費用（イニシャルコスト）が発生し、月額の運用費用も人員数に応じて数百万円規模に及ぶケースが一般的です。

専任体制型は、コスト削減を主目的とするアプローチではなく、高品質なITサポート基盤を構築して社内エンジニアをコア業務へ振り向けるための「戦略的投資」として位置づけるべきでしょう。

グローバル展開企業や夜間シフトを伴う製造業・医療機関などでは、24時間365日対応が必須要件となります。

平日日中（例：9時〜18時）の標準対応と比較して費用が大幅に上昇するのは、単に「営業時間が延びる」からではなく、運用体制そのものを根本から再設計する必要があるためです。

主な理由は以下のとおりです。

24時間対応は「受付時間の延長」ではなく、シフト・監視・エスカレーション設計を含む運用構造の変革であり、それに伴って固定費が構造的に引き上がるものと理解しておく必要があります。

ヘルプデスクアウトソーシングの見積もり額は、以下の変数の掛け合わせで決まります。相見積もりを取得した際にベンダー間で金額に開きが出た場合は、どの項目で要件解釈に差分があるかを確認しましょう。

これらの要因を事前に整理しておくことで、ベンダーからの見積もり精度が格段に向上し、無駄なコストを省いた最適プランの策定につながります。

ベンダーへの問い合わせやRFP提示をスムーズに進め、精度の高い提案を引き出すには、以下の項目を事前に社内で整理しておくことが重要です。

ヘルプデスクの委託先を選定する際、まず確認すべきポイントは、その業者が持つ専門知識と経験です。テクニカルサポートの分野において、十分な経験を有しているかどうか、業界特有の知識を持っているかを評価します。これは、問題解決のスピードと精度に大きく影響します。また、過去の実績やケーススタディを参考にし、同様の業種や規模の企業に対するサポート経験があるかを確認することも重要です。

専門知識と経験は、サポートの質を高めるだけでなく、効率的な問題解決と顧客満足度の向上にもつながります。依頼前に技術的なアセスメントやインタビューを実施し、ミスマッチのない選定を行いましょう。

サービスレベルアグリーメント（SLA）は、委託先のパフォーマンス基準を明確に定義する契約です。

SLAには、応答時間、解決時間、稼働率、サポート品質などの基準が含まれます。委託先を選ぶ際に、このSLAを確認し、自社のニーズと一致しているかどうかを確かめることが重要です。SLAは、サポートの一貫性と品質を保証するためのものです。具体的な数値目標を設定し、それを業者と共有することで、期待するサービスのレベルを明確にします。もし基準が満たされない場合のペナルティや、定期的なレビューについても記載することが望ましいでしょう。

SLAをしっかりと整備することで、双方の期待値を合わせ、不満や誤解を回避することができます。

効果的なコミュニケーションと定期的なレポーティングは、ヘルプデスクサービスの成功に不可欠です。連絡方法、応答時間、問題解決の進捗状況など、委託先がどのように情報を提供し、報告するかを確認します。定期的なミーティングやレビューセッションを設けて、サービスの状況を評価し、改善点を見つけることも重要です。効果的なレポートにより、サービスのパフォーマンスを評価しやすくなり、委託先との関係を強化することができます。契約前に、コミュニケーションとレポーティングのプロセスを明確にしておくことが重要です。

委託先のセキュリティ対策は、機密情報を扱う上で非常に重要な選定ポイントです。データ保護のためのポリシー、認証取得状況、ネットワークセキュリティ、物理的セキュリティ対策などを確認します。

また、委託先がどのようにデータ漏えいやサイバー攻撃から保護しているか、インシデント対応プロトコルがあるかも重要です。セキュリティインシデント発生時の報告体制や対応の速さについても確認しましょう。しっかりと監査を行い、セキュリティ対策を厳密に評価することで、安全な環境でのサービス提供を確保しやすくなります。

ヘルプデスクアウトソーシングで発注企業が抱く最大の懸念は、「外部委託による応対品質の低下」と「業務のブラックボックス化」です。

この懸念を客観的に検証する判断材料として、ITサポート業界の国際スタンダードに基づく認定制度「HDIサポートセンター国際認定」と、コンタクトセンターの知識スキル体系「CMBOK」が有効です。

ベンダーの提案書にある「高品質な対応」をそのまま受け取るのではなく、客観的指標を通じて実態を確認することで、導入後の品質リスクを大幅に低減できます。

HDIが提供する「HDIサポートセンター国際認定（七つ星）」は、サポートセンターの成熟度と品質を示す第三者認証制度です。EFQM（欧州品質管理財団）をベースに設計された国際スタンダードに基づき、以下の8つの要素を一定の基準を満たす必要があります。

認定プロセスは厳格で、HDI認定を取得・更新し続けている企業は、一時的な応答率の達成にとどまらず、組織ビジョンに基づいた運営戦略とデータ駆動型の改善サイクルが恒常的に機能していることを、国際基準で示していると考えられます。

ヘルプデスクの安定稼働と品質向上を支えるもう一つの柱が、一般社団法人日本コンタクトセンター教育検定協会が策定する「CMBOK（コンタクトセンターマネジメント知識スキル体系）」です。

CMBOKは、コンタクトセンターの専門的な職能やコンピテンシーを体系化したもので、属人的な運用を避け、標準化されたプロセスを構築する基盤となります。オペレーター個人の「機転」や「職人技」に依存する運用は脆弱で、離職や異動が発生した途端にサポート品質が大きく低下するリスクを抱えています。CMBOKはこの課題に対する解決策として機能します。

CMBOK Ver.3.0コンピテンシー

認定資格の取得は品質の証明の一つですが、それだけで「日々のトラブルが一切発生しない」ことを保証するものではありません。重要なのは、問題発生時の「根本原因の究明」と「再発防止の改善活動」が組織の仕組みとして機能しているかどうかです。

品質を最重要視して委託先を選定するなら、以下のポイントを事前に確認しましょう。

「認定があるか」だけでなく「運用にどう反映されているか」まで踏み込んで確認することです。 これが、品質の高いアウトソーシングを実現する重要なポイントです。

ヘルプデスクは、IT関連のトラブル対応や問い合わせを受ける重要な窓口であり、企業の業務効率化と顧客満足度の向上に重要な役割を果たしています。しかし、24時間365日の対応が求められることが多く、内部リソースのみで対応するには大きな負担がかかります。加えて、社内でのナレッジの蓄積や高度な専門スキルの維持には多大な時間とコストが必要です。

そのため、ヘルプデスクの運営をアウトソーシングすることは有効な解決策となります。アウトソーシングによって、専門知識と豊富な経験を持つプロフェッショナルチームが迅速かつ効率的に対応することで、問題解決のスピードや質の向上が期待できます。また、コスト削減やスケーラビリティの向上といった経済的なメリットも享受できます。

アウトソーシングを検討する際は、委託先の専門知識、サービスレベル、柔軟性、コミュニケーション能力、セキュリティ対策などの重要なポイントを適切に評価し、自社のニーズに最も合うパートナーを選ぶことが不可欠です。このようにして、ヘルプデスク業務をアウトソーシングすることで、企業は本来のコア業務に集中し、さらなる成長を目指すことができるでしょう。

ヘルプデスクのアウトソーシングなら、パーソルビジネスプロセスデザインにお任せください。

ヘルプデスク領域において20年以上の経験とノウハウを有しており、社内外のITヘルプデスクやサービスデスク対応はもちろん、夜間休日の24時間365日対応、英語対応、キッティング、KCSを活用したナレッジマネジメントの導入など、幅広い要望に対応できます。

単なる運用代行（人員の貸し出し）にとどまらず、体制の構築から継続的な改善までを伴走支援するパートナーとして、顧客のビジネスの発展に貢献します。

当社はアウトソーシング企業として、HDIの最上位評価である『サポートセンター国際認定（七つ星）』を4期連続で取得しています（2024年9月更新）。

さらに、日々の運営管理や人材育成の基盤としてCMBOKのフレームワークを活用しています。日本コンタクトセンター教育検定協会の定める基準に基づく運営管理と育成体系により、専門スキルを身につけたSV・マネージャーによる安定したSLA達成を支援しています。

徹底した情報セキュリティ管理と業務の可視化による自律的な改善提案サイクルを実装しているため、「外注による品質のブレ」や「業務内容のブラックボックス化」に悩む企業にとって、安心して業務を委ねられるパートナーです。

KCS（Knowledge Centered Service）により業務を標準化することで、問題解決率の向上や一次対応でのクロージングによるFCR（一次解決率）の向上、エスカレーション案件の削減による業務効率化などを支援します。当社ではこのナレッジマネジメント手法をいち早く取り入れ、2018年10月に国内初となるKCSアワードの認定を取得しており、KCSの先進活用企業として業界をリードしています。

ナレッジデータの蓄積により、問い合わせ対応の効率化だけでなく、利用者の問い合わせ傾向の分析なども可能です。また、人手不足や属人化などの根本的な問題の解決にもつながることが期待できます。

セルフサポート（チャットボットやFAQの導入）を推進することで、ユーザーの利便性を高め、満足度の向上・利用者の自己解決を支援しており、類似問い合わせの削減を支援しています。

平日のみ、夜間・休日のみ、24時間365日など、お客様のご要望にあわせサポート時間を柔軟にカスタマイズし支援します。

また、多くのバイリンガル案件への対応実績もあり、英語のみ対応や、日本語＋英語なの相談にも対応可能です。

 長年の運用サポートで培ったノウハウを生かし、お客様のご要望にあわせて、利用者や担当者の工数削減およびコストの低減を支援します。

ヘルプデスクのアウトソーシング活用によって情シス部門がコア業務に注力できた実績や人材研修・センターの運用改善などのご支援実績は多数ありますので、ぜひ下記のサービスページや資料でご覧ください。