義務化に伴う安全運転管理者が抱えるお悩みや、アルコールチェックの運用事例についてご紹介！
アルコールチェック運用ルールの前提となる法令要件
アルコールチェック義務化に対応した運用ルールを策定するには、まず法令要件を正確に理解することが重要です。適切な運用ルールの基盤となる法的根拠と、企業が満たすべき基本条件を確認しましょう。
義務化の対象範囲
2022年4月から目視によるアルコールチェックが義務化され、2023年12月からはアルコール検知器を使用した確認が必要となりました。対象となるのは、乗車定員11人以上の白ナンバー車1台以上、または白ナンバー車5台以上を保有する事業所です。
実施タイミングの規定
アルコールチェックを実施するタイミングは、運転前と運転後の2回です。直行直帰の場合も含めて、すべての運転業務において確認が必要となります。運転前後のチェックは、安全運転管理者または安全運転管理者が指名した者が実施し、その結果を記録・保存しなければなりません。
安全運転管理者の選任義務
アルコールチェックにおいて必須なのが、安全運転管理者の選任です。事業所ごとに専任の安全運転管理者を配置し、公安委員会への届出を行う必要があります。選任後は15日以内に所轄警察署を経由して公安委員会に届け出ることが法的義務です。
安全運転管理者は、アルコールチェックの実施・記録・保存の責任者となります。また、運用ルールの策定や従業員への教育・指導、違反時の対応なども重要な役割です。経営陣は安全運転管理者に対して、適切な権限と教育機会を提供することで、実効性のある管理体制を構築する必要があります。
記録保存義務
アルコールチェックの結果は、原則として1年間の保存義務があります。記録には、実施日時、運転者氏名、確認者氏名、確認方法、指示事項、その他必要事項を含める必要があります。
効果的な運用ルールを策定するには、記録方法や保存形態についても明確に定めることが重要です。紙ベースの記録簿、Excelテンプレート、専用アプリなど、自社の規模や業務特性に応じた記録方法を選択し、継続可能な仕組みを構築しましょう。
就業規則に明記すべきアルコールチェック運用ルール
法令遵守と現場運用の両面から実効性のあるアルコールチェック運用ルールを策定するには、就業規則への適切な記載が不可欠です。就業規則にアルコールチェック規定を記載する際は、目的、適用範囲、実施方法、記録管理方法、違反時の措置について明確に定める必要があります。ここでは、具体的な記載例とともに、運用ルールに含めるべき必須項目を解説します。
目的の記載
目的には「交通事故防止と法令遵守による安全確保」を明記し、企業の安全に対する姿勢を示すことが重要です。この目的を明確に記載することで、従業員にアルコールチェックの必要性とその重要性を理解させることができます。また、企業としての責任を果たすための取り組みを示すことができ、従業員の協力を得るための基盤となります。
適用範囲の記載
適用範囲については、業務で車両を運転するすべての従業員を対象とし、雇用形態に関係なくパートタイム労働者や派遣社員も含めることを明記します。これにより、すべての従業員が対象となることが明確に示され、企業全体として安全確保の取り組みを徹底することができます。
実施方法の記載
アルコールチェックの具体的な実施方法については、まず「運転前後の2回実施」および「アルコール検知器と目視確認の併用」を行うことを明示する必要があります。
さらに、勤務形態に応じた実施方法の違いも明確にしておくことが重要です。通常勤務の場合は、安全運転管理者が対面でチェックを実施し、その場で結果を確認します。直行直帰の場合でも、スマートフォンを用いた写真撮影や専用システムへの入力のみでは不十分です。必ずビデオ通話や電話などの対話を行い、その内容を記録に残すことを原則とします。そのうえで、写真やシステム入力は補足的な確認手段として活用する方法を規定します。
このように、実施タイミングと方法を具体的に定めておくことで、現場での運用に迷いが生じることなく、制度として定着しやすくなります。
記録管理方法の記載
アルコールチェックの実施結果については、証跡としてすべて記録することが必要です。通常勤務では記録簿への手書きまたは記入、直行直帰では電子データや写真・動画による保存といった、状況に応じた記録手段を明示しておくことで、実効性ある管理が可能になります。
また、これらの記録は、監査対応や万が一の事故時の証拠資料として重要な役割を果たします。そのため、就業規則には記録の方法だけでなく、保存期間、保存場所、管理責任者なども合わせて明記しておくことが望まれます。
違反時の措置の記載
アルコールチェック拒否や酒気帯び運転が発覚した場合の対応についても、就業規則で明確な措置を定めることが重要です。段階的な処分体系を設け、初回は厳重注意、再発時は停職、重大な違反時は懲戒解雇といった具体的な基準を示します。
また、アルコールが検出された場合の業務停止措置についても規定が必要です。運転業務の即時停止、代替要員の手配、顧客への連絡体制など、現場で迷わないための明確な対応フローを策定し、従業員への周知徹底を図りましょう。
アルコールチェック運用ルール策定後の実施体制
アルコールチェックを継続的かつ効率的に運営するには、現場での実用性を重視した管理体制の構築が不可欠です。日々の業務フローから記録管理、システム活用まで、実践的な運営方法を詳しく解説します。
標準的な日常運営フローの設計
アルコールチェックを確実に実施し、記録漏れや対応のばらつきを防ぐには、業務の流れを標準化し、誰が・いつ・何をするかを明確にした運営フローをあらかじめ設計しておくことが重要です。
たとえば運転前は、出社時または運転開始30分前までに、安全運転管理者が目視とアルコール検知器によるチェックを行い、その場で記録します。運転後は、帰社時または業務終了直後に同様の確認を行い、その日のうちに記録を完了させます。直行直帰のケースでは、写真送付やビデオ通話によるチェックなど、事前に定めた代替手段を用い、翌営業日に詳細報告を受ける運用が基本です。
こうした一連の流れを整理し、チェックリストや運用マニュアルとして明文化して共有することで、誰が対応しても同じ基準で運用できる体制を整えることが可能になります。
役割分担の明確化
アルコールチェックの管理体制では、誰が何を担うのかを明確にし、責任の所在をはっきりさせることが、制度の形骸化を防ぐための第一歩です。そのためには、安全運転管理者を中心とした組織体制を整備し、副安全運転管理者や各部門の責任者との連携体制を構築する必要があります。
特に大規模な事業所では、部門ごとに補助者を配置し、安全運転管理者の業務負荷を分散させる仕組みが効果的です。たとえば、朝のチェックを各部門で実施し、記録だけを安全運転管理者が確認・承認するなど、業務を分担しつつも最終責任は明確に保つ構造が求められます。
また、システム管理者、記録保存担当者、教育担当者など、専門性に応じた役割を設定することで、属人化を避けつつ継続可能な体制を構築できます。このような分担は、引き継ぎや不在時対応の円滑化にもつながり、組織全体で制度を支えるための基盤となります。
ITツール活用による業務効率化
アルコールチェック管理の効率化には、ITツールの活用が鍵となります。クラウド型のアルコールチェックシステムを導入することで、記録の自動化、データの一元管理、レポート作成の効率化が実現できます。
また、スマートフォンアプリとの連携により、直行直帰時のチェック結果をリアルタイムで管理し、GPS情報と組み合わせた位置確認も可能です。さらに、アルコール検知器とシステムの連携により、測定値の改ざん防止と正確なデータ管理を実現し、監査対応にも万全の準備ができます。
アルコールチェック運用ルール定着のための運用改善方法
アルコールチェック運用ルールの実効性を高めるには、従業員への継続的な教育と運用改善が不可欠です。制度への理解促進から実践的なスキル向上まで、体系的な取り組みにより安全意識の向上と業務品質の確保を実現しましょう。
段階的な従業員教育プログラムの実施
効果的な従業員教育は、段階的なプログラム設計により実現できます。導入時教育では、法令要件の説明、運用ルールの詳細、機器の使用方法について集合研修を実施します。新入社員や異動者には、個別の実習を含めた教育を行い、確実な理解を促進します。
定期的なフォローアップ教育では、運用上の課題共有、法令改正の周知、事故事例の検討を通じて、継続的な安全意識の向上を図ることが重要です。教育記録の管理により、各従業員の理解度を把握し、必要に応じて追加教育を実施する体制を整備しましょう。
運用データの分析
アルコールチェックの運用データを定期的に分析することで、制度の実効性を高める改善サイクルを構築できます。具体的には、月次レポートでは、実施率、異常検出件数、違反発生状況を集計し、部門別や時期別の傾向分析を行います。
このデータ分析結果に基づいて、運用ルールの見直しや教育内容の改善を継続的に実施します。例えば、特定の時間帯や部門で違反が多発する場合は、原因分析を行い、勤務体制の調整や追加教育の実施を検討します。このようなPDCAサイクルにより、自社に最適な運用体制を確立できます。
外部専門機関との連携体制構築
アルコールチェック業務の品質向上と負荷軽減を実現するには、外部専門機関との連携も有効な選択肢です。特に早朝・深夜時間帯のチェック業務や記録管理については、専門のアウトソーシングサービスを活用することで、安全運転管理者の負担を大幅に軽減できます。
外部委託を検討する場合は、法令遵守の確実性、セキュリティ対策、コスト効率性を総合的に評価し、自社の業務特性に適したサービスを選択することが重要です。必要に応じて社内対応とアウトソーシングを組み合わせ、最適なコストで高品質なアルコールチェック管理を実現しましょう。
アルコールチェックのアウトソーシングならパーソルビジネスプロセスデザインへ
本記事では、アルコールチェック運用ルールの策定から効率的な管理体制の構築まで、法令遵守と実用性を両立する方法を詳しく解説しました。適切な運用ルールの策定により、安全運転管理者の負担を抑えながら、継続可能なアルコールチェック体制を実現できます。
パーソルビジネスプロセスデザインでは、アルコールチェックに関する業務の代行を行っております。24時間365日、早朝・深夜のみ、土日祝日のみなど、お客様の状況に応じてコールセンター窓口を開設したり、記録や管理にかかる業務において担当者さまの工数を削減したりと、お客様のご要望に合わせた対応をしております。
さらに、窓口も「シェアード体制」で運用するため、コストを抑えた業務委託を実現しています。詳細を記したダウンロード資料もご用意しておりますので、ぜひ下記ページよりご確認ください。
