失敗しない業務委託の始め方｜メリット・契約ポイント・導入事例まで解説

業務委託とは会社の業務を外部に委託する契約のこと

業務委託とは、企業が自社の業務の一部、またはすべてを外部の事業者に委託する契約形態のことです。

少子高齢化による人材不足や、専門性が高い業務の増加により、さまざまな企業が業務委託を活用しています。

業務委託契約では、労働時間ではなく完成した業務や成果物に対して報酬を支払うのが一般的です。契約上は請負契約や委任契約などとして扱われ、雇用契約とは区別されます。

業務委託の契約形態は、大きく分けて以下の3つです。

業務の性質や求める成果に応じ適切な契約形態を選択することが、業務委託化の鍵となります。

業務委託契約の種類

ここでは、業務委託契約の種類について解説します。

それぞれの契約は、業務の性質や求める成果が異なります。自社の業務に最適な業務委託契約を結ぶためには、それぞれの特徴を適切に理解することが必要です。

請負契約

請負契約とは、仕事の成果や結果そのものに対して報酬を支払う契約形態のことです。

民法第632条で明記されており、以下のように定義されています。

請負契約では、委託先が成果物に対する完成責任を負うため、発注者は具体的な作業過程に関与せず、最終的な成果物の品質や仕様を重視します。

請負契約として向いている業務内容の例は、以下のとおりです。

これらの業務では最終的な成果物が重要視されているため、請負契約での締結が適しています。

関連記事： 請負契約の定義と具体例を解説｜契約書に必要な項目も紹介

委任契約

委任契約とは、「法律行為の遂行」を他人に委託する契約のことです。

民法第643条では以下のように定義されています。

委託契約において、受任者は成果物の完成責任は負いません。ただし、受任者が善管注意義務を負うため、業務に対する誠実な対応が求められます。

委任契約に適している業務内容の例は、以下のとおりです。

これらは法律行為に関して代理で遂行してもらうため、委任契約が良いでしょう。

なお、委任契約では 民法第648条第1項 により、基本的には報酬を支払う義務はありません。ただし、 民法第648条第2項 により、双方で事前に取り決めておくことで報酬の支払いを定めることが可能です。

準委任契約

準委任契約は「法律行為以外」の事務を処理する際に結ばれる契約形態のことです。

民法第656条では以下のように定義されています。

業務の遂行を目的としている点は委任契約と類似していますが、準委任契約は法律行為以外を対象としています。

準委任契約に適している業務内容の例は、以下のとおりです。

準委任契約においても、原則として成果物の完成責任は負いません。

報酬については、委任契約と同様に支払う義務はありません。ただし、事前に報酬額や支払い条件を取り決めておくことで報酬が発生します。金銭トラブルを避けるためにも、あらかじめ話し合いの場を設けておきましょう。

関連記事： 準委任契約の定義と適している場面｜導入フローや必要な項目を紹介

業務委託と雇用契約の違い

業務委託と雇用契約の違いは、「指揮命令権の有無」と「法律における保護」の2つです。

まず雇用契約とは、労働者が使用者の指揮命令の下で労務を提供し、使用者がその対価として賃金を支払う契約形態のことです。

この契約は 民法第623条 で定められており、雇用関係にある従業員に対しては、労働基準法や労働契約法などによる手厚い保護が適用されます。

一方業務委託の場合、発注者と受託側の作業者の間には直接的な雇用関係がないため、労働基準法や労働契約法は原則適用されません。そのため、社会保険料や雇用保険料などの法定福利費の負担も発生しません。

ただし、業務を受注した企業が作業者と雇用契約を結んでいる場合は、その作業者に対して労働基準法や労働契約法を遵守する必要があり、社会保険や雇用保険の加入義務が発生します。

業務委託と派遣契約との違い

業務委託と派遣契約は、指揮命令権の有無が大きく異なります。

派遣契約とは、派遣元企業と雇用契約を結んでいる派遣労働者が、派遣先企業の指示命令を受けながら業務に従事する契約形態です。

派遣契約では、基本的に派遣先企業が派遣労働者に対して、具体的な作業指示や勤務時間を管理します。

一方で業務委託契約は、成果物の完成または業務の遂行を委託先に一任する契約形態であり、発注者が受託者の作業者に対して直接的な指揮命令を行うことはありません。

この違いを理解せず、業務委託契約でありながら直接指示をすると、偽装請負と見なされ、法的問題に発展する可能性があるため、注意が必要です。

企業が業務委託を活用する3つのメリット

ここでは、企業が業務委託を活用する3つのメリットについて解説します。

業務委託の活用により、企業は経営効率の向上と競争力強化を同時に実現できます。メリットを理解しておくことで、自社でどのように業務委託を活用すべきか、検討材料にできるでしょう。

運営コストの最適化

業務委託では、人件費を固定費から変動費へ変更できるため運営コストの最適化が図れます。

たとえば正社員を雇用する場合、基本給に加えて以下のような固定費が継続的に発生します。

一方業務委託では、実際に発生した業務量に応じた支払いで済むため、支出の変動費化が可能になります。

さらに、繁忙期や閑散期にあわせて契約期間や業務量を調整できるため、季節変動の大きい業界やプロジェクトベースの業務において、コスト削減効果が期待できます。

業務の効率化を図れる

業務委託を活用することで、外部の専門家が持つ高度なノウハウや効率的な業務プロセスを自社に導入できるため、業務効率化や生産性の向上が図れます。

たとえば、経理や総務のようなルーティンワークに準委任契約としてBPOを利用すれば、日常的な経費精算や請求処理などを正確かつ迅速に対応してもらえます。

その結果、社内の従業員はコア業務に注力できるため、企業全体の生産性を向上させることが可能です。

業務委託は、全体的な業務効率と品質の向上を同時に実現するための有効な手段といえるでしょう。

業務状況にあわせた人材が確保できる

業務委託では、プロジェクトの規模や期間、必要なスキルセットに応じて最適な人材を柔軟に確保できます。

たとえばIT分野で今すぐ専門性の高いエンジニアが必要になった場合、専門企業に業務委託することで、採用や育成にかかる時間を短縮してプロジェクトを始められます。正社員で人材を用意しようとした場合、募集から採用、戦力となるまでに時間を要してしまうでしょう。

また、業務委託の場合は事業の成長段階や市場環境の変化に応じて人数を調整できるため、プロジェクトの拡大や縮小にも柔軟に対応可能です。

この柔軟性により、変化の激しい市場環境においても企業の競争力を維持できます。

業務委託を活用した実際の事例

ここでは実際に業務委託（BPO）を活用して、業務効率化を実現した株式会社NTTドコモ様の事例を解説します。

当時、株式会社NTTドコモ様では、同じような業務をそれぞれの部署が異なるやり方で実施していました。

「別々で処理するよりもあわせて進めたほうが効率的で質も上がるのでは」と考えた当時の担当者は、他部署ですでに業務効率化の実績を上げていた、パーソルビジネスプロセスデザイン（旧パーソルテンプスタッフ）に相談されます。

はじめは総括業務を中心に対応し、会計業務や端末管理業務と段階的に委託範囲を拡大されました。

また、業務プロセスに合わせたRPAの導入もパーソルビジネスプロセスデザインが担当し、残業時間の削減にも貢献したとのことです。

現在、パーソルビジネスプロセスデザインでは株式会社NTTドコモ様より主に以下の業務を受託しております。

ご担当者様からは「私たちが期待するクオリティ以上のものをアウトプットしていただいています」とありがたい言葉もいただきました。

今回ご紹介させていただいた株式会社NTTドコモ様の事例については、下記に詳しく掲載しています。

関連記事： 膨大な業務、非効率な仕事、属人的な環境……。「もしBPOをお願いしなければ、首が回らなかった」

業務委託を契約する際の4つのステップ

ここでは、業務委託を契約する際の4つのステップを解説します。

業務委託の契約をあいまいなまま進めてしまうと、仕事の中で認識の違いが発生してしまいトラブルに発展する可能性があります。手順に沿って業務委託契約を進めると、契約不備やトラブルを未然に防ぎやすくなるでしょう。

STEP1.業務委託する範囲と条件を決める

まず社内業務の棚卸しを実施し、業務委託したい業務範囲を明確にします。棚卸が終わったら、業務委託をするために以下の条件を決めましょう。

ここでのポイントは、委託する業務範囲や条件をあらかじめ具体的に決めておくことです。あいまいな状態で契約を進めてしまうと後々のトラブルの原因になってしまいます。

業務委託の導入もスムーズに進められるため、事前に細かく定義しておきましょう。

STEP2.業務委託先を募集・検討する

事前に明確にした業務範囲や契約条件にもとづき、適切な業務委託先の候補を募集・比較検討します。

委託先を探す際には以下のポイントを意識して判断しましょう。

もし、候補となる業務委託先が以前に自社と同規模・同業種の実績がある場合、すでにノウハウを保有しており具体的な改善提案を受けられる可能性があります。

複数の業務委託会社から見積もりを取り、細かく比較検討することで納得のいく業務委託の導入ができるでしょう。

STEP3.業務委託先と契約の条件をすり合わせる

委託先の有力候補が決まったら、具体的な契約条件の交渉やすり合わせに入ります。

ここでは、STEP1の中で明確にした業務範囲や契約条件をもとに作成した契約書を、一通り確認して双方の合意を目指します。

たとえば、請負契約では成果物の仕様や品質基準、納期なども条件として取り決めておくと良いです。また、準委任契約の場合は委託する業務内容や作業時間、作業量の見込み、進捗報告の頻度を決めておきましょう。

リスク分担や緊急時の対応方法についても十分に協議し、将来的なトラブルを未然に防ぐための仕組みを構築しましょう。

STEP4.契約を締結する

最終的な契約条件について双方の合意が得られた後、正式な業務委託契約書を作成し、双方の代表者による押印・署名をします。

締結した契約書の原本は担当部署が厳重に保管・管理し、必要に応じてコピーを関係部署で共有し、契約内容の周知徹底を図りましょう。

契約締結後は、実際に業務が円滑に開始できるよう社内外の準備を進めます。とくに初めての委託先の場合はキックオフミーティングを開催し、プロジェクトの役割分担やスケジュールなどをあらためて確認・共有することが大切です。

業務委託の開始後も定期的に進捗状況を確認し、必要に応じて契約範囲内での業務調整や委託先へのフォローをおこない、良好な関係を築いていきましょう。

企業が業務委託を活用する際の3つの注意点

ここでは、企業が業務委託を活用する際の3つの注意点を解説します。

これらの注意点を理解せず業務委託を進めてしまうと、企業の成長を妨げるだけでなく、意図せず法律違反と判断されるリスクがあります。

業務委託を最大限活用するためにも、あらかじめ注意点を理解しておきましょう。

社内のスキルアップにつながりにくい

業務を外部に委託することで、社内での実務の機会が減少し、中長期的なノウハウの蓄積が困難になる可能性があります。

たとえば、システム開発を全面的に外部委託した場合、完成したシステムや成果物は得られても、開発プロセスに関する知見や技術が社内に蓄積されません。再び同様のプロジェクトが発生した場合は外部に委託しなければならず、将来的な組織力の低下につながるでしょう。

対策として、業務委託を進める際も委託先から定期的な進捗報告の機会を設け、社内にノウハウを取り込む仕組みを構築する工夫が重要です。

品質のムラが発生するおそれがある

複数の委託先を活用する場合、各委託先のスキルレベルや品質基準の違いにより、成果物の品質にバラつきが生じ一貫性が保ちにくくなる可能性があります。

また、委託先の評価基準やレビュー体制が不明確な場合、品質チェックやフィードバック対応に予想以上の工数が発生し、かえって業務効率が低下することも考えられるでしょう。

対策としては、同種の業務委託で豊富な実績を持つ委託先を選定し、契約段階で明確な品質基準と評価方法を文書化しておくことが重要です。

従業員扱いでの業務委託は偽装請負となる

偽装請負とは、業務委託契約を締結しているにもかかわらず、実際には発注者が受託先の作業者に対して直接指示を出すなど、派遣契約や雇用契約と同様の労働をさせる違法行為のことです。

原則として、業務委託契約では発注者側は受託側の作業者に対して直接の指示命令を出すことは禁止されています。

偽装請負と判断された場合、労働者派遣法や労働基準法違反として重大な法的リスクを背負う可能性があります。偽装請負を防ぐためには、契約書の内容と実際の業務運用を一致させ、委託先と適切な関係を維持することが不可欠です。

業務委託ならパーソルビジネスプロセスデザインにご相談ください

業務委託は、コストの最適化と専門スキルの活用を両立できる極めて有力な経営手段です。適切な契約形態の選択と運用により、企業の競争力強化と持続的な成長を実現できる可能性があります。

一方で、偽装請負などの法的リスクを防ぐためには、契約内容の管理と運用体制の整備が不可欠です。

社内の業務効率化を図り、コア業務に注力したいと考えている方は、業務委託の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

また、「業務委託をしたいがどこの企業に相談すればいいかわからない」とお困りの方は、パーソルビジネスプロセスデザインにご相談ください

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