テレアポの代行・外注・アウトソーシングを依頼するメリット
テレアポの代行を外注する際に考えられるメリットは、次の4点です。
1-1. コストの効率化
社内にテレアポチームを組成する場合、テレアポ人材の採用・トレーニング・設備投資など、多くのコストがかかります。テレアポ代行を外注することで、これらの固定費を削減し、必要な時に必要なコストを費やして必要なリソースのみを活用することができます。
1-2. 専門人材の利用
テレアポ代行サービスを提供している会社は、テレアポに必要なスキルを身につけられる専門的なトレーニングを自社内で実施しています。これにより、質の高いアポイントや効果的なトークスクリプトの創出が期待できます。社内で時間をかけて専門的なトレーニングを実施しなくても、これらの専門人材のスキルを活用できるというのは大きなメリットです。
1-3. 迅速なスタート
社内にテレアポチームを組成し活動を開始するまでには、設備投資やトレーニングなどある程度の時間がかかりますが、テレアポ代行サービスを利用すれば、迅速に業務を開始することができ、時期に応じて依頼する業務量を調整することも可能です。
1-4. 退職リスクの回避
特にIT関連の企業などでは、社内にテレアポのスキルを身につけたい意欲のある人材が少ない・いない場合もあります。意欲のない・向いていない人材をテレアポ業務に配置すると、退職リスクが高まります。この面からも、テレアポ代行を外注するということにはメリットがあると考えられます。
2. テレアポの代行・外注・アウトソーシングを依頼するデメリット
続いて、テレアポ代行を外注する際に考えられるデメリットを考えてみましょう。
2-1. 企業イメージの維持
テレアポ代行会社のスタッフは外部であるため、自社の企業イメージ・ブランドイメージ・ストーリーをしっかりと理解できていない可能性があります。そのため、架電先の顧客に、意図せずに誤ったブランドイメージを与えてしまうことも考えられます。
2-2. 長期的なコスト増加
前章で「コスト効率化のメリットがある」と記載しましたが、恒常的にテレアポを実施することが決まっているのであれば、場合によってはテレアポ代行サービスを外注するより、自社内にテレアポチームを組成したほうが長期的にはコストを抑えられる可能性もあります。
2-3. 顧客情報に関するセキュリティ
テレアポ代行を利用するということは、外部の会社と顧客情報を共有するということです。依頼先の顧客情報のセキュリティが甘いと、思わぬ情報漏洩事故が発生しないとも限りません。このリスクがあるということは、テレアポ代行を外注する際のデメリットと言えそうです。
テレアポ代行を依頼する企業の選定基準
ポイントは以下の4つです。
- 同業界の実績
- セキュリティ
- ナレッジ還元
- 料金体系
3-1. 自社の業界に強い会社か？
1点目は「自社の業界の実績があるか」という点です。さまざまな業界がありますが、それぞれの業界にそれぞれの商習慣や慣習というものが存在します。外注先にその業界のノウハウを持った人材がいるか、という点は不安要素に繋がります。そのため、過去実績は必ず契約前に確認が必要です。
また、その際は業種/業態だけでなく課題、委託範囲、定量的な結果、事例時の体制でのコストなども確認してください。通常は事例を複数パターン所持しているので、自社に合った外注先を選定するためには自社に似ている事例の確認が必要となります。
3-2. 顧客情報管理などセキュリティ面が整備されているか？
2点目は「セキュリティ面は整備されているか」という点です。テレアポ代行を利用するということは、外注先と顧客情報を共有するということでもあります。個人情報・顧客情報の保護に関しては、近年ますます厳しい対策が求められるようになっています。
まず重要なのは、業務委託に必要のないデータは外注先に提供しないということです。当たり前のことのようにも思えますが、2007年12月に公表された「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正案に追加されていることを考えると改めて確認は必要です。その上で機密性(限られた人だけが情報に接触できるように制限する)、完全性(不正な改ざんなどから保護する)、可用性(必要な時に安全にアクセスできる)が考えられた対策が双方間で実現できるかという点が重要です。
3-3. ナレッジを還元する仕組みが整えられているか？
3点目は「ナレッジ還元が可能な仕組みを提供しているか」という点です。テレアポ代行を外注する場合は、ただ外注しっぱなしではなく、外注先からナレッジの蓄積ができるような仕組みを整えることをお勧めします。蓄積したナレッジを都度共有してもらうため、定例で報告会を開催することが効果的です。ナレッジ還元のための研修を定期的に実施してくれる場合もあります。
3-4. 料金体系は「成果報酬型」「固定費型」のどちらか？
4点目は「自社に合った料金体系か」という点です。テレアポ代行サービスには、大きく分けて2種類の料金体系があります。
「成果報酬型」は、アポイント獲得などの成果に応じて費用が発生します。成果が無ければ費用も発生しないため、高い費用対効果が見込める料金体系です。ただし場合によっては、例えばアポイントを獲得するためだけの強引な架電の発生や、受注につながらないアポイントの増加など、発注側が求める真の成果につながらなくなる可能性もあります。
「固定費型」は、成果が発生しようがしまいが必ず費用が発生する料金体系です。成果が無くても費用が発生しますが、その分ナレッジ共有やVOC分析など架電以外のサービスも提供してくれる場合もあります。
いずれの料金体系にも一長一短があるので、自社に合った料金体系でサービス提供してくれる外注先を選定することが重要です。
テレアポ代行会社の比較・選定にお役立ていただけるよう、具体的な支援内容を資料にまとめています。
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4. テレアポの代行・外注・アウトソーシングを依頼できる会社10選
ここからは、テレアポ代行サービスを提供している会社を10社ご紹介いたします。
4-1. パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社は人材大手のパーソルグループの中核を担う会社です。 顧客の生産性向上を目的とし、セールスやデジタルマーケティング、AI/DXコンサルティングなど幅広い事業を展開しています。テレアポ代行のご支援も得意としており、約20年の営業アウトソーシング実績を通じて蓄積された独自メソッド「B-AEMS」を活用して、効率的に受注につながりやすいアポイントを獲得するサービスを提供しています。展示会後のフォローコール代行のような短期的な支援のほか、社内にインサイドセールス組織を構築するコンサルティングや業務設計など、中長期的に新規商談が発生するような仕組みづくりの支援も実施しています。4-2. 株式会社ウィルオブ・ワーク
株式会社ウィルオブ・ワークは、東証プライム上場会社ウィルグループの関連会社です。運営するBtoB特化の営業代行サービス「セイヤク」は、営業課題に合わせて専門チームを構築できるサービスです。テレアポ代行支援では、多くの企業をサポートしてきた専属のテレアポチームが商材を訴求し、商談数を最大化します。
4-3. 株式会社エッジ・コネクション
株式会社エッジコネクションは、2007年に創業された会社です。営業代行会社として創業し、現在では人材紹介や資金調達支援と人事面、財務面までサービス提供を行っております。テレアポ代行サービスは、一貫したコールスタッフ100%正社員対応の先駆けとして、1800社超の経営者から選ばれた信頼の営業支援であるようです。
4-4. 株式会社アイドマ・ホールディングス
株式会社アイドマ・ホールディングスは、2008年に設立された会社です。豊富なデータとクラウドワーカーを活用した新規開拓サービス「セールスプラットフォーム」を、おもに中小企業向けに提供。テレアポだけでなく、業界や商品、サービスに合わせた営業戦略の立案と実行でお客様の事業拡大を実現します。
4-5.株式会社ディグロス
株式会社ディグロスは、2009年に設立された会社です。成果報酬型でお客様のご要望に沿った形のアポイントメント（商談の場）をセッティングする、アポイントメント獲得とプロデュース力に特化したテレアポ代行サービス「アポプロ」を運営。
アポイントメント獲得を成果点として、獲得件数ごとに単価設定、課金していくサービスなので「低リスク・低コスト」でご利用いただけます。
4-6. 株式会社プロセルトラクション
株式会社プロセルトラクションは、2021年に設立された会社です。運営サービス「Protell BDR」は、クライアントの課題に応じたBDR支援体制を構築し、テレアポ（BDR）を支援するサービスです。 アプローチすべきターゲットリスト作成～独自ノウハウを活用したスクリプト作成・改善スキームと経験豊富なプロフェッショナルスタッフで、高品質なアポイントと相性の良いターゲティングリストを提供します。
4-7. 株式会社セレブリックス
株式会社セレブリックスは、1998年に設立された会社です。営業支援事業と人材支援事業を通して、ダイレクトにお客様の課題解決と収益力向上をサポートしています。 アウトバウンドでのアポイント獲得代行サービスは、従来のテレアポ代行とは異なり、単なるリストへの架電に留まらず、大量のデータと最新テクノロジーをかけ合わせた施策で、ターゲットとするB2B企業との商談機会を安定的に創出するものです。
4-8. 株式会社Emooove
株式会社Emoooveは、2023年設立の会社です。AI・データ・人を掛け合わせたBtoB営業支援エージェンシーとして、テレアポ代行支援サービスも提供しています。大手企業からスタートアップまで150社以上を支援しており、部署直通×プロ架電×音声ログのPDCAで、決裁者へまっすぐ届くのが特徴です。
4-9. 株式会社日本テレアポセンター
株式会社日本テレアポセンターは、2020年設立の会社です。初期費用・月額費用なし、完全成果報酬型のテレアポ代行サービス「ゲットリード」を提供しています。
4-10. 株式会社Brainew
株式会社Brainewは、2013年設立の会社です。完全成果報酬型のテレアポ代行サービス「タノメイト」を提供しており、ターゲット条件に合わせた戦略設計と、徹底したアポインター教育によって、様々なジャンル・大手企業へのアプローチを実現しています。
まとめ
本記事では、テレアポを代行・外注・アウトソーシングする際の選定基準と、テレアポ代行サービスを提供している会社について紹介いたしました。テレアポ代行サービスの外注をご検討の際は、本記事で紹介したメリット・デメリットや選定基準を参考に、より自社にマッチした外注先を選定いただければ幸いです。
ちなみに、テレアポと似た概念で「インサイドセールス」がありますが、場合によってはテレアポよりインサイドセールスを外注した方が適している可能性もあります。こちらの記事で、インサイドセールスとテレアポの違いについて解説していますので、ぜひご一読ください。
パーソルビジネスプロセスデザインでは、約20年の営業アウトソーシング実績で培った独自ノウハウを生かし「テレアポ代行サービス」「インサイドセールス支援サービス」を両方とも提供しております。 自社のみでの課題解決に限界を感じたら、ぜひお気軽にご相談ください。
※本記事に掲載されている情報は、すべて執筆時のものです。現在は変更されている場合がございますのでご了承ください。
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