DXの定義とは？
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、単なる業務のデジタル化にとどまらず、企業のビジネスモデルや組織文化を変革し、新たな価値を創出する取り組みです。これにより業務プロセスや意思決定の仕組みが抜本的に見直され、生産性向上や人材活用の最適化など幅広い効果が期待されています。
バックオフィスDXの対象となる主な業務一覧
バックオフィスは、企業の基盤を支える重要な部門です。例えば経理は資金管理や利益把握を担い、人事は採用や労務管理を行い、総務は社内外の調整を担当します。
これらの業務には正確性や厳密な管理が求められるため、ミスが起きると大きなリスクを招く可能性があります。
そこでDX化によって作業の自動化や標準化を進めると、各部門が本来の専門的な業務に注力しやすくなります。結果的に、全社規模での連携がスムーズになり、ビジネス全体のスピードアップや競争力強化を達成できるでしょう。
バックオフィスDXでは、DX化しやすい定型業務を中心に優先度を決めて進めることが重要です。以下では、各部門でDXの対象としたい主な業務について整理します。
- 経理部門でDXを優先すべき業務
- 総務・人事部門でDXを優先すべき業務
経理部門でDXを優先すべき業務
経理部門は請求書処理、仕訳入力、支払管理など定型業務が多く、RPAやクラウドで自動化しやすい領域です。AI-OCRを使えば紙やPDFから仕訳データを抽出でき、決算のスピードと精度が向上します。さらに経費精算をクラウド化すれば、申請・承認をオンラインで完結でき、紛失や二重申請のリスクも減少します。効率化の効果が大きいため、DXは経理から始める企業が多いのが特徴です。
経理業務の定型作業を効率化し、分析や意思決定といったコア業務にシフトしたい企業では、請求処理や経費精算などの一部を外部へ委託して運用を最適化するケースも増えています。
総務・人事部門でDXを優先すべき業務
総務・人事部門では勤怠管理や給与計算がDXの主要対象です。クラウド勤怠システムで打刻や残業集計を自動化し、給与計算もシステム化すればミスや二重入力を防止できます。さらに人事評価システムを導入すれば、目標管理やフィードバックをオンラインで一括管理でき、公平性と効率性が向上します。社員データの一元化により、タレントマネジメントや最適配置も進めやすく、組織全体の柔軟性が高まります。
勤怠管理や給与計算などの運用設計を見直したい場合は、外部の専門チームに業務の可視化や改善を相談してみるのも一つの方法です。
また、人事評価や労務手続きの負荷を減らし、より戦略的な人事へシフトしたい企業では、部分的に業務をアウトソースして効率化を進めるケースも増えています。
経理がDXの鍵になる理由
経理業務は金銭を扱う性質上、高い正確性と厳密なチェック体制が求められる業務です。一方で、請求書処理や支払業務などが特定の担当者に依存しやすく、業務フローがブラックボックス化しやすいという課題も抱えています。
経理分野でDXを進めることで、業務手順や承認プロセスをシステム上で可視化・標準化でき、属人化の解消やミスの削減につながります。また、処理状況や履歴が一元管理されることで、ガバナンスや内部統制の強化にも効果を発揮します。
このように、業務の性質とDXの相性が良いことから、経理は企業全体のDX推進における重要な起点となり得るでしょう。
なぜ今、経理DXが必要なのか？背景と課題
経理DXが急務とされる背景には、リモートワークの定着や人材不足、相次ぐ法改正といった外部環境の変化があります。従来、出社前提・紙中心で運用されてきた経理業務は、在宅勤務との相性が悪く、業務停滞や担当者への負担集中を招きやすい状況にあります。
さらに、電子帳簿保存法やインボイス制度などへの対応は、従来のアナログ運用のままでは限界があり、対応遅れがコンプライアンスリスクに直結します。DXを進めることで、法令対応を効率的かつ確実に行える体制を構築できます。
こうした変化に対応するためにも、経理DXは単なる業務効率化ではなく、企業の持続的成長を支える基盤として位置づける必要があります。
バックオフィスDXのメリット
バックオフィス業務をDX化すると、多くの企業が抱える労務やコストの問題解決が期待できます。ここでは具体的なメリットを見ていきましょう。
- 生産性の向上につながる
- 業務品質が高まる
- コストを削減できる
- テレワークにも対応できる
- 属人化を防げる
メリット（1）生産性の向上につながる
定型的な書類作成やデータ入力を自動化することで、従業員の負担を大きく軽減できます。業務効率が高まることで、顧客対応や企画など付加価値の高い仕事に時間を割けるようになります。まずは小規模な業務からDXを始め、効果を確認しながら段階的に展開することで、ROI（投資対効果）を意識した改善が進めやすくなるでしょう。
メリット（2）業務品質が高まる
DXによる自動化は、入力ミスやヒューマンエラーの削減につながります。特に経理では自動チェック機能と組み合わせることで、数字の正確性を高い水準で保てます。データを一元管理することで情報の混乱を防ぎ、社内外からの信頼性向上にも寄与します。
メリット（3）コストを削減できる
ペーパーレス化により、印刷費や郵送費、保管コストの削減が可能です。さらに、人的作業が減ることで残業代や人件費の抑制にもつながります。基盤となるシステムを整備しておけば、将来的な機能拡張もしやすく、中長期的なコスト最適化を実現できます。
メリット（4）テレワークにも対応できる
クラウドベースのシステムを採用すれば、自宅や出先からでも経理業務を含むバックオフィス作業が可能になるでしょう。承認や情報共有もオンラインで完結するため、離れた拠点や在宅環境でも業務が滞りません。働き方の柔軟性が高まり、採用の幅拡大や人材定着にもつながります。
メリット（5）属人化を防げる
業務フローをシステム化・可視化することで、特定の担当者に依存した運用を防げます。異動や退職があっても業務が止まりにくくなり、教育や引き継ぎもスムーズに進みます。経営視点でも、業務継続性とリスク耐性を高める効果があります。緊急時や人員不足の状況でも、システムがある程度フォローしてくれるため、ビジネスの継続性を確保しやすいでしょう。
バックオフィスDXを進めるための具体的な方法
ここからは代表的なDX手法をご紹介します。それぞれ単独で導入するだけでなく、組み合わせることでさらに効果を高められます。
- ペーパーレス化に取り組む
- RPAツールを活用する
- クラウドシステムを導入する
- アウトソーシングを利用する
自社の現状や課題に合わせて、どの方法が最適かを検討することが大切です。時間やリソースが限られる場合は、重要度が高く効果が出やすいアクションから取り組みましょう。
また、導入の目的が曖昧にならないように、KPI（効果測定指標）を設定します。実際に数字で改善を示せれば、さらに組織内でのDX推進が後押しされるでしょう。
（1）ペーパーレス化に取り組む
バックオフィスDXの第一歩として取り組みやすいのが、紙の帳票や書類をデジタルデータへ移行するペーパーレス化です。紙文化に慣れた現場では抵抗感が生じることもありますが、保管スペースや管理コストの削減、検索性の向上といった効果は大きく、業務効率化に直結します。
請求書や経費精算では、取引先への電子発行依頼や経費精算システムを活用することで、受領から承認までをデジタル上で完結させることが可能です。また、契約書についても電子署名ツールを導入すれば、法的要件を満たしながら締結や管理ができ、改定履歴の管理も容易になります。
電子化されたデータは集計や分析がしやすく、業務改善のヒントを得やすい点もメリットです。ただし、部門ごとに個別導入すると効果が限定的になるため、経理や法務など管理部門と連携した全社的なルール設計が重要となります。
（2）RPAツールを活用する
RPA（Robotic Process Automation）は、人間が行う定型的かつルールベースの作業をソフトウェアロボットに自動化させる技術です。データ集計や帳票出力など、時間と手間のかかるタスクを高速かつ正確に処理できます。
経理部門でいうと、月末に行われる固定的な仕訳入力や勘定科目の一致チェックなどは、RPAの得意分野です。大量の請求書データをシステムに入力する際にも手作業を削減できます。
導入後は、処理結果をモニタリングし続ける体制づくりが重要です。データ形式の変更や追加要件が発生した場合、RPAの設定をアップデートしないとエラーが増えることもあるため、適切な保守運用ルールを定めておきましょう。
（3）クラウドシステムを導入する
クラウドシステムを活用すれば、場所やデバイスを問わずにバックオフィス業務を処理できる環境が整います。災害時やリモートワーク時にもデータを一元管理できるため、事業継続性の観点からも有用です。
会計や経費精算、勤怠管理などをクラウド化すると、アップデートやメンテナンスをベンダーが対応してくれるため、最新の機能や法令対応を自動的に受け取れる利点があります。オンプレミスに比べ導入までのスピードも速いです。
クラウド導入によって、データの集計やレポーティングもリアルタイムで行いやすくなり、経営判断の迅速化につながります。各部署が共通のデータをひとつのプラットフォームで扱うことで、重複入力も削減できるでしょう。
（4）アウトソーシングを利用する
バックオフィスDXを進める方法のひとつが、経理や総務業務を外部に委託するアウトソーシング（BPO）の活用です。自社内でシステム導入や運用まで担うリソースが不足していても、専門性を持つ外部企業を活用することで、業務プロセス全体のDXを現実的に進められます。
アウトソーサーの中には、最新のシステムや標準化された業務フローをすでに整備している企業も多く、自社が一から環境を構築せずにDXを実現できる点は大きなメリットです。
一方で、全てを外部に任せきりにすると、社内に業務知見が残らないリスクや、ブラックボックス化を招く可能性もあります。そのため、定期的な業務フローの見直しや、委託先との情報共有・コミュニケーションの仕組みづくりが不可欠です。
DXの視点でアウトソーシングを検討する際は、既存システムとの連携可否やデータ移管の方法、セキュリティ対策まで含めて確認することが重要です。また、自社で担う業務と外部に委ねる業務の切り分けを明確にすることで、DXとアウトソーシングの効果を最大化できます。
バックオフィスDXを進めるための4つの手順
ここではバックオフィスDXを大きく4ステップに分けて解説します。
- 現状の業務を洗い出す
- DX化するバックオフィス業務を選ぶ
- DX化するための方法を決める
- バックオフィスDXを進める
手順（1）現状の業務を洗い出す
まず現状の業務を細かく分類し、フロー図やリストを作成します。経理だけでも請求書受領から支払、仕訳、報告まで多くのステップが存在します。この作業で属人化や重複タスクが明確になり、効率化の余地を把握できます。また、無駄を省き、効率化が見込める部分を明確にしておくと、後のDX導入時に優先順位を立てやすくなります。結果は経営陣や担当者と共有し、課題と目的を全員で認識することでDX化に向けた意思決定がスムーズになります。
手順（2）DX化するバックオフィス業務を選ぶ
洗い出した業務から、コスト削減やリスク低減効果が大きい領域を優先します。経費精算や請求書管理は導入ハードルが低く、効果が出やすい代表例です。加えて、既存システムとの親和性や部門間連携の難易度も考慮しておくと、導入後の運用トラブルを最小限に抑えられます。小さく始めて成功体験を得ることで、社内の理解と協力を得やすくなります。
優先順位を決める際には、経営陣の意向や、社員の作業負荷、顧客への影響度などをふまえて総合的に判断しましょう。
手順（3）DX化するための方法を決める
優先的にDX化すべき業務が絞り込めたら、具体的なソリューションを検討します。RPA、AI、クラウドサービスなど、選択肢は多岐にわたるため、自社規模や既存システムとの互換性を考慮しながら導入方法を決定しましょう。
ツール導入だけでなく、組織全体のプロセスを再設計することも重要です。新しいシステムやワークフローは、従来の業務手順を単に置き換えるだけでなく、全体最適を目指す設計が求められます。
セキュリティ要件や法令対応についても綿密に調べ、運用に必要なルール作りや研修計画の準備も実施しましょう。
手順（4）バックオフィスDXを進める
導入したシステムを現場で運用し、定着を図る段階です。初期は操作に慣れない従業員が多いため、マニュアル整備やフォロー体制が不可欠です。現場の声を反映しながら微調整を行い、定着率を高めます。業務が安定したら効果を定量的に測定し、期待値と比較して改善を続けるPDCAサイクルを回します。柔軟な対応と継続的な改善が成功の鍵となるでしょう。
バックオフィスDXを進める際に意識すべきポイント
バックオフィスDXは、ただシステムを導入するだけでは完結しません。DX化の効果を最大化するには、目的の明確化や従業員の理解促進、継続的な改善プロセスが重要です。
ここでは、バックオフィスDXを進める際に意識すべきポイントを解説します。
- バックオフィスDXの明確な目標を設定する
- DX化による効果を従業員に周知する
- PDCAを回す
バックオフィスDXの明確な目標を設定する
まずは、工数削減やコスト削減といった定量化しやすい目標を設定するのがおすすめです。具体的な数字があれば、現場社員や経営陣など幅広いステークホルダーを説得しやすくなります。
さらに、データの有効活用やリモートワーク推進など、中長期的な視点での目標も合わせて示すと、組織全体での一貫した取り組みが進めやすくなります。目標を明確化することで、導入期待値をコントロールしやすいメリットがあります。
加えて、目標設定の段階から担当部署や責任者を明確にし、施策ごとに達成期間を設定すると、プロジェクトが迷走しにくくなります。具体的なゴールが描けているかどうかがDX成功のカギを握るでしょう。
DX化による効果を従業員に周知する
新しいシステムやルールが導入されると、従業員の中には混乱や抵抗を覚える人も出てきます。変化をプラスに捉えてもらうためには、DX化のメリットを具体的に示すことが重要です。
例えば、「このシステム導入で毎日の定型作業がどのくらい短縮されるか」「どのようなエラーが減るか」といった実感しやすいデータを公開すると、従業員の納得度が高まります。習熟度に応じて研修会や勉強会を開くと、効果がさらに上がるでしょう。
会社全体のビジョンとして、働き方の最適化や能力開発の重要性を共有することも大切です。個々人がメリットを感じられると、DXの浸透速度は飛躍的に上がります。
PDCAを回す
DXは一度導入して終わりではなく、常に改善を繰り返すプロセスです。Plan（計画）、Do（実行）、Check（検証）、Act（改善）のサイクルを回し、成果をトラッキングしながら最適化を続けましょう。
特に運用初期は想定外の課題が発生しやすいため、小規模なテストや段階的な導入で問題点を洗い出し、修正を進めるのがおすすめです。ユーザーのフィードバックを参考にすることで、スムーズな機能追加や修正が行えます。
この継続的な改善サイクルを文化として根付かせることで、企業全体が変化に柔軟に対応できる体制へと進化します。DXによる変革を成功させるためには、運用後のマネジメントが欠かせません。
バックオフィスDXの進め方に関するよくあるご質問
DX推進を進める上で、ツール選定やリテラシー、予算など多くの疑問が想定されます。ここでは、代表的に寄せられる質問についてお答えします。
バックオフィスDXを進める際に多くの企業が悩むのは、ツール選定や既存システムとの連携、そして従業員のリテラシー対応などです。自社で抱える課題に合った解決策を選ぶために、情報収集と専門家の協力が欠かせません。
また、DX化の予算をどの程度確保すればよいのか悩んでいる企業も多いでしょう。
以下の質問と回答例を参考に、自社の状況に近いケースをイメージしながら導入を検討してはいかがでしょうか。
よくあるご質問
既存の基幹システムや会計ソフトなどがある場合、どのようにツール選定したらいいですか？
まずは既存システムの機能を洗い出し、どこにギャップがあるかを明確にしましょう。既存システムとのAPI連携が可能か、データ形式に互換性があるかなどを確認しながら、必要な要件を満たすツールを探すことがポイントです。
既存資産を活かしつつ新たなクラウドサービスを導入する選択肢もあります。アップグレードか置き換えかを判断する際には、ランニングコストやサポート体制など、中長期的な視点で検討してみてください。
システム操作に慣れていないスタッフが多く、導入後に使いこなせるか不安です。
導入初期は研修や勉強会を手厚く行い、操作手順を理解してもらうことが大切です。マニュアルや動画チュートリアルを整備し、社内FAQを常に更新するなどの施策も有効でしょう。
また、管理部門の中から数名を“システム担当”として任命し、問い合わせ対応と習熟を兼ねてもらう方法もあります。不明点があったとき、身近に聞ける人がいると抵抗感は大きく減少します。
DXに投資したいものの、予算が限られているため大規模導入は難しそうです。
スモールスタートで一部業務から導入を始め、効果を確認しつつ徐々に範囲を広げる手法を取る企業が多いです。部分的に成果が出た段階で実績をもとに追加予算を確保し、順次拡大する方法がリスクを抑えられるでしょう。
バックオフィスDXを進めるならパーソルビジネスプロセスデザイン
自社内だけでDXを完結させるのが難しい場合、専門家の知見を活用することも有効です。システム導入をはじめ、業務フローの構築や従業員教育のサポートなど、幅広い領域で外部リソースを活用するのが近道です。
パーソルビジネスプロセスデザインは、プロセス設計から実際の導入・運用まで、一貫してサポートを提供できる点が強みです。社内でのリソース不足を補うだけでなく、経験豊富なスタッフによる最適なソリューション提案も受けられます。
アウトソーシングを含めたトータル支援を行っているため、DX化とBPOの両方を同時に検討したい企業にもおすすめです。部分的なコンサルティングから全面的なプロセス改革まで、ニーズに合わせたプランを選ぶことが可能です。
特に、煩雑で属人化しやすい経理業務の最適化は、DXとBPOの効果をもっとも実感しやすい領域の一つです。 「どこから手をつければよいか」「自社に合う仕組みがわからない」といった課題をお持ちの方は、まずは下記の資料をご覧ください。経理業務の整理や効率化のヒントをまとめています。
