長崎県、長崎県商工会連合会、長崎県商工会議所連合会と中小・小規模事業者支援に向けた事業連携協定を締結

「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：市村 和幸、以下「パーソルビジネスプロセスデザイン」）は、長崎県(県知事：大石 賢吾)、長崎県商工会連合会(会長：白石 保)、長崎県商工会議所連合会(会長：吉村 洋)と中小・小規模事業者支援に向けた事業連携協定（以下、本協定）を締結しました。本協定では、オンラインBPOサービス「StepBase」^※1を活用して、県内企業に対しデジタルの導入による業務効率化を促進します。

長崎県では、1960年をピークに総人口が減少し、1985年をピークに生産年齢人口も減少しています。^※2　

このような人口減少に伴い、県内企業においては人材獲得が喫緊の課題となっています。

こうした状況下で、企業が持続的に成長するためには、限られた人材を中核業務に集中させ、周辺業務を外部化する仕組みの構築が不可欠です。その前提として、業務の可視化や標準化を通じたDX推進の基盤整備が求められています。

長崎県においては県内中小・小規模事業者の「デジタル力向上支援事業費補助金」^※3を設け、県内企業のDX推進を後押ししていますが、今後は、さらなる生産性向上に向けて、中小企業の業務可視化・標準化を行い、業務の属人化を解消し誰でも業務を遂行できる環境を整える必要があります。

これにより、業務の省人化を実現し、中核業務へ集中できる環境を整備します。さらに業務の可視化によりITツールやAIの効果的な活用領域が明確になることが期待されます。

本協定における事業では、DX推進による長崎県内企業の持続的成長に繋げ、長崎県の目指す姿の実現に寄与します。