EAP（従業員支援プログラム）とは？サービスの選び方や導入するべき理由、メリットなどを徹底解説

厚生労働省の指針によれば、従業員のメンタルヘルスケアにおいて以下の4つの対策を継続的・計画的に行っていくことが重要視されています。

セルフケアとは、自分自身でストレスに気付き、適切に対処することです。

このような心身の変化に気付き、ストレスと正しく向き合って解消していく行動を指します。

企業側としては、ストレスチェックやセルフケアができるように研修を実施し、必要な情報を提供することも重要になります。

「ラインによるケア」とは、管理職や上司などの監督者が行う、従業員に対するケアのことです。

「事業場内産業保健スタッフなどによるケア」とは、社内のメンタルヘルス対策担当者が、従業員のセルフケアや管理職によるラインケアが適切に行われるよう支援することです。

産業医や保健師、衛生管理者などは、「事業場内産業保健スタッフ」として相談窓口を設けたり、事業場外資源と連携したりすることが求められています。

「事業場外資源によるケア」とは、社外の専門家にメンタルヘルス対策の支援を受けることです。医療機関や産業保健総合支援センターと同じく、EAPも該当します。

EAPでは、パワハラや精神的な不調、家族の問題など、会社には知られたくないことを相談することが可能です。

1章で述べたようにEAPの導入形態は、社内に窓口を置く「内部EAP」と、専門機関に委託する「外部EAP」の2つに大別されます。

どちらが正解というわけではなく、従業員規模や拠点数、社内文化に加えて、匿名性、導入スピード、運用負荷、専門性、コスト構造など、何を優先するかで最適な形は変わります。

比較表を参考に、自社の課題に合う方式を検討しましょう。多拠点展開の企業や、社内の相談窓口が活用されにくい企業では、外部EAPが有力な選択肢になりやすいです。

内部EAPは、社内に相談窓口や専門スタッフを置き、従業員の支援を自社で行う方法です。

社内事情をよく理解しているため、人事や上司、産業保健との連携を組み立てやすく、業務調整や緊急対応にも素早く動けます。職場環境の改善に向けたフィードバックも社内で回しやすい点が強みです。

一方で、窓口が社内にあることで「相談内容が会社に伝わるのでは」「評価に影響しないか」と不安を持たれやすく、利用が伸びないことがあります。

窓口が人事に近く見える設計だと、特に使われにくくなります。また、専門人材の確保や常駐コストが課題になりやすく、一定の規模や体制がないと運用が難しい場合があります。

前述した「4つのケア」の一つとして注目されているEAPですが、導入する企業が増えている背景としてどういった流れがあったのでしょうか。

ここでは「EAPが求められる背景」や「EAPの目的」について紹介していきます。

EAPの目的は、従業員がストレスなく働くために必要な相談窓口を設けて、仕事の生産性を向上することです。
相談内容は、メンタルヘルス以外にも下記のようにさまざまな内容を扱っています。

EAP（従業員支援プログラム）を導入すると、企業や管理者側にとってどういったメリットがあるのでしょうか。
ここでは4つを挙げて解説していきましょう。

EAPを導入すると、適正な人員配置や働きやすい環境の調整により、社員一人ひとりのモチベーションや作業効率が上がるため、会社全体の生産性が向上することになります。

経営側にとっても、メンタルヘルス対策に関する業務をアウトソーシングすることで、コア業務に専念できるといった利点があるでしょう。また、前述した通り休職者や退職者が減ることによって、採用・教育コストの削減にもつながります。

さらに、勤務形態を問わず従業員の健康状態の管理がしやすくなり、一人ひとりに合わせた効果的な指導方法も分かるので、結果として長期的に経営が安定していくのです。

EAPを導入すると、従業員のストレス緩和や問題解決が可能になり、本来の業務に集中できるだけでなく周囲を見渡せる余裕が生まれます。その結果、部署内外のフォローや連携が円滑になり、職場全体の士気が上がることが期待できるでしょう。

長期的に働く人が増えることで、コミュニケーションの機会も増えるため、業務がしやすくもなるのです。

また、EAPでは怒りをコントロールする『アンガーマネジメント』に関するスキルを習得して実践することも可能です。怒りのコントロールや対処法が分かれば、チームワークが向上するだけでなく、自らの心身の不調も減らすことが期待できます。

社外からの評価が上がることも、EAPを導入する大きなメリットです。

企業の社会的責任（CSR）として、従業員のメンタルヘルスケア対策に取り組むことは重要であり、企業ブランディングの向上につながります。また、健康経営の取り組みとして位置づけやすい点も評価されやすいでしょう。

その結果、顧客の満足度が向上し、取引先や株主からの支持も得られやすくなり、経営にも良い影響が生まれるでしょう。

また、EAPを取り入れたCSR活動に積極的に取り組んでいることは人材獲得においても有利です。優秀な求職者に選ばれる企業となり、採用活動もスムーズになっていくことが期待できます。

EAPが導入された場合、従業員にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
ここでは、具体的に3つを挙げて解説します。

EAPには以下のような専門職が在籍しており、気軽に相談したり、アドバイスをもらえたりします。各種の相談（心理・労務・法律など）に応じて専門家につながるのも特長です。

EAPを導入することでストレスの原因となっている悩みを解決したり、早期に受診・治療を受けたりすることができるのです。そして、相談自体は福利厚生の一つであるため、従業員は自己負担なしで利用できる場合が多いこともメリットとえるでしょう。

また、EAPは、メンタルクリニックや精神科などとは異なりますので、心理的な抵抗を持つことなく利用しやすい点もメリットといえます。

EAPを導入すると、ストレスの原因となっている悩みを解決して、仕事に集中できるようになります。

従業員の悩みは、家族に関するプライベートな出来事から仕事上のトラブルまで多種多様です。相談内容や心身の症状によっては、医療機関の受診を案内したり、法律相談を受けられたりと各方面からサポートを受けることができます。

また、「寝つきが悪い・肩こり・イライラする」などのストレス反応にうまく対処できるようになることも利点です。メンタルケアができれば、スキルアップや良好な人間関係の構築、ワーク・ライフ・バランスの安定などが期待できるでしょう。

では、EAPを導入する場合には、どのようにサービスを選べば良いのでしょうか。ここでは、EAPを選ぶ際の判断基準について解説していきます。

具体的なサービスの比較や、自社の課題・目的に合ったEAPサービスの選び方について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

EAPを導入する際は、自社に合わせたサービスが充実しているか、相談しやすいかどうかを調べる必要があります。

このような幅広い相談に対応できるサービスを選ぶようにすると良いでしょう。また、利用者が状況に応じて、電話やメール、対面・出張カウンセリングなど、相談方法を選べることも重要なポイントです。

EAPのサービスを選ぶ時には、各専門家が在籍していることもチェックしておきましょう。精神科医や臨床心理士・キャリアコンサルタントなど、サポート経験が豊富な専門家が揃っていると安心して利用することができます。

また、心身の不調の程度によっては、カウンセリングだけでなく医師の診察が必要になることも少なくありません。適切な医療機関や福祉サービスと連携して、迅速に案内してくれるかどうかも重要なポイントです。

外部EAPを導入する際には、相談内容を含めた“個人情報の扱い”に加え、個人情報保護の体制（委託契約・管理基準・監査対応など）に配慮している運営会社を選ぶことも重要でしょう。

しっかりとプライバシーを保護してくれる機関であれば、「EAPを利用した」ということを社内に知られずに安心して相談することができます。

EAPを選ぶときには、従業員の家族が利用できるかどうかも確認すべきポイントです。

続いて、EAP導入時に注意しておくべきことを解説します。効果的にEAPを運用するためにも、以下の2点には注意しながら導入するようにしてください。

せっかくEAPを導入しても、社内でそのようなサービスがあることが認知されていないケースがあります。

このようなことを行い、いつでも相談できる場所があることを定期的に共有するようにしましょう。

『メンタルヘルス対策』と聞くと、うつ病など症状が進行している場合にしか利用できないのではないか、と誤った解釈をしている場合もあります。そうではなく、「日頃のささいな悩みを聞いてもらえる場所である」と伝えることが重要です。

EAPは従業員のみならず、管理職や人事部も対象となり、会社全体を支えてくれるサービスです。

管理職に対しては、部下のマネジメントや育成に関する助言を提供しています。また、人事部での復職支援や部署調整などのアドバイスも可能ですので、まずは管理職や人事部が利用してみると良いでしょう。

EAPの利用状況や、EAP導入に伴う離職率・休職者数、勤怠状況の変化などをデータにすることで、社内でのメンタルヘルス対策のノウハウの蓄積・マニュアルの整備も進むはずです。