10月中の利用登録で無償トライアル期間を延長する早期登録キャンペーンも実施
総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：横道 浩一、以下「パーソルP&T」）は、ミーティングマネジメントツール「TIMO」の正式版を2022年10月4日（火）より提供開始します。
また、今回の正式リリースを記念して、10月中に無償トライアルをお申込みいただいたお客様を対象に、通常2週間の無償トライアル期間を1ヶ月に延長する早期登録キャンペーンも実施します。
「TIMO」は、会議プロセスのデジタル化と一元管理を通じて「会議品質の向上、会議時間の削減」を実現し、労働生産性向上に寄与するツールとして開発されました。今まで人力や感覚で行っていた会議運営を「TIMO」を活用することで、最適な会議プロセスに沿って実施できるため、1回の会議でより多くの決裁が実現可能になります。会議で決まらないということは、意思決定の遅れに繋がるため、「TIMO」は最適な会議プロセスにより決裁数を最大化することで、決まらないことによる機会損失を防ぎ、会議の効率化を実現します。
2021年6月のβ版リリース以降、当社内のほか、約100社にご利用いただく中で「会議時間が15％減った」「ルールのシステム化で会議の質が上がった」などの評価を頂きました。また寄せられた改善点や要望を基にサービスの開発や改善を行い、新たに3つの新機能を加えて、この度正式版をリリースするに至りました。
＜正式版の新機能＞
1）AI文字起こし
会話を多言語で自動文字起こし・同時翻訳することが可能で、議事録作成工数を大きく削減。
用語登録で識字率を向上させることができます。
2）チャットツール/カレンダー連携
チャットツール（Microsoft Teams・Slack）やカレンダーと連携し、会議設定や各種通知をいつもお使いのツール（Microsoft 365・GoogleWorkspace）で自動で受け取れるようになりました。
※「slack」は、Slack Technologies, Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※「Microsoft Teams」「Microsoft 365」は、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における商標または登録商標です。
※「Google Workspace」は、Google LLC の商標です。
３）自動通知
よい会議を行うためには事前の準備が重要です。アジェンダ申請や事前確認など各種自動通知により諸連絡の工数を削減することができる他、リマインドを自動化することで、事前準備を確実に行い、会議の質を高めることが可能になります。
ミーティングマネジメントツール「TIMO」について
「TIMO」は、会議前～会議後までのプロセスをデジタル化と一元管理を通じて「会議品質の向上、会議時間の削減」を実現するミーティングマネジメントツールです。「会議運営の効率化」や「アジェンダコントロール」「会議の質向上」につながる機能を搭載し、メンバーレベルの会議から経営会議に至るまで対応します。
＜「TIMO」の主な機能と特徴＞
1）会議運営の効率化
- 会議体の作成から事前の展開、議事録の作成まで一連のプロセスをデジタル化
- 全自動化された通知やリマインドがあるので、会議運営のサポートに最適
- 多言語に対応したAI文字起こしにより、議事録作成の業務が大幅に軽減
2）アジェンダコントロール
- サマリフォーマットを活用することで論点の抜け漏れをなくす
- 事前決裁することで、議論が不要なアジェンダを事前に完了し、議論が必要なアジェンダに時間を費やせる
- 簡単な操作で情報へのアクセス制限を実施
３）会議の質向上
- 事前にコメントの機能を利用することで、デジタル上で根回し・意見収集が可能に
- Todo管理を行うことで会議での決定事項を確実に実行へ
＜利用可能な会議＞
メンバーレベルの会議はもちろん、上位の役職者会議（事業部会議、部長会議等）や経営会議のほか、委員会などの複数部門が連携する会議や監査などチェック機能を有する専門会議、外部の人が参加する会議にも対応しています。
早期登録キャンペーン概要
申込期間：2022年10月4日（火）〜11月4日（金）
申込方法：「TIMO」サービスサイトの無料トライアル申込フォームから利用登録
https://www.persol-pt.co.jp/timo/trial.html
「TIMO」の開発背景について
日本の時間あたりの労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、世界と比較すると非常に低く、OECD加盟国37ヵ国中21位、主要先進7ヵ国（G7）の中では、1970年以降最下位（*1）が続いています。
原因のひとつとしては「労働時間の長さ」が挙げられます。中でも会議時間の占める割合は多く、パーソル総合研究所の調査（*2）によると、部長クラスの社員はメンバー層と比較すると、1週間で5.5時間も社内会議の時間が多いことが明らかになっています。さらに約30％の会議を不要と感じていることも判明しています。 これらを人件費で算出すると、企業規模1,500人以上では1社あたり2億円、10,500人以上の会社では年間15億円が不要な会議時間に充てられていることになり、会議の在り方を改めて検討する必要があるといえます。
日本国内では会議効率化ツールは複数存在している一方で、欧米の大企業で一般化しているような経営会議向けの（会議）ツールは存在していません。日本の労働生産性を高めていくためには、会社経営の中心となる経営会議の質の向上が会社全体の生産性向上につながると考え、Timoの開発に至りました。
*1…2020年12月23日 公益財団法人 日本生産性本部「労働生産性の国際比較2020」
*2…パーソル総合研究所・中原淳（2017-8）「長時間労働に関する実態調査（第一回・第二回共通）」
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について https://www.persol-pt.co.jp/
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。
お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人と組織にかかわる多様な事業を通じて、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。