~企業と個人のニーズを適合し、持続可能な業界発展に貢献~
総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社(東京都江東区、代表取締役社長:横道 浩一、以下「パーソルP&T」)とパーソルテクノロジースタッフ株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長:正木 慎二、以下「パーソルテクノロジースタッフ」)は、PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」)と共同で、持続可能な業界発展に向けて、企業とはたらく個人のニーズの適合を目指し、ドローン関連の業界で初※1となる「ドローンキャリアマップ(以下、「本キャリアマップ」)と「職種要件定義表」「未来職種一覧」を作成し、公開しました。
1…ドローン関連の人材サービスにおいて(2022年7月自社調べ)
背景
株式会社インプレスが公表した新産業調査レポート「ドローンビジネス調査報告書2022※2」では、2022年度にはドローンビジネス市場が前年度比34.3%増の3,099億円に拡大し、2027年度には7,933億円に達すると予想されています。これは年間平均成長率(2021年度~2027年度)に換算すると、年22.8%増加となります。市場の拡大や利用用途の多様化が加速する中、パーソルP&Tが行った調査では、ドローンを活用していくための「スキル不足」が課題の上位※3となっています。ドローンを有効に利活用したい業界・企業が人材に求めるスキル・経験のニーズと、業界で活躍したい方のそれとの乖離や一部の職種に偏りが発生しているのもその要因の一つと言えます。
概要
このような課題に対して、自治体や企業に対してドローンの活用支援を行うパーソルP&Tとドローン人材の派遣ビジネスを展開するパーソルテクノロジースタッフ、および、PwCコンサルティングが共同で、企業やはたらく個人が利用できる「ドローンキャリアマップ」を作成し、公開しました。
本キャリアマップは、以下の構成で作成しています。
- ドローン活用に関連する職種を4つの系統(運用系、ソフトウェア系、ハードウェア系、周辺サービス系)に分類
- 現在のドローン関連職種(ピンク)と将来出現が想定される「未来職種」(水色)を、該当する領域にプロット
- マップ中央には、ドローンに関連しない既存職種(黄色)を配列し、ドローンに携わる職種との関係性を俯瞰して理解できるよう配置
URL:https://www.persol-pt.co.jp/drone/download/form-20/
上記URLから、「ドローンキャリアマップ」、「職種要件定義表」、「未来職種一覧」を一式ダウンロードすることが可能です。
活用方法
まず、本キャリアマップ(資料1)にて、「既存職種」あるいは業務領域に当てはまる系統から「ドローン関連職種」「未来職種」を参照します。次に、「職種要件定義表」(資料2)から、必要なスキル定義の内容や習得手段を確認することで、学習機会のきっかけや人材要件の整理に活用できます。また、職種要件定義表内では、同業種内でのキャリア段階に応じたスキル要件を確認することができるため、長期的なキャリアアップの検討にも活用することができます。
さらに、本キャリアマップの各系統に配置される「未来職種」は「未来職種一覧」(資料3)を確認することで、その職種の内容とドローン人材の将来的なキャリアの広がりをご覧いただくことが可能です。
パーソルグループでは、ドローンを有効に利活用したい業界・企業の人材ニーズと、はたらき手となる方の将来的なキャリアパス、双方支援することで、ドローン活用を行う現場をより良いものへと進化させていき、ドローン関連の業界発展に貢献していきます。
パーソルグループは、このような取り組みを通して、様々な就業機会の提供や多元的な人材育成の支援を行い、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指してまいります。
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社について<https://www.persol-pt.co.jp/>
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。
パーソルテクノロジースタッフ株式会社について<https://persol-tech-s.co.jp/>
パーソルテクノロジースタッフ株式会社は、IT・ものづくりエンジニアの人材派遣サービスを提供しています。テンプスタッフ・テクノロジーとインテリジェンス派遣部門の経営統合により、2017年1月よりパーソルテクノロジースタッフ株式会社へ社名変更。グループの総力をあげて、労働・雇用の課題の解決を目指します。