2026/07/16
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サービス

パーソルビジネスプロセスデザイン、生成AIの“導入止まり”を解消、業務棚卸からAI活用の最適なユースケースを見極める「生成AI業務適用研修プログラム」を提供開始

~日々の業務を題材とした実践型研修でAIを適用する業務を特定、現場での生成AI活用・定着を推進~



「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:市村 和幸、以下「パーソルビジネスプロセスデザイン」)は、生成AIの業務現場への活用・定着を支援する「生成AI業務適用研修プログラム」の提供を開始します。

 

本プログラムは、業務の棚卸を起点に、生成AIを適用すべき領域を特定し、実際の業務への導入から定着までを支援する研修サービスです。生成AIの基礎知識や活用スキルの習得に加え、受講者自身が業務を棚卸し・可視化することで、生成AIを適用すべき最適なユースケースを見極める力を養います。

また、当社独自のプロセスデザインの知見と、業務工数を限りなく“ゼロ”に近づける「ゼロ化」の考え方をもとに、業務分析から生成AIの適用領域の特定、実務で成果を出すための活用手法までを実践的に学べる内容となっています。これにより、生成AIの継続的な活用と現場への定着を促進します。

 

本サービスの詳細はこちら: https://zeroka.jp/service/genai-applied-training-program

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「生成AI業務適用研修プログラム」の全体図

背景

近年、生成AIを活用して、多くの企業が生産性や付加価値の向上に取り組んでいます。一方で「生成AIを導入したものの業務で活用されない」「PoC(概念実証)で止まってしまう」といった「導入後の壁」に直面する企業も少なくありません。

パーソル総合研究所が発表した「生成AIとはたらき方に関する実態調査*」によると、社員が生成AIを使わない理由として「必要性を感じない」「使い方が不明」「業務適用のイメージ不足」が上位を占めています。導入後の課題の背景には、操作方法やプロンプト作成スキルの不足だけではなく、「どの業務に生成AIを適用すべきか」を整理・見極められていないことがあると考えられます。そのため、生成AI活用を定着させるには、業務を可視化し、効果的な適用領域を見極めることが重要です。

サービスの概要

本プログラムでは、受講者が自身の業務を可視化・分解・整理する業務棚卸ノウハウを学び、生成AIを活用すべき業務領域やユースケースを特定します。そのうえで、特定した業務テーマに対して、生成AIの活用方法やプロンプト作成を実践形式で学び、実務に活用できる状態を目指します。

これにより、生成AIを単発的に利用するのではなく、日常業務に組み込み、継続的な業務効率化と活用・定着を促進します。

 

プログラム構成は以下の通りです。

ステップ 内容
アセスメント 生成AI活用状況とスキルレベルを診断し、最適な研修計画を設計
AI基礎研修(座学・グループワーク) 生成AIの基本知識と活用のポイントを習得
業務棚卸研修(ハンズオン) 受講者自身の業務を分析し、AI活用領域を特定
実践型AI活用研修 プロンプトおよび生成AIツールの実践トレーニングの実施

関連サービス『AI/AIエージェント実装ソリューション』について

組織全体や部門横断の業務など、複雑かつ大規模な業務変革を対象に、生成AIやAIエージェントを活用し、構想策定から業務適用、定着化までを一気通貫で支援するサービスです。

個々の業務効率化には「生成AI業務適用研修プログラム」、組織レベルの業務変革には「AI/AIエージェント実装ソリューション」を組み合わせて活用いただくことで、企業の生成AI活用を推進し、業務全体の効率化とビジネス変革の実現を支援します。


当社の『ゼロ化』のサービスについて

パーソルビジネスプロセスデザインでは、あらゆる業種・業界のDXを推進にむけた「ゼロ化」サービスを提供しています。「ゼロ化」とは、ビジネスプロセスにおける工数を徹底的に“ゼロ”に近づけ、広範囲にわたるプロセスDXを実現する考え方です。

この理念のもと、当社は企業のDXや業務変革に向けた高度なソリューションデザインから、開発・PoC(概念実証)、業務実装・定着化までをワンストップで支援し、企業が抱える幅広い課題に対応しています。これまで培ってきた経験と知見を活用しながら、業務やツール連携型の自動化ソリューションを提供する各種パートナー企業とも連携し、さらにミドルバック業務を含む多様な領域のお客様に対して高品質なDXサービスを提供してまいります。

今後も「ゼロ化」によるプロセスDXを通じて、単に現場の生産性を向上させるだけでなく、中長期的な企業価値の向上にも貢献してまいります。


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