2025/12/17
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パーソルビジネスプロセスデザインとVALT JAPAN社 利用者の特性に合わせた業務工数可視化アプリを開発

~就労支援事務所における業務の進捗管理・作業工数の分析が可能に~



「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社(東京都港区、代表取締役社長:市村 和幸、以下「パーソルビジネスプロセスデザイン」)は、VALT JAPAN株式会社(東京都千代田区、代表取締役CEO:小野 貴也、以下「VALT JAPAN」)と共に、「愛媛県特化型DX/BPOによる就労困難者デジタル支援モデル事業」※(以下、本事業)における業務工数可視化アプリの開発を開始したことをお知らせします。

本事業は、デジタル技術を活用したDX化支援を通じて、愛媛県内における就労支援事業所の利用者の活躍機会の増進と賃金の向上を目的としています。当社はVALT JAPANから委託を受け、就労にサポートが必要な方の特性に合わせて業務の種類とそれぞれの作業時間を可視化できる業務工数可視化アプリを開発し、就労支援事務所の生産性向上を支援します。

愛媛県特化型DX/BPOによる就労困難者デジタル支援モデル事業」は愛媛県(知事:中村 時広)よりReGACY Innovation Group(東京都千代田区、代表取締役:成瀬 功一、以下「ReGACY Innovation Group」)が受託したトライアングルエヒメ推進事業「デジタル実装加速化プロジェクト」の一環で、VALT JAPANが実施する事業です。

事業概要

2025年度の愛媛県特化型DX/BPOによる就労困難者デジタル支援モデル事業は、デジタル技術の活用と受注拡大を目指す就労支援事業所に対し、事務所内のDXによる生産性向上に加え、就労にサポートが必要な方の業務可視化によって、賃金とはたらきがいを大幅に増加することを目的とした事業です。

 

アプリ開発に伴い、VALT JAPANが今まで事業で培ってきた就労サポートが必要な方の特性理解による要件定義と、パーソルビジネスプロセスデザインの持つ、多くのお客様へアプリ開発で生産性向上を実現してきたノウハウを掛け合わせ、簡単な操作で豊富な情報が可視化できるアプリ開発を行います。 

 

開発されたアプリは委託元であるVALT JAPANが愛媛県内の就労支援事業所5か所に提供し、就労支援事務所の生産性を向上します。


業務可視化アプリについて

本アプリはタスクを選択し、業務ごとにかかった時間を計測することや、誰がどのような業務に対応しているのかを可視化することができます。また、タスクの種類は事業所ごとにアレンジすることが可能です。業務の進捗管理・作業工数の分析ができることにより、事業所全体のさらなる価値向上および就労にサポートが必要な方の賃金・はたらきがい向上の一助となります。

 

①時間計測機能:Google App Sheet

タスクの開始と終了の際にタイマーをセットすることで、タスクの種別と業務時間を把握可能です

 

➁レポート・ダッシュボード機能:Looker Studio

時間軸(日・週・月ごと)での表示、個人ごとの生産性など、データを可視化できます


左:①時間計測機能

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右:➁レポート・ダッシュボード機能


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就労にサポートが必要な方の場合、一般的な業務工数可視化アプリでは使いづらい部分が多いため、自身のタスク選択から入力までを直観的に操作できるなど、使いやすいUI/UXを意識して開発予定です。そのために、試作アプリをもとに実際にアプリを利用する事業所の方へのヒアリングを行うことで、ユーザーの特性に合わせた使いやすさの洗い出しを進め、アジャイル開発を行います。

 

また管理者、事業所スタッフが使用するデータ可視化ツールでは、各人の稼働状況を可視化・分析することができ、必要に応じてアラート設定も可能にします。クライアント・案件毎に稼働率などの生産性を表示することで事業所全体の状況を把握できるようダッシュボード開発を行います。


トライアングルエヒメについて<https://dx-ehime.jp/

当事業は、令和 7 年度 「トライアングルエヒメ 2.0」の採択事業として実施するものです。事業の詳細についてはWEB サイトをご覧ください。

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VALT JAPAN株式会社について<https://www.valt-japan.com/

VALT JAPAN は「就労困難者が仕事を通じて活躍できる新たな社会インフラの構築」をビジョンに掲げるスタートアップとして 2014 年に設立されました。潜在的な労働人材(障害や難病のある方々)がビジネス市場で活躍できる仕組みを提供する就労困難者特化型 DX プラットフォーム NEXT HERO を運営。創業から約 10 年間、民間企業からの外注業務を積極的に受注し、企業と就労困難者がマッチング・再委託することでビジネス市場に新たな価値を提供してきました。全国 47 都道府県で 12,000 名を超える就労困難者とネットワークを築き、累計約 400 種類、1,500 案件を超える業務を展開した実績があります。2024 年に、デジタル業務に特化した就労支援事業所、NEXT HERO DIC の運営を目的に VALT JAPAN DIC を設立。現在、鎌倉、延岡、丸の内の国内3ヶ所にデジタルイノベーションセンターをオープンしています。


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