～二地域居住促進を起点に関係人口創出および持続可能な広域エリア連携を共創～
「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（東京都港区、代表取締役社長：市村 和幸、以下「パーソルビジネスプロセスデザイン」）は、栃木県那須町と地域課題解決のための包括連携協定を締結しました。本協定では、二地域居住促進の支援を起点に、ドローンやデジタル技術を活用した広域エリア連携を通じて、関係人口の創出や地域の持続可能な発展を目指します。これを受け、2025年11月27日（木）に、那須町役場にて締結式が開催されましたのでお知らせします。
背景
栃木県那須町では、政府が推進する定住自立圏構想や二地域居住の促進等に基づき、周辺自治体と課題解決に向けた取り組みを行っています。当社は地域課題解決の取り組みの一つとして、2023年より那須町役場に地域活性化起業人制度※1を活用した社員の派遣を実施しています。その中で地域施策である”二地域居住・移住定住”の推進につながる”ドローンによる山間部配送”の実証事業や、地域課題である”空き家の利活用”の促進として「ドローンによる空き家調査」※2の実証実験および人材育成など多岐にわたる活動を行い、那須町と官民連携による課題解決を進めてまいりました。
本協定締結により、内閣府が掲げている「地方創生2.0」の指針に基づき、官民連携をより強化した広域なリージョン※3を形成することで、資源や資金を最大限に活用し、複数自治体の共通課題を包括的に解決する持続可能な課題解決モデルの創出を目指します。- 総務省が推進する、社員を地方自治体に一定期間派遣し、地方自治体が取り組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る取り組み。
- 栃木県那須町におけるドローンを活用した空き家調査プロセスを設計。 https://www.persol-bd.co.jp/news/ppt/20240326/
- 都道府県域や市町村域を超えて、地方公共団体と企業や大学、研究機関など多様な組織との連携の枠組み。
協定の概要
これまで培ってきた連携をさらに強化し、以下の施策を推進していくことを目的として本協定を締結する運びとなりました。
(1) 二地域居住促進を通じた関係人口の創出
(2) 広域連携による行政エコシステムの構築および地域経済の活性化
(3) 先端技術を活用した地域課題・社会課題解決の事例創出
本協定では、那須町における二地域居住の促進、ドローン関連のスペシャリスト人材の育成、公共インフラ維持管理の効率化、地域DX推進による課題解決および持続可能な体制整備を推進します。また周辺の複数自治体や企業と連携した「広域エリア連携エコシステム」の構築や、自治体間および官民の枠を超えて資源やノウハウの共有・連携等相互協力・補完の実現による住民生活の向上や行政効率化を図り、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。
今後に向けて
パーソルビジネスプロセスデザインでは、 AIとSX（サステナビリティ）を活用した「現場を変え、より良い仕事の進め方」の実現と、行政と企業が社会課題解決とビジネスを両立し持続的に取り組める環境の創出に注力してまいります。これに伴い、これまでのドローン、MaaS、スマートシティ、GXの社会実装の取り組みを、2025年に新設したサステナブルビジネス統括部に包括し、さらなるシナジー創出を図ってまいります。また、本協定の取り組みを基盤として、「人材×テクノロジーによる地方創生ソリューション」のモデルを確立し、地域の持続可能な成長および社会課題の包括的な解決につなげていくことを目指します。
■パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社 執行役員 ビジネスエンジニアリング事業本部 本部長 小野 陽一
パーソルビジネスプロセスデザインでは、今後の社会課題への取り組みの一つとして「適切な労働移動」と「テクノロジーの社会実装」を掲げています。特に地方では「人口流出と少子高齢化」や「人口減少に伴う公共インフラ維持負担の増大」といった課題がより顕著に現れていると認識しており、これらの解決に向けて地方自治体や企業と連携して挑戦しています。こうした課題は単一の自治体だけでは対応に限界があるため、自治体間や官民間の複合的な連携が不可欠です。
今回の那須町との包括連携協定の締結を通じて、地域に根差した取り組みを広域的に展開し、関係人口の創出をはじめとする地域課題に対して、「業務プロセスデザイン」「テクノロジーの活用」「適切な人材」を組み合わせて成果を出し、より良いはたらく環境が広がる持続可能な社会の実現に向けて地域支援を推進してまいります。
■那須町長 平山 幸宏様
那須町も全国的な傾向同様に、人口減少と少子化・高齢化が中長期化する中で、地域活性化を図りながら住民の増加を目指す必要性が高まっています。
2024年10月29日に全国で二地域居住を推進すること、都会と地方を往来しながら暮らせるライフスタイルの普及促進を図り、全国的な機運を醸成することを目的とした「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」が設立され、那須町は共同代表と事務局を担っています。この事務局業務ではパーソルビジネスプロセスデザイン社とのコンソーシアム組成や地域活性化起業人制度を活用した社員派遣により、町職員の負担軽減が図られ、円滑な事務局運営につながっています。
本協定締結により、相互の持つ強みを活かした官民連携をより強化し、サステナブルなまちづくりに向けて取り組んでまいります。