プリセールスを外注する前に知るべき基礎知識
プリセールスの外注を本格的に検討するにあたり、まずその役割やメリット、そしてデメリットについて正しく理解しておくことが、成功への大切な第一歩と言えるでしょう。
プリセールスは、単に営業活動をサポートするだけの存在にとどまらず、企業の売上そのものを大きく左右する可能性を秘めた、非常に重要なポジションなのです。
この章では、プリセールスとは一体どのような役割を担うのかという基本的な定義から、外注によってどのような素晴らしい効果が期待できるのか、さらには注意すべき点まで、初心者の方にも分かりやすく丁寧に解説していきます。
外注という選択肢が、本当に自社にとって最適な一手なのかを冷静に判断するための基礎知識を、ここでしっかりと身につけていきましょう。
また、多くの方が気になる費用相場や料金体系についても具体的に触れていきますので、今後の検討を進める上での確かな判断材料としてご活用ください。
正しい知識を持つことで、後になって「こんなはずではなかった」と後悔することのない、満足のいく外注先選びが実現可能になります。
1-1. プリセールスとは？営業の成約率を高める重要な役割
プリセールスとは、その名前が示す通り「プリ（Pre＝前）」の段階で「セールス（Sales＝営業）」を技術的な側面から支援する専門職のことで、日本語では「営業技術」や「技術営業」とも呼ばれています。
その主な役割は、営業担当者と緊密に連携し、商談における技術的な壁を取り払うことです。
具体的には、お客様に対して製品やサービスの専門的な技術説明を行ったり、高度な質疑応答に的確に対応したり、お客様が抱える複雑な課題に対して最適なシステムの構成を提案したりします。
さらに、製品のデモンストレーションを効果的に実施して、その価値や利便性を具体的にお客様に体感していただくことも、プリセールスの非常に重要な仕事の一つです。
営業担当者がお客様との信頼関係の構築や価格交渉といった商談のフロントステージに集中する一方で、プリセールスは技術的な裏付けをしっかりと提供し、お客様の専門的な不安や疑問を一つひとつ丁寧に解消していきます。
この強力な連携プレーによって、お客様からの深い信頼を勝ち取ることができ、結果として商談の成約率を飛躍的に高めることができる、まさに営業組織における「縁の下の力持ち」のような、なくてはならない存在なのです。
1-2. プリセールス外注で得られる3つのメリット
プリセールスを自社で抱えずに外注することには、事業を加速させるための大きなメリットが主に3つ存在します。
第一に、「専門知識の即時確保」が挙げられます。
特にIT業界のように技術の進化が目まぐるしい分野では、自社で最先端の専門知識を持つ人材を一から育成するには、膨大な時間と教育コストがかかってしまいます。
その点、外注であれば、すでに高度なスキルと豊富な経験を兼ね備えたプロフェッショナルを、必要なタイミングですぐにプロジェクトへ投入できるため、ビジネスチャンスを逃しません。
第二のメリットは、「営業リソースの最適化」です。
専門的な技術説明や提案資料の作成といった業務を外注のプリセールスに任せることで、自社の貴重な営業担当者は、お客様との関係構築やクロージングといった、本来最も注力すべきコア業務に自分の時間とエネルギーを集中させることができます。
これにより、営業組織全体の生産性が劇的に向上し、より多くの成果を生み出すことが期待できるでしょう。
そして第三に、「客観的な視点の導入」という価値ある効果も期待できます。
長年社内にいると気づきにくい自社製品の新たな魅力や改善点、より効果的なアピール方法など、外部の専門家ならではの新鮮で客観的な視点から、貴重なフィードバックを得られる可能性が大いにあります。
1-3. 外注のデメリットと事前にできる対策
プリセールスの外注は多くのメリットをもたらす一方で、事前に理解しておくべきいくつかのデメリットも存在します。
しかし、これらの懸念点は事前の対策をしっかりと講じることによって、十分にリスクを軽減することが可能です。
最も懸念されるのが、顧客情報や製品の技術情報といった機密情報を外部と共有することによる「情報漏洩のリスク」です。
これを防ぐためには、契約前に必ず秘密保持契約（NDA）を締結することはもちろん、外注先の情報管理体制が国際基準の認証を取得しているかなど、セキュリティレベルがしっかりしている会社を慎重に選ぶことが不可欠です。
次に、「社内に技術的なノウハウが蓄積しにくい」という点も、よく挙げられるデメリットです。
この対策としては、外注先に業務を丸投げするのではなく、定期的な報告会や社内向けの勉強会を開催してもらい、活動内容や得られた知見、顧客からのフィードバックなどを積極的に社内に共有してもらう仕組みを作ることが非常に重要になります。
また、「コストの発生」も無視できない要素ですが、これは自社でプリセールス人材を一人採用・育成する場合の総コスト（給与、社会保険、教育費など）と比較し、費用対効果を長期的な視点で慎重に検討することで、適切な投資判断ができるでしょう。
これらの対策を講じることで、外注のデメリットを最小限に抑え、そのメリットを最大限に享受することが可能になります。
1-4. 気になる費用相場と料金体系｜契約形態ごとの目安
プリセールスを外注する際に発生する費用は、契約形態によって大きく異なってきます。
自社のニーズや予算に合った無駄のない契約を結ぶためにも、主な料金体系とその特徴を正しく理解しておきましょう。
代表的な契約形態の一つに「月額固定型（リテイナー契約）」があります。
これは、毎月一定の稼働時間を確保し、継続的に支援を依頼する契約で、長期的なプロジェクトや、常にプリセールスのサポートが必要な場合に適しています。
安定した支援体制を構築できる点が大きなメリットです。
一方で、特定の重要な商談や短期間のプロジェクトのみ支援が必要な場合には、「時間単価型（タイムチャージ）」が有効な選択肢となります。
この形態では、実際に稼働した時間に応じて費用が発生するため、スポット的な依頼や、まずは試してみたいという場合に非常に向いています。
また、数は少ないですが、商談の成約額や利益額に応じて報酬を支払う「成果報酬型」という契約形態も存在します。
初期費用を抑えられるという大きなメリットがありますが、リスクを伴うため対応している外注先は限られる傾向にあります。
まずは自社がどのような支援を、どのくらいの期間、どの程度の頻度で必要としているのかを明確にし、複数の外注先からそれぞれの契約形態で見積もりを取って、サービス内容と合わせて比較検討することが賢明な進め方です。
失敗しないプリセールス外注先の選び方【比較ポイント解説】
プリセールスの外注で期待通りの成果を出すためには、数ある支援会社の中から、自社の課題や目的にぴったりとマッチした最適なパートナーを選ぶことが何よりも重要です。
しかし、プリセールス支援を提供している会社には様々な種類があり、一体どこに依頼すれば良いのか、多くの営業責任者の方が頭を悩ませているのが実情ではないでしょうか。
この章では、後悔しない外注先選びを実現するために、支援会社の種類とそれぞれの特徴から、選定時に必ず確認すべき5つの重要な比較ポイントまでを、具体例を交えながら詳しく解説していきます。
さらに、複数社を比較検討する際に、受け取った見積もりや提案内容のどこに注目すれば良いのか、すぐに使える実践的なチェックリストもご紹介します。
これらのポイントを一つひとつ丁寧に押さえることで、数多くの選択肢の中から自社にとって最高のパートナーを見つけ出し、プリセールス外注の効果を最大化することができるでしょう。
2-1. プリセールス支援会社の種類と特徴を比較
プリセールス支援を提供している会社は、その成り立ちや得意とする分野によって、いくつかのタイプに分類することができます。
それぞれの特徴を深く理解し、自社の状況や目的に最も合ったタイプの会社を選ぶことが、成功への近道となります。
まず、大規模なプロジェクトや経営戦略レベルから深く関与してほしい場合には、「総合コンサルティングファーム系」が候補となるでしょう。
彼らは幅広い業界知識と豊富なリソースを持っていますが、その分、費用は高額になる傾向があります。
次に、特定の製品や技術分野に深い強みを持つのが「ITベンダー・SIer系」です。
自社で扱っている製品と関連性の高いベンダーであれば、製品知識の深さを活かした非常に強力な技術サポートが期待できます。
そして、近年その存在感を増しているのが、特定の企業グループに属さない「独立系・特化型支援会社」です。
プリセールス業務そのものに特化しているため、専門性が非常に高く、中小企業から大企業まで、企業の規模や業界を問わず柔軟な対応が期待できるのが大きな魅力と言えるでしょう。
まずは自社の商材の技術的な特性やプロジェクトの規模、そして予算などを総合的に考慮し、どのタイプの会社が最もフィットするのかをじっくりと考えてみましょう。
2-2. 外注先選定で必ず押さえるべき5つの重要ポイント
自社にとって最適なプリセールス外注先を見つけ出すためには、いくつかの重要な視点から、候補となる会社を多角的に評価する必要があります。
単に会社の知名度や提示された料金の安さだけで安易に選んでしまうと、「期待した技術サポートが受けられなかった」「自社の営業スタイルと全く合わなかった」といった、取り返しのつかない失敗につながりかねません。
本当に見るべきなのは、その会社が持つ専門性の深さや信頼できる実績、そして何よりも自社のカルチャーや営業チームとの相性です。
ここでは、外注先選定の際に絶対に外すことのできない5つの重要ポイントを、一つひとつ丁寧に掘り下げて解説していきます。
これらのポイントを羅針盤として一つひとつ丁寧にチェックすることで、表面的な情報に惑わされることなく、本質的に信頼できるパートナーを選び抜くことができるはずです。
ポイント1：専門領域と技術力の高さ
プリセールス外注の成否を分ける最も基本的かつ重要な要素は、言うまでもなく担当者の「技術力」です。
自社が扱う製品やサービス、そしてそれに関連する技術分野に対して、外注先がどれだけ深く、そして最新の専門知識を持っているかを見極める必要があります。
例えば、クラウドサービスを扱っているならAWSやAzureといったクラウドインフラの深い知識、AI関連製品なら機械学習やデータ分析の知見が不可欠となります。
Webサイトで公開されている得意分野や技術ブログの内容を確認するだけでなく、商談の際には、担当予定のエンジニアがどのような技術系の資格を保有しているか、過去にどのような複雑な技術的課題を解決してきたかなど、具体的な質問を積極的に投げかけてみましょう。
「以前、〇〇という技術的な壁にぶつかったお客様がいたのですが、御社ならどのように解決策を提案しますか？」といった実践的な問いも有効です。
単に知識が豊富なだけでなく、最新の技術トレンドを常に追いかけ、自己学習を続けている姿勢があるかどうかも、長期的なパートナーとして信頼できるかどうかの重要な判断材料です。
技術的な対話を通じて、その実力を肌で感じ取ることが、信頼できるパートナー選びの確かな第一歩となります。
ポイント2：自社業界への知見と理解度
非常に高い技術力を持っていることと、その技術力をビジネスの成果、つまり受注に結びつけられることは、必ずしもイコールではありません。
特にプリセールスという職種においては、技術力と同じくらい「自社の業界への深い知見」が重要になります。
例えば、厳格なセキュリティやコンプライアンスが求められる金融業界と、生産効率の改善が至上命題である製造業界では、お客様が抱える課題も、日常的に使われる専門用語も、そして独特の商習慣も全く異なります。
自社が属する業界特有の課題やニーズ、さらには競合他社の動向などを深く理解している外注先であれば、お客様の心に響く、より的確で説得力のある提案が可能になるのです。
契約前の打ち合わせでは、過去に自社と同じ業界の企業を支援した実績があるか、具体的な成功事例や失敗事例を聞いてみましょう。
もし業界実績が少ない場合でも、ヒアリングの際にどれだけ自社のビジネスモデルや業界構造を真剣に理解しようと努めてくれるか、その質問の質や姿勢を注意深く観察することが大切です。
業界への深い理解と共感があってこそ、単なる外注先ではなく、真のビジネスパートナーシップが築けるのです。
ポイント3：営業に寄り添うコミュニケーション能力
プリセールスは、高度な知識を持つ技術者であると同時に、営業チームの一員としてお客様と直接対話する、会社の「顔」ともいえる重要な役割を担います。
そのため、持っている技術的な知識をただ一方的に並べるだけでなく、それを顧客企業の担当者や自社の営業担当者にも分かりやすく「翻訳」して伝える、高度なコミュニケーション能力が不可欠です。
複雑な技術仕様を、相手の知識レベルや役職に合わせて平易な言葉で説明できるか。
お客様が抱える漠然とした課題の裏にある、本質的なニーズを丁寧なヒアリングで引き出せるか。
また、自社の営業担当者と円滑に連携し、お互いを尊重しながらチームとして一体感を持って動けるかどうかも非常に重要なポイントです。
契約前の面談や打ち合わせの機会には、実際に担当する可能性のある人物の話し方や人柄、こちらの質問に対する対応の仕方などを注意深く観察しましょう。
どれだけ技術力が高くても、コミュニケーションが一方的であったり、専門用語ばかりで分かりにくかったりするようでは、お客様からの信頼を得ることは難しく、大切な商談を成功に導くことはできないでしょう。
ポイント4：支援範囲の広さと柔軟性
プリセールスが担当する業務は、お客様への技術説明から提案書作成、デモの実施まで、非常に多岐にわたります。
そのため、外注を検討する際には、「どこからどこまでの業務」を支援してもらえるのか、その具体的な範囲を契約前に明確にしておくことが、後の「言った言わない」といったトラブルを防ぐために非常に重要です。
例えば、提案書の作成支援はどこまで含まれるのか、デモンストレーション環境の構築はどちらの責任で行うのか、商談への同行は全国対応可能なのか、RFP（提案依頼書）への回答支援は含まれるのか、といった具体的な業務内容をリストアップし、契約範囲として書面で双方の認識を合わせておきましょう。
また、ビジネスの状況は常に変化するものです。
当初の想定にはなかった急な依頼や、契約範囲外の業務が発生することもあるでしょう。
そうした場合に、どこまで柔軟に対応してもらえるのか、また、追加で依頼する場合の料金体系はどうなっているのかも、事前にしっかりと確認しておくと非常に安心です。
支援範囲が広く、かつビジネスの変化に対して柔軟性の高いパートナーを選ぶことで、様々な状況変化にスムーズに対応しやすくなり、より安心して重要な業務を任せることができます。
ポイント5：具体的な成功実績と導入事例
外注先のウェブサイトに書かれている「高い技術力」「豊富な実績」といった美辞麗句よりも、はるかに雄弁にその会社の実力を物語るもの、それが「具体的な成功実績」です。
過去にどのような企業の、どのような課題を、どうやって解決してきたのか、具体的な導入事例を詳細に確認することは、外注先選定において絶対に欠かせないプロセスです。
特に注目すべきは、自社と業種や企業規模、そして抱えている課題が似ている企業の事例です。
その事例の中で、プリセールスを導入した結果、成約率が何パーセント向上したのか、商談の平均期間がどれくらい短縮されたのかといった、具体的な数値データが示されていれば、その情報の信頼性はさらに高まります。
もし可能であれば、事例として紹介されている企業に、外注先の評価について直接話を聞く「リファレンスチェック」を依頼してみるのも非常に有効な手段です。
これは、外注先を通じて、その顧客に連絡を取り、実際の働きぶりや満足度を確認させてもらうことです。
利害関係のない客観的な第三者からの評価は、非常に価値のある判断材料となるでしょう。
数多くの具体的な成功実績は、その会社が持つ再現性の高いノウハウと、確かな実力の証拠に他なりません。
2-3. 複数社比較で見るべき観点｜見積もりと提案内容のチェックリスト
複数の外注候補先から見積もりと提案書を取り寄せたら、いよいよ最終的な比較検討のフェーズに入ります。
ここで多くの人が陥りがちなのが、提示された金額の安さだけで安易に判断してしまうことです。
しかし、プリセールスの外注は「安かろう悪かろう」が通用しやすく、スキルや経験の浅い担当者がアサインされてしまうリスクも高いため、コストだけで選ぶのは非常に危険です。
本当に重要なのは、提案内容が自社の課題をどれだけ深く理解し、その上で的確な解決策を示しているか、という本質的な部分です。
例えば、「課題の理解度」は十分か、「提案されているアプローチ」は具体的で納得感があるか、「担当者のスキルや経験」は要件を満たしているか、「成果指標（KPI）」は明確に設定されているか、といった観点で各社の提案を横並びで比較検討しましょう。
見積もりについても、時間単価や月額料金だけでなく、その金額で具体的にどのような支援が受けられるのか、業務の内訳を詳細に確認することが大切です。
「この金額には提案書の作成は含まれていますか？」など、不明瞭な点は必ず質問してクリアにしましょう。
表面的な価格競争に惑わされることなく、自社のビジネスの成功に最も貢献してくれそうなパートナーはどこか、という長期的な視点で選定することが、外注を成功させる最大の鍵となります。
プリセールスを外注できる会社10選
プリセールスの外注サービスには、プリセールス業務そのものを支援するサービスのほか、SEやITエンジニアによる技術提案支援、専門人材を業務委託で活用できるサービスなどがあります。営業同行や技術説明、提案資料作成、業務設計など、自社が依頼したい業務に対応しているかを確認することが重要です。
ここでは、プリセールスや技術提案業務を外部に依頼できる会社10社を紹介します。
3-1.パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社は、ITセールス／プリセールスに特化した支援サービスを提供しています。
独自セールスメソッド「B-AEMS」を身につけたIT人材が、営業同行・提案支援、プリセールス業務設計、案件コントロール、営業・代理店向け人材育成などを支援。ネットワークやクラウドに加え、セキュリティ、IoT／DX領域での支援実績があり、累計200以上のプロジェクト支援実績を掲げています。
3-2.株式会社セルログ
株式会社セルログは、SIer・コンサルティング会社・システムベンダー向けのプリセールス支援を提供しています。
企業リサーチや課題仮説の立案、ディスカッションペーパー作成から初回商談までをワンストップで代行。商談後は、提案・見積作成に必要な情報整理や案件化判断も支援しています。公式サイトでは、初回商談から提案への進出率について平均80％を掲げています。
3-3.インターフュージョン株式会社
インターフュージョン株式会社は、SE支援「SE Plus」でプリセールス支援サービスを提供しています。
経験豊富なSEが、顧客への技術説明、提案資料作成、営業担当への技術教育、技術的な質問への回答などを支援。英語を活用した技術支援や、外資系IT企業の特性を踏まえた営業活動にも対応しています。
3-4.株式会社日本技術者団
株式会社日本技術者団は、営業担当者とともに顧客への提案活動を行うプリセールス支援を提供しています。
構想策定や移行計画、RFI・RFP作成支援に加え、提案資料・コンペ資料の作成にも対応。インフラやデータベースなどの専門知識を生かし、技術的な側面から営業活動を支援しています。
3-5.株式会社グリームオーブ
株式会社グリームオーブは、IT・システムの専門知見を生かした技術支援・プリセールス支援を提供しています。
客先での技術説明やヒアリング、提案書作成に加え、RFP対応、概算見積・工数算出、技術調査、アーキテクチャ相談、PoC設計などに対応。スポット相談から複数プロジェクトにまたがる中長期支援まで利用できます。
3-6.株式会社mitoriz
株式会社mitorizは、プリセールス、営業管理、営業活動、フォローアップ営業を対象とした営業アウトソーシングを提供しています。
全国10万人のスタッフを活用して、ニーズに合わせた営業組織を構築。公式サイトでは、宿泊予約サイト運営会社における登録施設へのプリセールスなどの支援実績を紹介しています。
3-7.株式会社セキュアベース
株式会社セキュアベースは、サイバーセキュリティ領域の事業開発支援サービスを提供しています。
公式サイトでは、自社製品の拡販を目的としたプリセールス支援、営業体制の構築支援、提案資料作成、プリセールス向けトレーニングなどの支援実績を紹介しています。
3-8.株式会社システナ
株式会社システナは、IT知識やユーザー対応力を活用した営業支援を提供しています。
大手通信キャリア向けの支援事例では、社内打ち合わせ・顧客商談、製品説明、案件進捗管理、顧客提案書や事例資料の作成などを担当。営業担当者の資料作成や案件管理をバックアップし、プリセールス業務を支援しています。
3-9.システマ株式会社
システマ株式会社は、システム開発やITインフラ領域でSE人材サービスを提供しています。
要件定義やプリセールス支援などから参画できるエンジニアも在籍しており、技術力に加えて提案力を持つ人材を提供。官公庁や大手通信キャリア、製造業など幅広い業種での実績を掲げています。
3-10.エッジテクノロジー株式会社
エッジテクノロジー株式会社が運営する「エッジワーク」では、プリセールスのプロ人材を業務委託で活用できます。
営業同行、自社製品の技術説明、顧客からの技術的な質問への回答、改善提案などに対応できる人材をマッチング。採用ではなく業務委託で発注でき、短期契約やスポットでの依頼にも対応しています。
プリセールス外注の効果を最大化する活用術
自社に最適な、優れたプリセールス外注パートナーを見つけることは、プロジェクトのゴールではなく、あくまで成功へのスタートラインに立ったに過ぎません。
契約後の活用方法や連携の仕方次第で、その成果は良くも悪くも大きく変わってきてしまうのです。
外注先を単なる「業者」として扱い、業務を一方的に丸投げしてしまうだけでは、残念ながら期待した効果は得られないでしょう。
最も重要なのは、外注先を自社の営業チームの一員として温かく迎え入れ、共に成果を目指す「パートナー」として強固な連携体制を築くことです。
この章では、外注パートナーとの連携を成功に導くための具体的な方法や、実際の成功事例から学ぶことができる効果的な活用術について、詳しく解説していきます。
これらの実践的なノウハウを自社に取り入れることで、プリセールス外注への投資対効果を最大限に高め、自社の営業力を飛躍的に向上させることが可能になるはずです。
4-1. 外注パートナーと成果を出すための連携体制の作り方
プリセールス外注の効果を最大化するためには、外注先との間に、単なる業務委託関係を超えた強固な連携体制を築くことが不可欠です。
まず、社内に明確な「窓口担当者」を設置しましょう。
この担当者が外注パートナーとのコミュニケーションを一元管理することで、社内からの様々な要望や質問が整理され、情報の混乱を防ぎ、スムーズな意思疎通が可能になります。
次に、情報共有のルールを具体的に定めることが非常に重要です。
例えば、週に一度の定例ミーティングを設定して進捗や課題を共有したり、SlackやMicrosoft Teamsといった専用のチャットツールを導入して日々の細かなやり取りを迅速に行ったりするなど、密に連携できる仕組みを構築しましょう。
そして最も大切なのは、外注先を「下請け」や「業者」としてではなく、「成功を共に目指すパートナー」として心から尊重する姿勢です。
商談の目標（KPI）や自社の営業戦略、製品開発のロードマップといった重要な情報を積極的に共有し、同じゴールに向かって走る一つのチームであるという意識を持つことが重要です。
信頼されていると感じることで、外注パートナーもより主体的に、そして高いモチベーションで業務に取り組んでくれ、期待以上のパフォーマンスを発揮してくれることでしょう。
4-2. 成功事例から学ぶ！プリセールス支援のうまい使い方
プリセールスの外注をうまく活用し、大きな成果を上げている企業は、一体どのような使い方をしているのでしょうか。
具体的な成功事例から、その活用のヒントを学んでいきましょう。
例えば、ある急成長中のSaaS企業では、AIを搭載した新製品のリリースに合わせて、その特定技術に精通したプリセールスを3ヶ月間のスポット契約で外注しました。
その結果、専門知識を活かした質の高いデモンストレーションがお客様から高く評価され、営業チーム全体の技術知識レベルも短期間で向上。
最終的に、当初の目標を大幅に上回る初期契約を獲得することに成功しました。
また、別の老舗製造業の会社では、特定のベテラン営業担当者に属人化してしまっていた技術提案のノウハウを、外注パートナーと共に体系化し、誰でも活用できるようにするプロジェクトを実施しました。
提案書の標準テンプレートや、お客様からよくある質問をまとめた標準的なQ&A集を作成したことで、若手営業でも自信を持って技術的な提案ができるようになり、組織全体の営業力を底上げすることに繋がりました。
このように、単に日々の商談に同行してもらうだけでなく、新製品の立ち上げ支援や、営業プロセスの標準化といった、特定の経営課題を解決するために戦略的に活用することが、外注効果を最大化する「うまい使い方」といえるでしょう。
4-3. より詳しいプリセールス支援の資料をダウンロードする
ここまで、プリセールスを外注するメリットや外注先を選ぶ際の比較ポイント、外注パートナーとの効果的な連携方法について解説してきました。
プリセールスを活用することで、営業担当者だけでは対応が難しい技術的な説明や提案を補完し、営業活動をより円滑に進めやすくなります。一方で、実際に外部へ支援を依頼する際には、自社が抱えている課題を整理したうえで、どのような業務を任せたいのかを明確にすることが重要です。
パーソルビジネスプロセスデザインでは、営業側面と技術側面における対応範囲を協議し、企業の要件に応じたプリセールス支援を提供しています。営業担当者だけでは対応しきれない基本設計や、技術部門への必要情報の引き継ぎにも対応し、円滑な案件遂行を支援しています。
特に、次のような課題を抱えている企業に向けて、プリセールスサービスのご紹介資料が用意されています。
・エンジニアをプリセールスに起用したものの、顧客や社内とのコミュニケーションがうまく図れていない
・業務が属人化し、ナレッジやノウハウが蓄積・体系化されていない
・プリセールスの役割を担える人材がいない、または不足している
同社は、IT領域において200件以上のプロジェクト実績を掲げ、独自のセールスメソッドによる伴走支援を提供しています。自社のプリセールス体制や営業活動に課題を感じている場合は、外部支援を検討する際の参考情報としてご活用ください。
営業と技術の連携に課題を感じている方は、プリセールス支援の検討材料としてご覧ください。
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