健康管理の効率化を図る健康管理クラウドサービス「Health Data Bank」をご紹介！
ストレスチェックサービスとは？
ストレスチェックサービスとは、従業員に対して実施が義務付けられているストレスチェックを効率的に実施するためのサービスを指します。例えば、実施準備、結果の集団分析、産業医面談など高ストレス者へのフォローまで、関連業務の代行・サポートを行います。
労働安全衛生法により、従業員50名以上の事業所では、年1回以上のストレスチェックが義務付けられています。2025年5月14日に公布された法改正により、今後は50人未満の小規模事業所も含め、すべての事業場が義務化の対象となることが決定しており、施行期日は「公布後3年以内に政令で定める日とする」となっています。
企業は質問票の準備・配布・集計から高ストレス者のフォローまで多くの業務を担う必要があり、専門知識と多大なリソースが必要となるため、外部サービスを活用する企業が増加しています。
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「ストレスチェックの義務化とは｜実施の流れと注意点を解説！」
【タイプ別】ストレスチェックサービスの種類と特徴
ストレスチェックサービスは、提供する機能や支援内容によって大きく4つのタイプに分類されます。各タイプにはそれぞれメリット・デメリットがあるため、自社の目的に応じた選択が重要です。
組織診断重視型（組織課題の可視化を得意とするサービス）
基本的なストレスチェック機能に加えて、エンゲージメント測定、組織分析、職場環境診断などの機能を搭載しているサービスタイプです。従業員の心理状態だけでなく、職場の人間関係、業務負荷、組織風土なども総合的に把握できます。
年1回の法定ストレスチェックの枠を超えて、組織改善のための包括的なデータを収集・分析し、経営判断に活用できる情報を提供します。多角的な視点から組織の健康状態を可視化できるため、根本的な課題解決につながりやすく、組織全体の課題を深く把握して戦略的な改善策を立案できるのも大きな特徴です。
ただし、高機能な分コストが高くなる傾向があり、小規模企業には機能過多となる場合もあるため、導入前の目的整理が重要です。
効率特化型（ストレスチェックの実施に特化したサービス）
法定要件を満たすストレスチェックの実施に特化したサービスです。
厚生労働省が推奨する「職業性ストレス簡易調査票」に準じた質問を採用しており、法令に沿った運用が可能です。また、機能をストレスチェックの実施・集計・報告に絞ることで、低価格での提供を実現している点も大きな特徴です。
効率化特化型のストレスチェックサービスは、初期費用や月額費用を抑えたプランが多く、中小企業でも導入しやすい価格帯となっています。さらに、シンプルな操作による担当者・受検者の負担軽減に加え、基本的な集団分析レポートも備わっているため労働基準監督署への報告書作成もスムーズです。
一方で、詳細な分析機能や組織改善の支援は限定的なため高度な分析を求める企業には物足りなさが残るでしょう。なお、基本的なストレスチェック調査票（4パターン）への対応可否については提供企業・サービスによって異なる点に注意が必要です。
※参考：働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトこころの耳「ストレスチェック制度について」
※参考：厚生労働科学研究成果データベース「新職業性ストレス簡易調査票について（2012年4月1日）」
健康管理統合型（他システムと連携可能なサービス）
既存の人事労務システムや健康管理システムとの連携機能を重視したサービスです。従業員情報の自動取り込み、シングルサインオン（SSO）、データの双方向連携などにより、運用負荷を大幅に削減できます。
健康診断結果、勤怠データ、人事評価データなどと組み合わせることで、より詳細な分析が可能になります。特に大企業では複数のシステムを運用していることが多いため、既存インフラとの親和性が重要な選択基準でしょう。
健康管理統合型のストレスチェックサービスであれば、API連携やWebhook機能によりリアルタイムでのデータ同期も実現でき、一元的な健康管理体制を構築できます。ただし、既存システムとの連携でデータ活用効率が大幅に向上する反面、システム構築に時間がかかり、技術的な知識が必要になる場合がある点に注意しておきましょう。
サポート充実型（結果分析・改善提案まで可能なサービス）
ストレスチェックの実施だけでなく、結果の詳細分析から具体的な改善提案まで包括的にサポートするサービスです。専門のカスタマーサクセス担当者が伴走し、データの読み解き方から施策の実行まで支援します。
AIやビッグデータを活用した高度な分析機能を搭載しているサービスが多く、組織の健康課題の深掘りから効果的な改善策の提案まで可能な点が特徴的です。また、産業医や臨床心理士などの専門家による面談サポート、カウンセリングサービス、研修プログラムなど、付随サービス・機能も豊富であるため、単なるデータ収集ツールではなく組織改善のパートナーとしての役割を果たします。
しかしながら、専門的な支援により確実な組織改善につなげられる一方で、サービス費用が高額になりがちで、導入・運用に時間がかかるため、十分な予算と体制の確保が必要となる点がデメリットに挙げられます。
ストレスチェックサービスの導入メリット
ストレスチェックサービスを導入することで、法令遵守だけでなく業務効率化や従業員の健康管理向上など多面的なメリットを得られます。
前項で解説したタイプごとに得られるメリットは異なりますが、ここでは、ストレスチェックサービスを活用することによる基本的なメリットを解説していきます。
メリット（1）手間と負担を大幅に軽減できる
「ストレスチェック調査票の準備・集計・報告などに手間がかかり人員確保が難しい」という課題の解決が期待できます。
従来の紙ベースの実施では、調査票の印刷・配布・回収・集計に膨大な時間がかかっていましたが、Webベースのサービスなら配信から集計まで自動化されます。さらに、受検者の回答にはパソコンやスマートフォンなどウェブブラウザを用いるため、高い回答率の実現、催促業務の工数削減効果などが見込める点もメリットに挙げられるでしょう。
管理画面ではリアルタイムで受検状況を確認でき、未受検者への自動リマインド機能も搭載されています。このような仕組みにより、労務担当者は従来業務に集中でき、ストレスチェック業務の効率化を通じて全体の生産性向上につながります。
メリット（2）法律・規則の遵守がスムーズになる
厚生労働省が推奨する「職業性ストレス簡易調査票」（57項目版・80項目版）に準拠したテストがあらかじめ用意されているため、効率的かつ正しい形式で報告書を作成できます。年1回の実施や高ストレス者の判定基準、産業医面談の手配、労働基準監督署への報告など、複雑な法定要件にも対応可能です。
さらに、法改正があっても自動対応できる機能により、常に最新の法令に沿った運用が実現します。プライバシー保護やセキュリティ体制も整っているため、個人情報を適切に管理しながら法令違反のリスクを回避し、企業の社会的責任を果たせます。
※参考：働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトこころの耳「ストレスチェック制度について」
メリット（3）専門的で高品質な実施体制を利用可能
産業医や臨床心理士、保健師などの専門家によるサービスを利用でき、自社で専門スタッフを抱える必要がありません。カウンセリングやコーチング、医師への相談、ハラスメント窓口など、幅広いメンタルヘルス支援を受けられる点も大きな特長です。
さらに、最新の心理学的知見や統計手法を取り入れた分析によって、自社のみで実施する場合には得られない深い洞察を得ることができます。こうした専門性の高いフォローアップにより、従業員の健康と組織の健全性を同時に支えることが可能です。
メリット（4）集計や分析作業を効率化し詳細なレポート作成が可能
Webサービスならではの機能により、集計や分析が大幅に効率化され、分かりやすいレポートを入手できます。年代や性別、部署などの切り口で集団分析を行えるほか、ヒートマップやダッシュボードで視覚的に結果を把握できるのも利点です。
これにより、専門知識がなくても現場の課題や強みを明確にでき、経営層や管理職への報告もスムーズになります。時系列での変化や他社比較、業界標準値との対比も可能で、データに基づいた組織運営を後押しします。
サービスによっては、分析結果を踏まえた具体的なアクションプランを提示してくれるものもあります。
メリット（5）フォローアップや改善提案のサポートが受けられる場合が多い
ストレスチェックの実施後も産業医面談候補者の抽出や日程調整、指導記録の管理などを自動化でき、担当者の負担を大幅に軽減します。加えて、高ストレス者への継続的なケアや組織改善施策の立案・実行支援、管理職向けのマネジメント研修など、幅広いフォロー体制を持つサービスもあります。
専任のカスタマーサクセス担当による伴走支援がある場合は、調査結果を具体的な改善につなげやすく、定期的な効果測定や改善提案によってPDCAサイクルを回しながら長期的な組織力向上を図ることが可能です。
自社に合ったストレスチェックサービスの選び方
適切なストレスチェックサービスを選ぶためには、以下の5つのポイントを順序立てて検討することが重要です。
まずは導入目的を明確にし、運用体制に合うかを確認してから具体的な機能や費用を比較検討しましょう。
「何を解決したいか」導入目的をはっきりさせる
サービス選択で最も重要なのは、導入目的を明確にすることです。というのも、目的によって選ぶべきサービスの特徴が大きく変わるためです。
たとえば、法定要件の遵守が主目的であれば、基本機能に特化したコストパフォーマンスの高いサービスが適しているでしょう。一方で、組織改善や従業員エンゲージメント向上を目指すなら、詳細な分析機能や改善提案機能を重視した選択が必要になります。
また、離職防止やメンタルヘルス対策に重点を置く場合は、カウンセリングや産業医面談などのフォロー体制が充実したサービスを選ぶべきです。さらに、健康経営や人的資本経営の推進が目的なら、他の健康管理システムとの連携機能や経営ダッシュボード機能が重要な選択基準となるでしょう。
このように目的が曖昧なまま選択を進めると、機能過多で高コストになったり逆に必要な機能が不足したりするリスクがあるため、事前の目的整理は欠かせません。
自社の運用体制との適合性を確かめる
目的が明確になったら、次に検討すべきは自社の運用体制との適合性です。ここで重要なのは、社内の人的リソースや既存システムとの整合性を現実的に評価することです。
まず考慮すべきは、IT担当者のスキルレベルや人事部門の業務負荷、そして従業員のITリテラシーといった人的要因でしょう。これらの要因を踏まえた上で、実際の運用場面を想定してみることが大切です。たとえば、パソコン環境が整っていない社員がいる場合は、紙での受検にも対応できるサービスを選ぶ必要があります。逆に、営業職など外出先での受検が多い社員がいるなら、スマートフォンやタブレットでの受検機能は必須条件になるでしょう。多国籍な職場であれば、多言語対応も欠かせません。
さらに、企業規模によっても重視すべき機能は変わってきます。大企業では部署別の詳細分析機能が重要ですが、中小企業では簡単操作と低コストの方が優先されることが多いものです。設問項目のカスタマイズ性や対応している調査票のフォーマットも、運用を左右する重要な要素です。
設問項目が自社の実情に合っているかどうかや、厚生労働省推奨の標準調査票（57項目版、80項目版）に準拠しつつ、標準調査票に加えて追加設問ができるか等、自社の目的に合わせて最適なタイプを選びましょう。最終的には、導入から運用まで自社で完結できるのか、それとも外部サポートが必要なのかという点も含めて、総合的に判断することが求められます。
法規制への対応、個人情報の取り扱い方を確認する
ストレスチェックは従業員の機微な個人情報を扱うため、セキュリティ面での信頼性は絶対に妥協できません。特に重要なのは、情報セキュリティの国際規格であるISO27001（ISMS）認証を取得し、厳格なセキュリティ基準に則って運用されているサービスを選ぶことです。
具体的にチェックすべき項目として、個人情報保護法やGDPRなどの法規制への対応状況、データの暗号化レベル、アクセス権限管理、監査ログの保存期間などが挙げられます。特にクラウドサービスを利用する場合は、データセンターの場所やセキュリティ認証についても詳しく確認する必要があるでしょう。
また、万が一の事態に備えた体制も重要な評価ポイントです。障害時のデータ復旧体制、システムの可用性、定期的なセキュリティ監査の実施状況など、継続的な安全性確保に向けた取り組みを確認しましょう。さらに、法的要件は時代とともに変化するため、法改正に対する迅速な対応体制があるかどうかも重要。サービス提供者の信頼性と継続性を慎重に評価することが求められます。
費用対効果を把握しておく
予算は限られているからこそ、投資に見合った効果が得られるサービスを選ぶことが重要です。まず相場感を把握しておくと、Web実施の場合、一人当たり250～660円程度が一般的で、平均的には300～600円程度となっています。
委託業者や質問の項目数によっては250～400円程度の価格帯も見られ、実施人数が多いほど一人あたりの単価が下がる傾向にあります。ただし、単純な料金比較だけでは適切な判断はできません。初期費用、月額費用、従業員数による料金体系、オプション機能の追加費用なども含めて総合的に評価する必要があります。
さらに重要なのは、得られる効果や削減できる工数も含めた費用対効果の算出です。自社実施にかかる人件費、専門家への個別委託費用、システム導入・運用コストと比較することで、真の投資対効果が見えてくるでしょう。契約面では、長期契約による割引の有無、従業員数の変動に対する柔軟性、解約時のデータ移行費用なども考慮すべき要素です。最終的には、ROIを明確にした上で、予算内で最大の効果を得られるサービスを選択することが求められます。
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高ストレス者に対するフォロー体制を確認する
ストレスチェックの真の目的は、高ストレス者を発見した後の適切なフォローにあります。法定要件である医師面談の実施は最低限として、それを超えた継続的なケア体制があるかどうかが重要な判断基準となります。
理想的なのは、カウンセラーによるカウンセリングやハラスメント窓口の設置、医師の面談など、多様なサポートを組み合わせて提供するサービスでしょう。こうした支援が効果的に機能するためには、産業医との連携体制やカウンセリングの予約・実施システム、緊急時の対応フローなどが整備されていることが前提となります。
従業員の立場から考えると、プライバシーに配慮した相談体制は必須です。24時間対応の相談窓口があり、電話、チャット、ビデオ通話など多様な相談方法が用意されていると、従業員の利用率も向上するはずです。
そして何より大切なのは、フォローアップの効果測定機能や改善状況の追跡機能です。これらの機能により、継続的な支援を通じて従業員の回復を促進できる体制を選ぶことが、組織全体のメンタルヘルス向上につながります。
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「ストレスチェックでの高ストレス者への対応とは？判定基準や対応策について解説」
【比較表】おすすめのストレスチェックサービス15選
企業のニーズに応じて選択できるよう、前述したタイプ別に15のサービスを分類して比較表とともに紹介します。各サービスの強みと適用場面を明確にし、自社に最適なサービス選択の参考にしてください。
「組織診断重視型」のサービス4選
| サービス名 | 提供会社 | 特徴 |
|---|---|---|
| Health Data Bank（ヘルスデータバンク） | パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社 | 「企業の健康経営を支援するシステム」と「個人の生涯健康管理を支援するシステム」がセットになった健康管理クラウドサービス |
| ミキワメ®ウェルビーイングサーベイ | 株式会社リーディングマーク | 個人の心理状態を見える化し離職を減らすサーベイサービス |
| Smart相談室 | 株式会社Smart相談室 | オンラインで多様な領域の従業員サポートのプロへ相談できるEAP（従業員支援プログラム）サービス |
| ラフールサーベイ | 株式会社ラフール | 離職防止とエンゲージメント向上を実現可能。サーベイ結果から『要因』までわかる組織改善ツール |
1. Health Data Bank｜ヘルスデータバンク（パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社）
「企業の健康経営を支援するシステム」と「個人の生涯健康管理を支援するシステム」がセットになった健康管理クラウドサービスです。従業員の健康情報の一元管理や可視化を可能にし、産業保健業務の簡易化・効率化を実現いたします。
【主な特徴】
- 国内2,000機関と連携。医療機関ごとに異なるデータ形式の統一化を実現
- パーソルの専門チームがシステム導入からデータ活用まで徹底支援
- 紙受検にも対応し、独自の読み取り技術で迅速な結果返却を実現
- 課題が一目でわかる集団分析レポートで、職場改善に直結するアウトプットを提供
- 心理相談サービス「KATAruru」で、高ストレス者へのケアを効果的にサポート
※参考：パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社「Health Data Bank」
2. ミキワメ®ウェルビーイングサーベイ（株式会社リーディングマーク）
社員の性格と心理状態をもとに、離職・休職リスクのある人を可視化し、AIが適切なケア方法を提案するサーベイツールです。
離職・休職の予兆を早期に把握し、個別のケア方法をAIが提示します。ストレスチェックでは捉えづらいチームのエンゲージメントの確認など、ウェルビーイングの機能も備えています。
【主な特徴】
- 実名性のサーベイ形式により、個別のフォローが可能
- 性格特性を踏まえて心理状態を解釈し、ケア方法・タイミングを見逃さ図に対応
- 3分で回答できる設計。高頻度（月1回）に調査でき状態変化をタイムリーに把握
※参考：株式会社リーディングマーク「ミキワメ®ウェルビーイングサーベイ」
3. Smart相談室（株式会社Smart相談室）
オンラインで多様な領域の従業員サポートのプロへ相談できるEAP（従業員支援プログラム）サービスです。従業員の多様な悩みに対応できる相談窓口を備え、メンタル不調の予防や人事労務の負担軽減に貢献します。
【主な特徴】
- 200人のプロフェッショナル（産業カウンセラーや公認心理師、国家資格キャリアコンサルタントなど）が在籍
- オンラインカウンセリングの専門性を活かした包括的メンタルヘルス支援
- ストレスチェック結果と連動した専門家による個別フォロー
- 受検結果に応じてすぐに専門的なサポートを受けられる体制
※参考：株式会Smart相談室「Smart相談室」
4. ラフールサーベイ（株式会社ラフール）
組織と個人の状態を調査し、課題の根本要因を分析するサーベイツールです。設問は、エンゲージメントや人間関係といった組織に関する項目と、メンタルや睡眠といった個人に関する項目で構成されています。
サーベイ結果のスコアと共に、その背景にある「理由」と根本的な「要因」を分析・提示し、組織改善に向けた施策立案の情報を提供しており、面的ではない本質的な組織改善を実現したい企業に最適です。
【主な特徴】
- 従業員の主体性を引き出す、使いやすく継続しやすい仕組み
- プロの分析により、サーベイ結果を具体的な改善アクションに直結
- 分析から研修・制度改定まで、組織の課題解決をワンストップで支援
※参考：株式会社ラフール「ラフールサーベイ」
「効率特化型」のサービス4選
| サービス名 | 提供会社 | 特徴 |
|---|---|---|
| ストレスチェッカー | 株式会社HRデータラボ | 厚生労働省のストレスチェック制度に準拠。WEB・紙を併用したストレスチェック実施も可能 |
| 中災防ストレスチェックサービス | 特別民間法人中央労働災害防止協会 | 回答者・事業場向けの個別リポートを提供。ヘルスケアへの気づきや生活習慣改善を促すストレスチェックサービス |
| ソシキスイッチ ストレスチェック | 株式会社情報基盤開発 | 厚生労働省マニュアルに完全準拠した東大初ヘルステック企業のストレスチェックサービス |
| ジョブカン労務HR ストレスチェック | 株式会社DONUTS | 調査票の準備から、結果確認、産業医連携までスムーズに対応可能 |
5. ストレスチェッカー（株式会社HRデータラボ）
無料プランから始められる、コストパフォーマンスに優れたオンラインストレスチェックシステムです。
9,200社以上の導入実績があり、官公庁や上場企業、大病院などでも利用されています。メールアドレスがない従業員への対応や、プレゼンティーイズムの測定機能も備えています。
【主な特徴】
- 業界でも多くの9,400社導入実績による安心感
- 57問の無料プランで気軽にスタート可能
- 16か国語対応でグローバル企業のニーズにも対応
- PC・スマホ両対応で従業員の利便性を最大化
※参考：株式会社HRデータラボ「ストレスチェッカー」
6. 中災防ストレスチェックサービス（特別民間法人中央労働災害防止協会）
法令遵守に定評のある、老舗の安定感が魅力のサービスです。
中央労働災害防止協会という公的機関による運営のため、コンプライアンスを重視する企業や公的機関にとって安心できる選択肢となるでしょう。2002年からの長期実績により培われた豊富なノウハウを活用できます。
【主な特徴】
- 20年以上の運営実績による高い信頼性と安定性
- 公的機関による運営で法令遵守への対応力に優れる
- 紙・WEB・スマホと全ての受検方法に柔軟対応
- 外国人労働者増加に対応した多言語サポート体制
※参考：特別民間法人中央労働災害防止協会「中災防ストレスチェックサービス」
7. ソシキスイッチ ストレスチェック（株式会社情報基盤開発）
継続率94.4%という高い満足度を誇る、長期運用に適したサービスです。
約4,800社・150万人という豊富な実績に加えて、紙ベースでの実施にも対応できるため、IT環境が整っていない職場でも安心して導入できる点が大きな特徴といえます。
【主な特徴】
- 高い継続率94.4%が示す優れた満足度
- 紙とデジタルのハイブリッド対応で幅広い職場環境に適用
- 約150万人の実績データに基づく精度の高い分析
※参考：株式会社情報基盤開発「ソシキスイッチ ストレスチェック」
8. ジョブカン労務HR ストレスチェック（株式会社DONUTS）
ストレスチェック業務をペーパーレスで一括管理できるクラウドサービスです。調査票配布から結果確認、産業医との連携まで対応し、300万以上の有料ユーザー実績があります。
【主な特徴】
- ストレスチェック業務を調査票配布から産業医面談まで完全ペーパーレスで一元管理
- 回答状況の確認やリマインド送信がシステム上で簡単に実施可能
- 高ストレス者の判定と産業医連携が自動化され、迅速な対応が可能
- 累計300万ユーザーの利用実績があり、一定の信頼性と安定性がある
※参考：株式会社DONUTS「ジョブカン労務HR ストレスチェック」
「健康管理統合型」のサービス3選
| サービス名 | 提供会社 | 特徴 | 連携機能 |
|---|---|---|---|
| Carely | 株式会社iCARE | 健康データ×専門人材によって、企業主体の健康づくりの仕組み化を実現するカンパニーケアソリューション | 健康診断・産業医面談記録 |
| Growbase | ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社 | 健康データの一元管理による健康管理業務の効率化・健康経営を促進するクラウド型健康管理システム | 健康診断・指導記録 |
| HPM | 公益財団法人日本生産性本部ICT・ヘルスケア推進部 | 身体的健康、精神的健康、社会的健康の向上に繋がるソリューションを備えた健康経営サポートサービス | 健康データ統合管理 |
9. Carely（株式会社iCARE）
ストレスチェックを含む健康管理クラウドサービスの一部として提供され、従業員の健康状態を総合的に把握・管理することが可能です。
健康経営を包括的に推進したい企業にとって、業務の効率化と情報の一元管理を支援する統合型の選択肢となります。
【主な特徴】
- 健康管理クラウドの一部として提供される統合型アプローチ
- 57問・80問の調査票対応で柔軟な実施が可能
- PCやスマホからの受検対応で従業員の利便性を確保
- 蓄積データをもとに健康施策の立案や効果測定が可能
※参考：株式会社iCARE「Carely」
10. Growbase（ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社）
ストレスチェックをはじめ、健診結果や面談記録などの健康情報をクラウドで一元管理できる健康管理システムです。
高ストレス判定や「ストレス判定図」の出力、面談勧奨メールの一斉配信など、職場のメンタルヘルス対策を効率的に進める機能が揃っています。健康・労務管理との連携を重視する企業に適しています。
【主な特徴】
- 高ストレス者や面談希望者を抽出し、一括メール案内が可能
- 57問・80問の調査票対応で多様なニーズに対応
- 健診結果や面談記録などをクラウドで一元管理可能
- 上司による部下の健康状況把握機能で組織的な健康管理をサポート
※参考：ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社「Growbase」
11. HPM（公益財団法人日本生産性本部ICT・ヘルスケア推進部）
人事・健康データ（勤怠、健診、ストレスチェック等）の一元管理を通じて業務効率化と組織改善を図ります。
ストレスチェックは57・80・132問から選択でき、個人結果票の作成や集団分析にも対応。健康経営度調査に基づく戦略マップの作成や、健康投資の可視化、認定取得支援、研修・アプリなどのソリューション提供も行っています。
【主な特徴】
- ストレスチェックは57・80・132問に対応し、設問追加も可能
- 健診・勤怠・ストレスチェックなどのデータを一元管理
- 健康経営度調査に対応した戦略マップで健康投資を可視化
- 結果に基づく集団分析で職場環境改善に活用可能
※参考：公益財団法人日本生産性本部ICT・ヘルスケア推進部「HPM」
「サポート充実型」のサービス4選
| サービス名 | 提供会社 | 特徴 | サポート内容 |
|---|---|---|---|
| ドクタートラスト ストレスチェックサービス | 株式会社ドクタートラスト | リピート率90％越え！ハイクオリティな集団分析を無料で提供 | 無料相談窓口・専任スタッフ |
| Fair-lead | 株式会社フェアワーク | 専用キット・圧着ハガキを配布するだけの簡単オールインのストレスチェックサービス | ストレスマネジメント研修 |
| STRESCOPE | 株式会社こどもみらい | 担当プランナーが事前準備から集団分析結果のアウトプット・改善施策の提案まで伴走 | 担当プランナーが客観的な支援施策検討”などを伴走 |
| COCOMUストレスチェックサービス | ここむ株式会社 | 一社一社にフィットするセミオーダー型でサービス。専任担当者が立ち上げ→実施→集団分析→職場改善活動・アクションまでサポート | 管理監督者への集団分析研修や職場環境改善支援 |
ストレスチェックの実施だけでなく、結果分析から改善提案まで包括的にサポートするサービスです。専門スタッフによる伴走支援により、確実な成果創出と継続的な組織改善を目指す企業にとって理想的な選択肢となります。
12. ドクタートラスト ストレスチェックサービス（株式会社ドクタートラスト）
累計267万人以上の受検実績を持つ、専門サポートが充実したストレスチェックサービスです。
初めて導入する企業でも安心して取り組めるよう、無料相談窓口の設置や専任スタッフによる支援体制が整っており、スムーズな運用開始をサポートします。
【主な特徴】
- 累計受検者267万人以上の豊富な実績による信頼性
- 専門家による無料相談窓口で導入前の不安を解消
- 専任スタッフによる導入・運用支援で継続的なサポートを提供
- 産業医面談の手配サービスで法定要件も確実にクリア
※参考：株式会社ドクタートラスト「ストレスチェックサービス」
13. Fair-lead（株式会社フェアワーク）
独自の圧着ハガキ方式によるメールアドレス不要のWEB受検など柔軟な方式で、多様な職場環境に対応。高ストレス者への面接指導など、各種サポートサービスにも注力しています。
【主な特徴】
- 圧着ハガキ方式でメールアドレス不要のWEB受検を実現
- 精神科専門医が開発
- 国土交通省など中央省庁での導入実績あり
- メンタルヘルス支援に特化した専門性の高いサービス展開
※参考：株式会社フェアワーク「Fair-lead」
14. STRESCOPE（株式会社こどもみらい）
大学の精神科産業医が監修したストレスチェック支援サービスです。
ストレス対策や離職リスクなど5つの指標を科学的に分析し、職場改善に活用できるレポートを提供します。受検者には生活習慣改善のセルフケア提案があり、Web・紙・多言語対応も可能。担当プランナーが準備から報告まで支援します。
【主な特徴】
- 最新の科学的知見に基づく高精度なストレス測定と分析
- 個別の食事・睡眠・運動などセルフケアコンテンツの充実
- 担当プランナーによる集団分析説明から改善策検討まで一貫した伴走支援
- 実効性の高い職場改善により企業の健康経営を戦略的にサポート
※参考：株式会社こどもみらい「STRESCOPE」
15. COCOMUストレスチェックサービス（ここむ株式会社）
毎年2,500以上の事業所にストレスチェックを提供し、契約継続率は90%以上（2021年末時点）です。
セミオーダー型で、紙・Web両対応。Web受検はメールアドレス不要の方式も選べます。専任担当者が実施から職場改善までを支援し、個人結果表は封緘納品。高ストレス者への対応や補足的面談の提供も可能です。
【主な特徴】
- 専任コンサルタントとカウンセラーによる導入から実施まで完全伴走
- 2,500以上の事業所支援実績による豊富な経験とノウハウ
- 高い継続率90%以上が示す優れた満足度
- 管理職研修など充実したオプションサービス
※参考：ここむ株式会社「COCOMUストレスチェックサービス」
ストレスチェックサービスに関するよくある質問
Q. サービス導入の費用はどれくらい？
Web実施の場合、一人当たり250～660円が相場で、平均的には300～600円程度です。
委託業者や質問の項目数によっては250～400円程度の価格帯も見られ、実施人数が多いほど一人あたりの単価が下がる傾向にあります。初期費用や月額費用、オプション機能の追加費用なども含めて総合的に評価することが重要です。
- 相場：一人当たり250～660円
- 平均：300～600円程度
- 低価格帯：250～400円（項目数や業者により変動）
- 単価変動：実施人数が多いほど安くなる傾向
Q. 高ストレス者ケアの具体的な方法は？
法定要件の医師面談に加えて、カウンセリングや相談窓口の設置など継続的なケア体制を整備することが重要です。
産業医との連携体制、24時間対応の相談窓口、多様な相談方法（電話、チャット、ビデオ通話など）を用意することで従業員の利用率が向上します。プライバシーに配慮した相談体制と、フォローアップの効果測定機能により継続的な支援が可能になります。
- 医師面談（法定要件）
- カウンセリングサービス
- 24時間相談窓口
- ハラスメント相談窓口
- ストレスマネジメント研修
- 定期的な効果測定
Q. データ移行やカスタマイズは可能？
多くのサービスでAPI連携やCSVでのデータエクスポート機能を提供しており、他システムとの連携やデータ移行が可能です。設問項目のカスタマイズ性については、サービスによって対応範囲が異なります。
独自の設問追加や調査票のカスタマイズが必要な場合は、事前に対応可否を確認することが重要です。既存の人事労務システムとの連携についても、対応状況を事前に確認しましょう。
- API連携による他システム連携
- CSVでのデータエクスポート
- 設問項目のカスタマイズ（サービスにより異なる）
- 既存システムとの連携（要事前確認）
Q. 独自の設問は追加可能？
基本的な調査票に加えて、企業独自の設問を追加できるサービスが多数あります。ただし、法定要件を満たすための標準的な設問は変更できないため、追加設問として実装されることが一般的です。
組織風土調査やエンゲージメント測定など、企業の課題に応じたオリジナル設問の追加について、サービス提供者と詳細を確認することをおすすめします。
- 追加設問として実装可能
- 法定要件の標準設問は変更不可
- 組織風土調査との組み合わせ可能
- サービスにより対応範囲が異なる
Q. 小規模な拠点でも導入可能か？
少人数の拠点でも導入可能なサービスが数多く提供されています。10名以下の小規模拠点でも利用できる料金体系や、複数拠点をまとめて管理できる機能を提供するサービスもあります。
紙とWebの併用受検、多言語対応など、多様な働き方に対応した柔軟な実施方法を選択できるため、企業規模に関わらず適切なサービスを見つけることができます。
- 10名以下の小規模拠点でも利用可能
- 複数拠点の一括管理機能
- 紙とWebの併用受検対応
- 多言語対応で外国人労働者にも対応
Q. 導入の具体的な流れは？
一般的な導入フローは、要件定義から運用開始まで約1～3ヶ月程度です。初期設定では、従業員情報の登録、実施スケジュールの設定、管理者権限の付与などを行います。
テスト実施を経て本格運用を開始し、実施後は集団分析レポートの確認と改善施策の立案を行います。サービス提供者による導入支援やトレーニングも提供されることが多く、スムーズな導入が可能です。
- 要件定義・サービス選定（2-4週間）
- 初期設定・従業員情報登録（1-2週間）
- テスト実施・操作確認（1週間）
- 本格運用開始・受検実施（2-4週間）
- 結果分析・改善施策立案（1-2週間）
- フォローアップ・継続運用（継続）
組織課題に適したストレスチェックサービスの導入が必要
ストレスチェックサービスは、法令遵守から組織改善まで幅広い目的に対応できる重要なツールです。2025年5月の法改正により義務化対象が拡大される中、適切なサービス選択がますます重要になっています。
組織診断重視型、効率化特化型、健康管理統合型、サポート充実型の4つのサービスタイプから、自社の課題と目的に最適なものを選択することで、従業員のメンタルヘルス向上と組織の健全性確保を同時に実現できます。導入時は「何を解決したいか」を明確にし、運用体制、セキュリティ、費用対効果、フォロー体制の5つの観点から総合的に評価することが成功の鍵となります。
パーソルビジネスプロセスデザインでは、健康管理システム「Health Data Bank（ヘルスデータバンク）」を活用したストレスチェックサービスを提供しています。また、「健康経営コンサルティングサービス」では専門スタッフによる伴走支援、ストレスチェックの実施から組織改善まで、企業の健康経営推進を総合的にサポート可能です。
健康管理の効率化を図る健康管理クラウドサービス「Health Data Bank」をご紹介！
