健康経営コンサルティングサービス
健康経営®を“認定取得”で終わらせない――
定着・組織課題の改善につなげるコンサルティング支援
「健康経営優良法人認定の取得に向けて何から始めるべきか分からない」
「施策が形骸化し、効果検証や改善ができていない」 「申請対応や調査票の作成に負荷がかかっている」
こうした課題に対し、現状の可視化(アセスメント)から戦略設計、次年度に向けた改善施策の立案を支援いたします。
● ホワイト500の取得経験※をもとに、最短距離で認定取得をご支援
● 現状診断からKPI設計により「取り組むべきこと」を明確化
● 健康経営エキスパートアドバイザーが伴走することで、施策が現場に定着する体制を構築
● 効果を数値で可視化し、経営判断・社内説明に活用可能
組織に必要な取り組みを整理し、
健康経営優良法人認定の取得から施策改善までを進めたい際は、お気軽にご相談ください。
※健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
※当社前身であるパーソルワークスデザインにおいて「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)ホワイト500」を取得
健康経営のよくある課題・お悩み
- 健康経営に取り組みたいが、何から着手すべきか整理できていない
- 優良法人の認定を目指したいが、要件や進め方が分からない
- 施策を実施しているものの、効果検証や改善まで取り組めていない
- 従業員エンゲージメントだけでなく採用力・生産性を向上させたい
パーソルビジネスプロセスデザインの健康経営コンサルティングがご支援します!
これらの課題を解決するためには、まず自社の健康状態を把握すること(アセスメント)が重要です。
そのうえで、健康経営優良法人認定(ホワイト500・ブライト500・ネクストブライト1000)の取得をゴールにするのではなく、組織課題の改善や企業価値向上につなげる設計が求められます。
パーソルビジネスプロセスデザインでは、現状可視化から認定取得、施策の定着・効果測定までのコンサルティングを軸に支援し、健康経営を“成果につながる取り組み”へと導きます。
「健康経営優良法人」認定取得のメリット
01
対外的な信頼性の向上と採用力の強化を図れる
健康経営優良法人に認定されることで、経済産業省および事務局の公式サイト「ACTION!健康経営」に企業名が掲載されます。
また、認定の証であるロゴマークを採用サイトや広報に活用することで、「人を大切にする会社」という信頼を可視化することができます。
結果として、求職者からの応募数増加や企業イメージの向上など採用ブランディングの観点で効果が見込めます。
02
生産性向上と組織パフォーマンスの改善が見込める
健康経営を推進することで、従業員のフィジカル・メンタルの両面からコンディション改善に寄与します。
結果として、欠勤・プレゼンティーイズムの低減、業務効率の向上など組織の成長に欠かせない効果が見込めけるでしょう。
また、「働きやすい職場環境」を整えることは、従業員エンゲージメント(ES)の向上・離職率低下による人材の定着にもつながり、中長期的な成長を支える強固な基盤となります。
03
人材確保・定着における競争力を高める
健康経営優良法人の認定取得は、求職者や従業員に対して安心感・信頼感を高めます。
いわゆる「ホワイト企業」としてのイメージを醸成でき、求人情報への記載により応募促進効果が見込めます。
また、優秀な人材の確保機会の増加や既存社員の定着率向上による採用コストの最適化にもつながります。
健康経営コンサルティングサービスの支援領域
コア支援領域(コンサルティング領域)
パーソルビジネスプロセスデザインでは、現状の可視化(アセスメント)から認定取得、
次年度の改善までを一貫して支援し、健康経営を「認定取得で終わらせない成果」につなげます。
現状可視化・課題整理(アセスメント)
- ヒアリングによる現在の健康経営取り組み状況を把握
- 健康診断・ストレスチェック・エンゲージメントサーベイなど各種健康データの分析
- 健康経営度調査票・前年度フィードバックシートの分析
- 認定取得に向けた現状スコアの把握・ギャップ分析
→ 優先して取り組むべき課題を明確化
認定取得支援(戦略設計~申請)
- 健康経営戦略およびKPI設計
- 施策ロードマップ・スケジュール設計
- 健康経営宣言の策定支援
- 健康経営優良法人認定に向けた申請支援(調査票作成・添削)
- 上位認定(ホワイト500/ブライト500/ネクストブライト1000)を見据えた改善提案
→ 認定取得と組織改善を両立した設計を実現
申請後フォロー・改善支援
- フィードバックシートの読み解き・分析
- スコア改善に向けた課題の再整理
- 次年度に向けた施策の見直し・計画策定
→ 次年度の継続取得に向けた改善サイクルを確立
拡張支援(必要に応じて対応可能)
コンサルティング支援にて設計した施策について、実行フェーズまで含めたご支援も可能です。
※施策の実行支援(アウトソーシング・代行)は必須ではなく、体制や課題に応じて個別にご提案します。
施策実行まで含めたご支援も、課題・体制に応じて柔軟に対応します
- ストレスチェックの実施・分析
- ヘルスリテラシー研修の企画・実施
- 健康診断支援/受診促進・重症化予防施策
- メンタルヘルス/休職者フォロー(カウンセリングサービス) など
関連サービス
健康経営の取り組みとして下記サービス提供も行っております。
各サービスの詳細についても併せてご確認ください。
健康経営の第一歩からゴールまで、一気通貫で伴走支援します。
まずはお気軽にご相談ください。
ご支援の流れ
当社では、現状の可視化(アセスメント)から認定取得、さらに申請後の改善までを一貫したプロセスで伴走します。
まず、ヒアリングやデータ分析を通じて自社の健康経営の現状を可視化し、認定取得に向けた課題と優先施策の整理を実施。その上で戦略設計から申請支援までを行い、認定取得と組織課題の改善を両立した取り組みを推進します。
さらに、申請後はフィードバックシートの分析をもとにした改善支援を通じて、次年度以降の戦略につながる運用サイクルを構築します。
※施策の実行支援については、課題やご要望に応じて個別に対応可能です。
導入実績
大手飲食チェーン企業
総合ヘルスケア支援
企業概要
従業員 約2,000名 / 1,200店舗
主な課題
- トップダウン施策の形骸化
- 若手社員の早期退職・体調不良者が増加
- 健診二次検査対象者が全体の40%
- 受動喫煙対策の不足
認定取得に向けた支援
- 健康経営認定取得コンサルティング
- 健康診断手配代行、検査受診勧奨
- ヘルスリテラシー向上、研修動画納品
- 休職者へのケア支援
成果
- 健康課題が多い業界、職種での社内改革
- 認定取得支援だけでなく、心と身体の健康管理支援も含めた包括的支援
- 健康経営実現のための総合ヘルスケア支援を伴走
建材メーカー企業
アセスメント支援
企業概要
従業員 830名 / 40拠点
主な課題
- 内製施策では健康経営優良法人取得に至らず
- フィードバックシートでは順位が下位であり、改善および認定取得するための施策が不明
認定に向けた支援
- 健康課題、健診データ等のヒアリング及び回収
- 課題の特定、施策案策定
- 現段階での認定取得可否判断
- 報告 ※報告書サンプル
成果
- アセスメント実施で内製では可視化できなかった課題を明確化
- 認定取得に向けた社内推進体制の仕切り直しをサポート
旧事業会社
ホワイト500取得支援
企業概要
従業員 約2,400名 / 7拠点
主な課題
- 健康経営認定取得も、「とっただけ」になっていた
- 社内認知度が低い (39%)
- 健康経営施策/推進体制の不足
- メンタル不調者が増加
取得に向けた施策
- 社員参画型の推進体制を構築
- 社員が自発的に健康経営に取り組める仕組みづくり
- ヘルスケア部門とのコラボ
- KATAruru(メンタルケア)の認知向上、利用促進
- 地域密着型の施策(散歩企画等)
成果
- グループ内初のホワイト500を取得
- 社員参画型の推進体制を敷き、
- 認定取得のための「テスト対策」のような健康経営体制からの脱却
よくあるご質問(FAQ)
全国に拠点がありますが、対応可能でしょうか?
はい、対応可能です。
ご都合に合わせ対面でのご支援に加え、Zoom・Teamsを活用したオンラインによるサポートも行っています。
複数拠点を持つ企業様でもスムーズに導入いただけます。
コンサルティングを導入するべきか判断に迷っています。
多くの企業様が同様のお悩みをお持ちです。
当社ではまず、現状のお取り組み状況や課題をヒアリングさせていただきます。その上でコンサルティングの必要性や優先順位を整理し、お客様に合う進め方を検討・ご提案いたします。
提供が必要な健康データの種類について教えてください。
主に、健康診断/ストレスチェックの結果/生活習慣問診、エンゲージメントサーベイやプレゼンティーイズム調査などが対象です。
アセスメント支援の過程で、これらの健康データをヒアリングさせていただき、認定取得にあたって不足している点、健康経営状態などを可視化します。
健康施策の実行面でのサポートも可能でしょうか?
はい、可能です。
健康施策の実行に役立つサービスとして、ヘルスリテラシー研修やストレスチェックの実施・分析などをご提供しています。
なお、導入支援時のアセスメント結果をもとに、自社の課題に応じた優先施策をご提案するため、「何を実施すべきか」「どこから着手すべきか」を明確にしたうえで進めることができます。
健康経営の第一歩からゴールまで、一気通貫で伴走支援します。
まずはお気軽にご相談ください。
ヘルスリテラシー研修
ヘルスリテラシーとは「自身の健康に関する情報を取得し、理解した上で活用する能力」を指します。
企業においてもヘルスリテラシーを向上させることが不可欠であり、健康増進のための職場環境の改善や風土醸成が求められています。
しかし、企業だけの取り組みでは期待した効果が得られない場合も考えられるため、
従業員が“自分ごと”として捉えてもらい、積極的な参加を促すためにもヘルスリテラシー研修の実施が有効です。
ヘルスリテラシー研修を通して、従業員一人ひとりのヘルスリテラシーを高め、健康経営の浸透を目指しましょう!
ヘルスリテラシー 3つのステップ
気づく
自分の身体や体調の変化に気が付く
調べる
周りの人に聞いたりインターネットで調べる
活用する
自分に合った情報を見極めて活用する
ヘルスリテラシーが低いと…
- 病気や怪我のサインに気がつきにくい
- 健康診断やワクチンを適切に活用できない
- 医師や看護師に症状を正確に伝えられない
- 病気や治療に関する誤情報に振り回される
このような課題を解決します
- どのような研修を実施したらいいか分からない
- 既存の研修プラットフォームを活用したいが、コンテンツ作成のリソースが不足している
- 健康経営を従業員に浸透させ、各種施策の参加率を上げたい
- 健康経営優良法人認定で上位を目指したい
ヘルスリテラシー研修の特長
01
有識者と連携し作成された研修
本研修は、産業保健現場で豊富な経験をお持ちの産業医・専門家との連携し作成しています。
また、研修を実施することで健康経営度調査票※における必要項目を満たすことができるため、健康経営を推進いただけます。
※健康経営度調査票の内容は見直される可能性があります
02
対象者ごとに応じたコンテンツ設計
「管理職向け」「従業員向け」のコンテンツをご用意。メンバーのレイヤーに応じて幅広く安全衛生に関する知識を学ぶことが可能です。
健康経営度調査票の項目を押さえているだけでなく、現場で直面しやすい悩み・課題の解消につながる構成なので、実践的な研修を体験いただけます。
■管理職向けコンテンツ
全8テーマで構成され、各テーマの所要時間は15~20分の研修です。
・法令/経営:労働安全衛生法、自社の健康経営の取り組み、ヘルスリテラシー
・実践マネジメント:プレゼンティーイズム対策、メンタルヘルス、ガン両立支援
・多様性への配慮:女性の健康問題、在宅勤務時の健康配慮
■従業員向けコンテンツ
健康経営度調査票に対応したコンテンツをご用意しています。なお、本研修は管理職の方を含めた全従業員にご利用いただけます。
従業員が自身の健康を守り、いきいきと働くための知識を身に着けることで、セルフケア能力の向上が期待できます。
・健康経営度調査票対応コンテンツ:メンタルヘルス・運動・食事・睡眠・男性の育休・介護の両立など、健康経営度調査票に対応した16テーマ
・弊社独自コンテンツ:「花粉症とプレゼンティーイズム」、「アルコールによる健康への影響・上手な付き合い方」
よくあるご質問
研修の内容・テーマについて教えてください。
様々なテーマの研修をご用意しております。
【研修テーマの一例】
・ヘルスリテラシー基本研修(健康経営やメンタルヘルスの基礎知識など、すべての従業員様に知っていただきたい内容です)
・男性の育児休業取得促進研修
・介護と仕事の両立支援研修
このほかにも多様なテーマがございますので、組織課題に合わせて最適な研修をご提案いたします。
研修はどのように実施するのでしょうか?
動画形式(MP4)でご提供しています。
自社でご利用中のeラーニングシステムやイントラネット、ポータルサイトに掲載いただくことで、従業員の皆様が時間や場所を選ばず受講できます。
動画で納品するため、新たなシステム導入は不要。既存の社内環境に合わせて柔軟にご活用いただけます。
特定の対象者やテーマに絞った研修は可能ですか?
はい、可能です。
ご希望に応じた研修テーマをご提案いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
研修は動画(MP4形式)でご提供します。
ご利用中のeラーニングシステムやイントラネット、ポータルサイトなどに掲載いただくことで、従業員の皆様が時間や場所を選ばず受講できます。
動画形式で納品するため、新たなシステム導入は不要で、既存の社内環境に合わせて柔軟にご活用いただけます。
ヘルスリテラシー研修の詳細資料はこちら
ストレスチェックサービス
毎年行われるストレスチェック、職場改善に活かせてますか?
ストレスチェックの結果は職場改善につながるヒントがたくさん詰まっています。
ストレスチェックサービスは、多忙な人事担当者様に代わり、
当社がストレスチェックの実施から集団分析、課題の検証まで代行します。
※2025年3月、実施対象を従業員数50人未満の事業場にまで拡大する労働安全衛生法の改正案を閣議決定しました。
施行後は全事業場においてストレスチェックの実施が義務となりますので、事前準備が必要です。
このような課題を解決します
- ストレスチェックの結果と他のデータを掛け合わせて分析したいが、システムがバラバラ…
- 紙受検も併用しているため、すべての結果が揃うまでに工数がかかり担当者の負荷が大きい
- 集団分析結果を職場改善に活用したいが、レポートが見づらい…
- 高ストレス者に対する面談勧奨まで手が回らない(実施率も低く十分なケアができていない)。
ストレスチェックサービスの特長
01
セキュアな健康管理システムでストレスチェックの実施だけでなく、健康情報の一元管理も可能
セキュアな健康管理システムの提供により、ストレスチェックの実施から結果の案内、結果レポート作成まで全てシステム内で完結します。
ストレスチェックだけでなく、健診結果の管理も可能で、貴社の健康経営の推進に貢献します。
02
信頼の運用体制で紙実施でも素早い結果返却が可能
企業規模・業種を問わず、ストレスチェック業務を代行してきた実績と体制を整えています。
Web実施だけでなく、紙媒体での実施(または併用)においてもスピーディに結果返却が可能です。
03
組織改善につなげやすいオリジナルの集団分析レポート
一般的な集団分析レポートではなく、見やすさにこだわり、改善点が明確で組織改善につなげやすいレポートを提供します。
出力されるレポートを読み解くのに時間がかかっている、報告用のレポート作成に時間が別でかかっている、そんなお悩みを解決します。
※サンプル
04
独自の心理相談サービスで高ストレス者に対してのケアを効果的に実施
ストレスチェックの結果、高ストレス判定を受けた従業員やケアが必要な従業員に対するフォロー体制を完備。
必要に応じて医師による面接指導、公認心理師によるカウンセリングまでご選択いただけます。
医師との面接指導を希望されない方に対しては、勧奨から実施サポートまで一貫したご支援が可能です。
※関連サービス:カウンセリングサービス「KATAruru(カタルル)」
よくあるご質問
すでにシステムを導入していますが、そのまま委託することは可能でしょうか?
はい、可能です。
システムの切り替えを前提とせず、現在ご利用中のストレスチェックシステムを活用した運用代行・分析支援にも対応しています。
実施の結果、高ストレス判定を受けた従業員への支援を検討しています。
高ストレスと判定された方には、受検方法に応じて、後日メールまたは書面で医師面談の案内を行います。
面談の実施につきましては、一部、パートナー企業様へ再委託の上でご提供しておりますが、質の高いケアをお約束できる体制を整えております。※医師面談対応には、別途お見積りの対象です
ストレスチェックは毎年同じ設問でも問題ないのでしょうか?
基本的には同じ設問での実施をおすすめしております。
前年との比較がしやすくなり、職場環境の変化や改善効果を把握しやすくなるというメリットがあるためです。
ストレスチェックサービスの詳細資料はこちら