健康経営アドバイザーによる、健康経営優良法人認定のサポート・経営課題の解決を支援！
健康経営優良法人とは？
健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省が創設し、日本健康会議が認定する官民連携の顕彰制度で、従業員の健康管理を経営的な視点で戦略的に実践している法人を認定する仕組みです。大規模法人部門と中小規模法人部門の2つのカテゴリーがあり、それぞれの規模に応じた評価基準が設けられています。
労働人口減少や医療費増大といった社会課題を背景に注目されており、人材不足や離職率の高さに悩む企業、優秀な人材確保で競合他社と差別化を図りたい企業、従業員の健康課題や医療費負担の増加に直面している企業などが認定を目指す傾向があります。
単なる福利厚生の充実ではなく、企業の持続的成長と従業員の健康増進を両立させる経営手法として位置づけられており、人材戦略と経営戦略を統合したアプローチとして認識されるようになっています。
健康経営優良法人を取得するメリット
健康経営優良法人認定の取得は、企業に多くのメリットをもたらします。短期的な効果から中長期的な企業価値向上まで、幅広い恩恵を享受できる点が認定制度の魅力でしょう。
一方で、複雑な認定要件と申請プロセス、効果実感までのタイムラグとコスト、社内浸透の難しさといった課題も存在します。パーソルビジネスプロセスデザインでは、これらの課題を包括的にサポートする健康経営コンサルティングサービスを提供しており、スムーズな認定取得を支援しています。なお、健康経営の具体的な取り組み事例についてはこちらの記事でも紹介しています。
メリット（1）採用ブランドが向上する
健康経営への取り組みは、求職者にとって魅力的な職場環境を示す重要な指標になります。特に若い世代はワークライフバランスを重視する傾向が強いため、健康経営優良法人認定は「従業員を大切にする企業」というメッセージを明確に発信できる有効な手段です。
その結果、優秀な人材の獲得競争で有利に立てるようになり、採用活動での差別化要因として機能します。求人サイトでの注目度アップや企業説明会での訴求力向上により、質の高い応募者を集めやすくなるでしょう。
メリット（2）従業員の定着率が向上する
職場環境の改善と健康サポートにより、従業員満足度が上がる傾向があります。健康経営の取り組みは従業員エンゲージメントの向上に寄与するため、自社に対する愛着や忠誠心の向上が期待できます。
この効果は数字にも現れます。離職率が下がることで採用コストや教育コストを削減でき、組織の安定性と継続性を確保できます。また、経験豊富な従業員が定着することで、組織全体の知識蓄積と品質向上にもつながるでしょう。
メリット（3）従業員の生産性が向上する
健康な従業員は集中力や創造性が高まり、仕事の効率が良くなる傾向があります。体調管理がうまくいくことで集中力が長時間持続し、より質の高い成果物を生み出せるようになります。
さらに、体調不良による欠勤や早退が減ることで、チーム全体のパフォーマンス向上につながります。プレゼンティーイズム（出勤しているが体調不良で生産性が落ちている状態）の改善により、見えない生産性ロスも回復できるでしょう。
※関連記事：「プレゼンティーイズム・アブセンティーイズム」とはなにか
メリット（4）企業イメージが向上する
社会的責任を果たす企業として認知されることで、ステークホルダーからの信頼が高まります。特にESG経営への注目が高まる中、健康経営は企業の持続可能性を示す重要な指標として評価されています。
また、企業イメージの向上は「顧客や取引先企業からの評価向上による、ビジネスチャンスの拡大」など具体的なビジネスメリットをもたらします。実際にBtoB取引においても、健康経営優良法人認定を取得していることが、信頼性の証明として機能する場面が増えています。
メリット（5）助成金・補助金の申請時の加点対象となる
各種助成金や補助金の申請において、健康経営優良法人への認定が評価項目として考慮されるケースが増えています。例えば、ものづくり補助金やIT導入補助金など、複数の制度で加点要素として活用されています。
資金調達や事業展開において有利な条件を獲得できる可能性があり、経営資源の効率的な活用につながるでしょう。
参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領
メリット（6）金融や融資面における優遇
金融機関の中には健康経営に取り組む企業に対して優遇金利を適用するケースがあります。日本政策金融公庫の『働き方改革推進支援資金』では特別金利が適用されるなど、政府系金融機関を中心に融資優遇制度が広がっています。
このように、健康経営優良法人認定は企業の経営安定性を示す指標として金融機関からも評価されており、融資条件の改善が期待できるでしょう。
実際に、企業の持続可能性が評価されることで資金調達コストの削減効果が見込まれ、ESG投資の拡大とともに、健康経営への取り組みは投資判断の重要な要素となっています。
メリット（7）社内制度の整備
認定取得の過程で、従業員の健康管理体制や福利厚生制度が整備されます。制度を構築していく中で組織の課題が見えてくるため、体系的な改善につなげることができるでしょう。
こうした組織運営の基盤強化は、長期的な企業成長の土台となり、組織マネジメント全体の質向上にも効果を発揮します。ただし、健康経営優良法人の認定には、制度整備だけでは不十分です。成功している企業に共通するのは、経営層の強いコミットメント、従業員との対話を大切にする企業文化、中長期的な視点での投資判断、データに基づく継続的な改善などです。
単に制度を導入するだけでなく、組織を変えていこうという意欲が成功のカギとなっています。
健康経営優良法人の取得・運用における課題
健康経営優良法人認定制度には多くのメリットがある一方で、取得・運用における課題も存在します。課題を事前に理解し、適切な対策を講じることで、スムーズな認定取得と効果的な運用が可能になるでしょう。
課題（1）複雑な認定要件と申請プロセスへの対応
健康経営優良法人の申請には、要件の確認や書類の準備など、煩雑な作業が伴います。認定基準は年度ごとに見直されることが多く、最新の要件を正確に把握することが重要になります。
そのため、初めて取り組む企業にとっては、情報収集や社内体制の構築に手間がかかる場合もあります。申請書類の作成には専門知識が必要な項目も多く、担当者の負担が大きくなる傾向があります。
そこで外部支援を活用しつつ、計画的に準備を進めることが、スムーズな取得への近道となります。専門的な知識とノウハウを持つコンサルタントの活用により、効率的な申請準備が可能になるでしょう。
課題（2）効果を実感するまでのタイムラグとコスト
次に直面するのが、投資対効果の見極めの難しさです。
認定取得にはそれなりの費用と人手が必要ですが、健康経営の取り組みは中長期的な投資であり、すぐに数字で成果を求めるのは現実的ではありません。健康指標の改善や離職率の低下といった成果は、中長期的な視点で見る必要があるため、投資回収期間を適切に設定し、段階的な目標を立てることが大切です。
重要なのは、一時的な結果に振り回されず、継続的に取り組む姿勢を保つことです。経営層の理解と継続的なコミットメントが、長期的な成功の鍵になります。
課題（3）社内浸透の難しさと従業員の巻き込み
制度面での課題とは別に、人的な課題もあります。
健康経営の施策を導入しても、従業員の理解と協力が得られなければ意味がありません。制度があっても実際に使われなければ、期待する効果は得られないため、認定取得に向けた成果が出ないことも往々にしてあります。
よくあるのが「経営層だけの取り組み」という印象を与えてしまい、現場との温度差が生まれてしまうケースです。これを避けるには、トップダウンの施策展開だけでなく、現場の声を反映したボトムアップのアプローチも必要です。
具体的には、社内への丁寧な説明と、参加しやすい仕組みづくりが欠かせません。従業員一人ひとりのメリットをはっきりと示し、自主的な参加を促す工夫が求められます。
課題（4）制度の形骸化を防ぐための継続的な改善
認定を取得した後も、取り組みが形骸化しないよう改善活動を続ける必要があります。制度導入時の熱意を維持し、継続的な取り組みへと発展させることが重要な課題です。
この課題に対処するには、効果測定を行い、課題を明確にしたうえでPDCAサイクルを回すことが重要です。定期的な見直しと改善により、制度の実効性を維持する必要があります。
最終的には、組織全体に健康経営を根づかせ、企業文化として定着させることを目指します。一過性の取り組みではなく、組織のDNAとして浸透させることが、真の健康経営の実現につながるでしょう。
＜関連資料＞
従業員のストレスケア・メンタルケアについて、具体的な施策や成功のポイントを解説！
健康経営優良法人の認定を取得して企業の成功事例
健康経営優良法人認定を取得し、実際に成果を上げている企業の事例を通じて、具体的な取り組み内容と効果を確認してみましょう。大企業から中小企業まで、企業規模や業界が異なる3社の事例から、自社での導入ヒントを見つけることができます。
パーソルビジネスプロセスデザインでは、2024年10月の3社統合前、前事業会社（パーソルワークスデザイン）にてホワイト500を取得しています。具体的な取り組み事例についてはこちらの記事もあわせてご参照ください。
オムロン株式会社｜9年連続認定に見る社員の健康づくり
オムロン株式会社は定期健康診断の充実やメンタルヘルス対策を強化し、運動促進プログラムも積極的に実施しています。健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に9年連続で認定されている実績は、継続的な取り組みの成果を示しています。
具体的な取り組みとして、定期健康診断の充実と結果フォローアップ、メンタルヘルス対策の強化（相談窓口設置など）、運動促進プログラム（ウォーキング・フィットネスイベント）、健康情報の提供や個別相談の充実を実施しています。
結果的に社員の健康意識が向上し、欠勤率の低減や生産性の向上に貢献していることが報告されています。継続的な取り組みは企業全体の信頼感向上にもつながり、ブランド価値の向上に寄与しているでしょう。
※参考：オムロン、「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に9年連続で認定
株式会社巴商会｜中堅商社が全社で取り組むメンタル・生活改善施策
株式会社巴商会は、健康経営優良法人に認定されており、取り組みを詳しく公開している中堅商社です。同社では「健康企業宣言」を行い、「現場での安全を守るために必要なものは、社員の『安全』、わけても『健康』」という考えのもと、社長を健康経営責任者とする組織的な推進体制を構築しています。
ノー残業デーの提案、有給休暇奨励日の設定、メディカルトレーナーによる出張運動指導など、従業員のはたらき方と心身の両面に配慮した制度を整備しています。また、定期健康診断では受診率100％の維持を目標とし、有所見者への受診勧奨を徹底して早期発見に努めています。
メンタルヘルス対策では、従業員50人未満の小規模拠点を含む全拠点でストレスチェックを実施し、管理職へのフィードバックと高ストレス部署への専門家による個別面談を行うなど、全社的に健康経営を推進している点が特徴的です。
このように、中堅企業での全社的な取り組み事例として、規模に応じた健康経営の実践方法を示している優良事例といえるでしょう。
※参考記事：株式会社巴商会サステナビリティレポート2024-2025
株式会社サカタ製作所｜少人数組織でも実現できる健康経営の定着
株式会社サカタ製作所は、従業員50名規模ながら継続して健康経営優良法人の認定を受けており、地域密着型で独自の取り組みを展開している中小企業です。残業時間ゼロを目指す方針のもと「昇降デスクやバランスボールを導入による身体的負荷の軽減」をはじめとした創意工夫に富んだ施策を実施しています。
他にも全社禁煙化と禁煙外来の補助制度、食事・運動・歯・睡眠に関するアンケートを活用した改善活動など、小規模組織ならではの機動力を活かした取り組みが印象的です。
厚労省の事例にも掲載されている先進的な中小企業として、規模に関係なく健康経営が実践できることを証明している事例でしょう。
参考：健康経営の取組み | 金属屋根部品・太陽光取付金具ならサカタ製作所
健康経営優良法人のメリットを最大化するポイント
健康経営優良法人認定を取得した後、その効果を最大限に活用するためには戦略的なアプローチが必要です。
- 継続的な健康経営の取り組みを行う
- 従業員の理解と参加を促進する
- 効果測定と改善サイクルを回す
- 経営層のコミットメントを継続する
上記のポイントを抑えるだけでなく、認定取得をゴールとせず、継続的な改善と発展のスタートラインとして捉えることが重要になります。
ポイント（1）継続的な健康経営の取り組みを行う
まず重要なのは、一時的な施策ではなく、中長期的な視点での健康経営戦略を構築することです。年次計画の策定と定期的な見直しにより、持続可能な健康経営体制を構築することができます。
特に注意すべきは、健康経営優良法人の認定は1年ごとの申請となる点です。毎年の評価基準の変化に対応し、継続的に取り組みを発展させる必要があります。認定の維持のためには、定期的な評価を行い効果を確認し、社員意識を高め、持続可能な取り組みを強化し企業文化として定着させることで、健康経営の効果を最大化できるでしょう。
ポイント（2）従業員の理解と参加を促進する
次に重要なのは、経営層の方針を全従業員に浸透させ、主体的な参加を促すコミュニケーションです。健康経営の意義と個人のメリットを明確化し、組織全体の意識改革を推進する必要があります。
ここで鍵となるのは、従業員一人ひとりが健康経営の取り組みを「自分事」として捉えられるようなはたらきかけです。参加型のプログラム設計や、成果の可視化により、継続的な関心を維持することが重要でしょう。
ポイント（3）効果測定と改善サイクルを回す
効果を最大化するためには、定量的な指標設定と定期的な効果測定により、取り組みの成果を可視化することが重要です。PDCAサイクルの確立により、継続的な改善と最適化を図ることができます。
この際、健康指標だけでなく、従業員満足度、生産性指標、離職率など、多角的な観点から効果を測定し、総合的な評価を行うことが必要です。データに基づく客観的な判断により、より効果的な施策の展開が可能になるでしょう。
ポイント（4）経営層のコミットメントを継続する
最後に、トップマネジメントの強いリーダーシップと継続的なコミットメントが成功の鍵となります。健康経営を経営戦略の中核に位置づけ、組織変革を牽引する姿勢が求められます。
経営層の一貫したメッセージと行動により、組織全体の意識統一と継続的な改善意欲を維持することができます。健康経営への投資を戦略的投資として位置づけ、中長期的な視点での意思決定を行うことが重要です。
健康経営優良法人認定を取得する流れ
健康経営優良法人認定の取得には体系的なアプローチが必要です。計画的な準備と段階的な実施により、効率的に認定を取得し、継続的な健康経営の基盤を構築できます。
- 自社の健康経営の現状を把握する
- 健康経営の方針策定と計画の立案
- 具体的な健康経営施策の実施
- 申請書類の準備と提出する
- 審査と認定通知
主な流れは上記の通りです。順番に解説していきます。
自社の健康経営の現状を把握する
最初のステップは、現状の詳細な分析です。従業員の健康状態、既存の健康関連制度、組織体制を詳細に分析します。ストレスチェックや健康診断結果の活用により、課題と改善すべき領域を明確化することが重要です。
現状分析では、定量的データと定性的情報の両方を収集し、客観的な現状認識を行うことが求められます。従業員アンケートやヒアリングにより、制度の利用状況や満足度も把握する必要があるでしょう。
健康経営の方針策定と計画の立案
現状把握ができたら、次は方針策定と計画立案です。経営理念に基づいた健康経営方針を策定し、具体的な目標設定と実行計画を立案します。予算配分と責任体制を明確化し、全社的な推進体制を構築する必要があります。
ここで重要なのは、健康経営優良法人の認定要件を踏まえた戦略的な計画策定です。これにより、認定取得と実質的な効果の両方を実現できる取り組みを設計することが重要です。短期・中期・長期の目標設定により、段階的な改善を計画的に推進できるでしょう。
具体的な健康経営施策の実施
計画が固まったら、いよいよ実施段階です。計画に基づいて健康促進プログラム、職場環境改善、制度整備を実行します。従業員への周知徹底と参加促進により、施策の実効性を高めることが重要です。
実施段階では、継続的なモニタリングと調整を行い、計画と実際の成果のギャップを埋める努力が必要になります。従業員からのフィードバックを積極的に収集し、改善に活かすことが求められるでしょう。
申請書類の準備と提出する
施策が軌道に乗ったら、申請準備に入ります。認定基準に沿った必要書類を整備し、取り組み内容と成果を適切に記載します。期限内の提出と不備のない申請により、審査をスムーズに進めることができます。
健康経営優良法人認定の申請では、毎年更新される調査票の提出が必須となっています。従業員の健康管理に関する取組実績、経営層のコミットメントを示す書類、健康経営に関する組織体制の資料、健康課題に基づいた具体的な対策とその実施状況を示す資料などは、申請時の提出は必須ではありませんが、事務局から追加確認があった場合に備えてエビデンス資料として適切に保管しておく必要があります。
申請スケジュールは毎年8月から申請開始され、10月頃に締切となることが一般的です。認定要件は毎年変わることが多いため、最新の申請要領を確認して準備を進めることが重要になります。
審査と認定通知
申請後は審査を待つことになります。提出書類に基づく書面審査が実施され、基準を満たした企業に認定通知が送付されます。認定後は継続的な取り組みにより、1年ごとに申請書を提出し、認定され続ける必要があります。
ここで注意すべきは、毎年の審査基準の傾向を把握し、取り組みに落とし込んでいくことが企業にとって大きな負担となることです。審査傾向の変化に対応するためには、常に最新の情報収集と柔軟な取り組み調整が求められるため、健康経営の継続的な発展と認定の維持には専門的な知識とノウハウが必要になります。
こうした課題に対して、パーソルビジネスプロセスデザインでは、認定取得から継続的な運用までを一貫して支援する専門的なコンサルティングサービスを提供しています。
関連サービス：健康経営コンサルティングサービス
健康経営優良法人認定の取得支援ならパーソルビジネスプロセスデザイン
健康経営優良法人認定制度は、従業員の健康増進と企業価値向上を同時に実現する戦略的な取り組みです。採用ブランドの向上、従業員定着率の改善、生産性向上など、多方面にわたる具体的なメリットを享受できる制度として、多くの企業から注目を集めています。
もちろん認定取得には「複雑な要件への対応」「継続的な投資」「社内浸透の推進」など一定の課題も存在します。しかし、課題を適切に理解し、計画的なアプローチで取り組むことにより、認定取得と実質的な効果の両方を実現できるでしょう。
前述した3社の成功事例からも分かるように、企業規模や業界に関係なく、経営層のコミットメントと継続的な改善意欲があれば健康経営は実践可能です。重要なのは認定取得をゴールとするのではなく、持続的な企業成長と従業員の幸福度向上を目指す継続的な取り組みとして位置づけることです。
健康経営優良法人認定の取得をご検討の際は、パーソルビジネスプロセスデザインの「健康経営コンサルティングサービス」をご活用ください。
健康経営優良法人の取得に向け、専門のアドバイザーを中心に貴社に最適なPDCAサイクルを実現します。ストレスチェックの実施・分析支援から、従業員のヘルスリテラシー向上研修など、具体的な取り組みの実施も可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
＜関連資料＞
健康経営アドバイザーによる、健康経営優良法人認定のサポート・経営課題の解決を支援！
