新薬開発を支え続けた15年。地道な対話が築いた確かな運用基盤
アンメット・メディカル・ニーズに応える革新的な新薬を世に送り出し続ける大塚製薬株式会社。同社の新薬開発本部では、治験の進行に伴い増加する経費処理や庶務業務への対応に加え、税務や監査対応を見据えた運用体制の整備を検討していました。
開発担当者が新薬開発の専門業務により専念できる環境づくりを目指し、大塚製薬は2011年に治験現場を支える「オンサイト支援センター」を設置。その現場運用をパーソルビジネスプロセスデザインが担う協業体制は、15年にわたり続いています。業務の電子化や法改正といった環境変化に対応しながら、どのように強固な運用基盤を築き上げたのか。長年社内管理者を務められた小出様と、現在業務を引き継ぐ永水様にお話を伺いました。
※本記事の内容、お客さまの役職、当社社員の役職および旧社名は、取材時の情報に基づいています。
新薬開発の最前線に生じていた「見えない負荷」と、説明責任を果たすガバナンスの壁
- まずは新薬開発本部において、皆様の部署が担われている役割と、オンサイト支援センターの現在の業務体制についてお聞かせください。
小出様: 新薬開発本部の開発推進部総務室は、医薬品の開発推進に関わるバックオフィス業務と環境整備を担う部署です。オンサイト支援センターでは、主に治験に関わる各種支払いや経費処理が行われており、その現場運用をパーソルビジネスプロセスデザインのチームに担っていただいています。正確性と治験に関する専門性が求められることから、当社側からは総務室だけでなくファイナンス部門のメンバーも加え業務を進める体制をとっています。これまでは専任管理者の私がマネジメントを担い、周囲のサポートを受けながら現場チームと連携してきました。近年は、組織や業務の変化に合わせて、担当や役割を見直しながら、オンサイト支援センターのスタッフの皆様が安心して力を発揮できるよう、日々の業務環境やリスク予防にも常に気を配り働きやすい環境の整備に努めています。
開発推進部 総務室 課長
小出 隆生さま
- 今回の取り組みが始まった2011年当時、現場ではどのような業務体制が敷かれ、どのような課題を抱えていらっしゃったのでしょうか。
小出様: 当時、私は別の部署に在籍していたのですが、現場では各プロジェクトやファンクションごとにスタッフを配置して業務を行っていました。治験を進めるプロジェクトごとに担当者がつき、それぞれが治験業務の合間を縫って支払い処理や庶務を行っていました。治験の進捗管理や医学的な判断といった本来注力すべきコア業務を強化するため、専門知識を要しない庶務や支払い実務を「オンサイト支援センター」として一元的に集約しようとしたのが始まりでした。
- 現場の開発担当者にとって、支払い処理や周辺の庶務は大きな負担になっていたのですね。
小出様: 治験の現場担当者は、新薬の開発や治験のスケジュールを確実に進めることに強い情熱と責任感を持っています。そのため、経費精算や支払い手続き、書類確認といった事務業務については、できる限り効率的に進められる環境が大切だと考えていました。また、当時私が担当を引き継いだ際に感じたのは、契約や支払いに関する情報を適切に整理・管理していくことの重要性です。
治験に関わる取引において、通常の税務監査や内部監査などの場面で、契約内容や支払い根拠を確認されることがあります。その際には、「なぜこの契約形態なのか」「どのような根拠で支払いが行われたのか」といった内容を、客観的な資料に基づいて説明できる状態にしておく必要があります。こうした情報管理を個々の開発担当者が担うのではなく、必要な情報を整理し、いつでも確認できる仕組みを整えることで、開発担当者が新薬開発の実務に専念できる環境を目指したいと考えていました。
- 治験の進捗を支えるだけでなく、企業のガバナンスを守るためにもプロセスの集約が不可欠だったのですね。
小出様: その通りです。私はオンサイト支援センターの管理だけでなく、社外監査や内部統制に対応する役割も兼任していました。だからこそ、契約情報と支払い実績をひとつのハブにすべて集約させる必要性を感じていました。当時の財務担当者とも「契約情報から支払いまでを一元管理できる仕組みが必要だ」と意見が一致し、単なる作業の切り出しにとどまらず、契約書管理と支払い申請を連動させたプロセスの見直しへと踏み切りました。またオンサイト支援センター設置当初は、大阪と品川の2つの拠点に分かれていたのですが、拠点間の情報共有や業務範囲のすり合わせを考慮し、大阪のオンサイト体制へ集約を進め、一本化された基盤を整えていったのです。
頼りになるパーソルの支援リーダーの存在。二人三脚で挑んだ「判断基準の可視化」
- オンサイト支援センターの運営を担うパーソルビジネスプロセスデザインとは、どのように連携を進められたのでしょうか。
小出様: パーソルのリーダーの方には大変お世話になりました。特に大阪と品川の2拠点を大阪へ集約した時期は、相談事項も多く、リーダーの方への負担を考慮して、「サブリーダーを立てるなど体制を見直してほしい」とパーソルさんのマネジメント層に相談したほどでした。現場を粘り強く支え続けてくれたリーダーがいたからこそ、業務を途切れさせることなく拠点集約を完遂することができました。
- 業務の定型化やルールの見直しを進める中で、特にどのような工夫を凝らされたのですか。
小出様: 支援センターに業務を担っていただく際、最も注意すべきなのは「定型化という言葉のもとに、個別対応が必要な処理が後回しになってしまうこと」です。治験の現場ではケースバイケースの事象が頻繁に発生します。「すべて定型通りに処理できるか」と問われれば、決してそうではありません。そこで私たちは、業務の根幹となるルールや判断基準を部内や社内で明確にした上で、「Yes/No」で分岐する判断フローチャートを構築しました。「この条件に当てはまるものは支援センター側で定型処理として進める」「この分岐から外れる案件は、大塚製薬の社員が判断する」という境界線を可視化したのです。
- 曖昧なグレーゾーンを排除し、双方が納得できる基準を言語化していったのですね。
小出様: はい。もし支援センター側で「これは判断に迷う」という案件が出た場合でも、単に案件の依頼担当者に突き返すのではなく、「どの条件が揃えば進められるか」を丁寧に対話しながらすり合わせました。新薬開発において、「この費用が治験のどの工程に、どの目的で使われたのか」を適切に分類し、次期の開発計画のデータとして蓄積しなければならないからです。パーソルさんは、そうした当社の水準を細かいところまで理解し、どこまでを定型化できるかという「共通の物差し」を地道に一緒に作り上げてくださいました。
- 新しいルールの定着や社内調整において、小出様が大切にされていた姿勢は何でしょうか。
小出様: 最も意識していたのは、「敵を作らず、仲間を増やす」ということです。社内で制度変更や新しいツールを展開する際、正論だけで相手を論破しようとすると、必ずどこかでハレーションが起きます。相手を言い負かしても、後から反発を招くだけです。そうではなく、「お互いにとって何が一番メリットになるのか」「この情報を事前に共有してもらえれば、お互いの負担を減らせる」という対話を積み重ねることを心がけました。パーソルさんとも、常に業務の目的と作業フローの予習と復習(見直し)を欠かさず、信頼関係を築いていきました。
システム刷新と手作業のバランス。地道な試行錯誤で築いた「絶対的な安心感」
- 長年の歩みの中で、業務環境の変化や業務量の増加に直面された局面もあったとお聞きしました。
小出様: 2019年から2020年頃にかけては、大規模治験が重なったことで処理件数が増加しました。件数が増えた一方で、Webベースの申請システムへの移行を進めていたタイミングでもありました。システムの移行期と業務量の増加が重なる非常に難しい局面でしたが、固定体制のままノウハウを活かして安定的に対応してくれたことは、現場にとって非常に心強かったです。
- システムの刷新に加えて、RPAなどのツール活用も試行錯誤されたそうですね。
小出様: はい。業務効率化の一環として社内でRPAを導入し、支援センターの運用実務でも申請データの一括処理や請求書のPDF化を進めました。ただ、ツールを入れればすぐに全てが解決するわけではありません。地道に社内の情報共有ルートを整えていくという調整の連続でしたが、そうした試行錯誤を経て現場のプロセスを安定させていきました。また、RPAで処理した申請データは、その後の申請事例のデータベースとしても有効に活用されています。
- コロナ禍への対応や、その後の評価についてはいかがでしたか。
小出様: コロナ禍では、契約書への押印や紙書類の受領など、どうしても出社が必要な工程が残っていました。そこでパーソルさんと相談し、出社して紙業務や押印対応を担うメンバーと、在宅でデータ処理を進めるメンバーにチームを分割するハイブリッド体制を組みました。業務を一日も止めることなく継続できたことが認められ、支援センターの取り組みが大塚製薬 新薬開発本部の年間表彰の対象に選ばれました。地道な裏方の実務ですので他部門から見れば目立ちにくい部分もありますが、現場の機能を止めないための工夫と努力が、社内でもひとつの形として高く評価された出来事でした。
- 書類の処理精度についても、社内で非常に高く評価されているとお聞きしました。
小出様: 過去に社内でAI-OCRの導入を検討したことがありました。請求書を自動で読み取って効率化できないかと検証したのですが、当時の技術水準ではどうしても誤認識が生じ、結局は人間が細かく確認しなければならなかったのです。ただ、このAI-OCRの導入検討を通じて、現行作業の役割分担の明確化や業務のスリム化を並行して進めることができたのは大きな収穫でした。自動化ツールを検証したからこそ、支援センターが作ってくれる書類が正確で安心できるという結論に至ったのです。現在、請求書の実務処理を担っている子会社や財務部門からも、支援センターがチェックを通したデータは厚い信頼を得ており、社内側のチェック体制を適正化することができています。また、契約や法令で定められた支払期日を確実に守り続けてくれていることも、大きな安心材料です。
信頼を基盤に進化を続けるパートナーシップと今後の共創の可能性
- 治験の現場で活躍されている社員の皆様からは、支援センターに対してどのような声が届いていますか。
小出様: 現場のメンバーからは、「何か困ったことがあれば、まずは支援センターに相談してみよう」という声が自然と上がっています。例えば、社外での研究会や研修を企画する際、現場の社員から「この準備実務は支援センターにお願いできるだろうか」と相談が寄せられます。その際には、事前に支援センターのリーダーと相談し、「どのような基準を整えれば引き受けられるか」を具体的に詰めていくようにしています。現場が新しい取り組みを進める際、相談しやすい窓口として定着しています。
- 経費処理だけでなく、業務の対応範囲も段階的に広がっているとお聞きしました。
小出様: はい。リース物品の管理や源泉徴収処理など、従来は開発現場の社員が対応していた周辺業務も、支援センターに順次引き受けていただきました。特にリース機器の管理などは、治験施設ごとの搬入・返却スケジュールの調整や廃棄処理の手続きなど、細やかな配慮が求められる業務です。これらを支援センターが整流化して引き受けてくださったことで、社員が本来のコア業務に向き合うための余白が生まれています。
- 小出様ご自身がこの10年間を振り返り、もし当時の自分にアドバイスを送るとしたら、どのような言葉をかけられますか。
小出様: 当時の自分には、「治験現場のルールだけでなく、世の中の法規制や社会の仕組みを最初からもっと広く学んでおきなさい」と伝えたいですね。医薬品開発の最前線にいると、薬機法やGCP(医薬品の臨床試験の実施の基準)にばかり視野が向きがちです。しかし、組織のガバナンスを支える上では、所得税法、商法、電子帳簿保存法、さらにはコンプライアンス全般の知識が不可欠でした。そしてもうひとつは、「客観的な記録として残すことの重要性」です。人によって言うことが違えば、現場は必ず迷います。お互いに議事メモやマニュアルという形で文章に残し、目線を合わせ続けることの大切さを学びました。
- 現在、業務を引き継がれた永水様にもお伺いします。今後の支援センターとの連携や、組織の展望についてどのようにお考えでしょうか。
永水様: 支援センターに対する社内の信頼は非常に厚いものがあり、今後も定型化できる業務を見極め、お願いできる範囲を広げていきたいと考えています。ただし、それと同時に「支援センターに頼りきりになってしまうことによるノウハウの偏りや属人化」を防ぐことも意識しています。大塚製薬とパーソルさんの双方が対等な立場で、業務分担やチェック項目を定期的に見直し、誰が見ても分かりやすい標準プロセスへと磨き上げ続ける必要があります。
開発推進部 総務室 課長補佐
永水 一裕さま
- 最後に、これからのパーソルビジネスプロセスデザインに対する期待や、共に目指したいパートナーシップの姿についてお聞かせください。
永水様: 今後は、決められた業務に加え、共に取り組むパートナーとして、パーソルビジネスプロセスデザインさんからも「AIや新しいツールを活用して、このような業務も巻き取れます」「このプロセスを導入すれば、もっと効率化できます」といった提案をいただけることを期待しています。生成AIなどのテクノロジーを柔軟に取り入れながら、定型化できる窓口をさらに広げていければありがたいです。
小出様: 15年という長い年月を共に歩んできたからこそ、お互いに気兼ねなく相談し合える関係が築けていると感じています。これからも時代とともにビジネス環境や法制度は変化し続けますが、その変化に柔軟に対応しながら、業務プロセスを一緒に進化させ続けるパートナーとして、末永く力を合わせていければと思います。
担当者コメント
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社
BPO事業本部 BPO第1統括部
中部・西日本BPOサービス部 西日本BPO運用1課
ユニット長 北川 文香
10年以上にわたる大塚製薬様とのお付き合いには、先人たちが築いてきた創意工夫と信頼の積み重ねがあります。その関係を引き継ぐにあたり、当初は大きな責任とプレッシャーを感じていました。
しかし、日々ご一緒する中で、私たちを「パートナー」として信頼してくださっていることを実感し、その期待に応えていくことが私たち自身の成長にもつながっていると感じています。
長年培ってきた信頼関係を大切にしながら、これからも互いに知恵を出し合い、変化を楽しみながら、新たな価値を生み出せるパートナーであり続けたいと考えております。
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社
BPO事業本部 BPO第1統括部
中部・西日本BPOサービス部 西日本BPO運用1課
プロジェクトリーダー 沖村 エリカ
2018年より、本プロジェクトのリーダーを担当しています。着任当初、大塚製薬様から支援センターに寄せていただく厚い信頼を目の当たりにし、その期待に応えなければと身の引き締まる思いでした。
小出様をはじめ社員の皆様には、いつも同じ目線に立ってご相談・ご提案いただいており、「ぜひ少しでもお力になりたい」という思いを持って、日々の業務に取り組んでいます。
これまで、コロナ禍への対応やDX導入など、さまざまな変化や課題をともに乗り越えてきました。その中で、大塚製薬様より年間表彰をいただけたことは、大変うれしく光栄に感じています。
これからも「信頼・安心の支援センター」として、大塚製薬様の新薬開発を支える業務に引き続き貢献できるよう、尽力してまいります。