ストレスチェックサービス
義務化だけでは終わらせないストレスチェック代行――
対応が遅れがちな集団分析・高ストレス者支援までサポートします。
パーソルビジネスプロセスデザインのストレスチェックサービスでは、
ストレスチェックの準備～実施、受検後の集団分析、高ストレス者への支援までを一気通貫でご支援します。
●必要な業務だけを切り出してアウトソーシングいただくことも可能です。
● 法令に準拠したストレスチェックの実施、制度対応に必要な機能を標準でカバーします。
● 直観的に“分かる”レポートを作成、集団分析・報告にかかる工数を削減できます。
● 放置されやすい高ストレス者対応まで見据えた支援体制を整えています。
ストレスチェック業務で、こんなお悩みはありませんか？
- 毎年の実施義務は果たしているが、作業者の負担が大きい
- 集団分析のレポーティング・状況把握に時間がかかる
- 高ストレス者への対応（面談勧奨・産業医連携）に不安がある
- 健康経営の取り組みとして、経営層・現場への説明責任を果たしたい
パーソルビジネスプロセスデザインのストレスチェックサービスがご支援できること
単なる義務的なストレスチェックの実施にとどまらず、集団分析による課題の可視化／高ストレス者への支援／職場環境の改善までを見据えた体制づくりを構築いたします。
また、お悩み・課題に応じて、必要な部分を切り出してアウトソーシングいただくことも可能です。
ストレスチェックサービスのご支援範囲
標準パッケージをベースにストレスチェックの実施から受検後の対応（集団分析／高ストレス者対応）まで一気通貫にサポート。
お手元で管理している過去のデータ・結果を軸に、分析・レポーティングだけを切り出してご依頼いただくことも可能です。
専任の実施者による
実施に向けた準備支援
Web・紙受検に対応可能。受検勧奨を実施し、受検率を向上させる
弊社オリジナルの
集団分析レポートをご納品
国家資格を持った心理師によるカウンセリングや医師面談受付に対応
パッケージ
運用マニュアル作成支援
（コンサルティング）
/報告会支援
パーソルビジネスプロセスデザインが選ばれる理由
お客様の運用実態に合わせ、必要な業務のみをアウトソーシングできる柔軟性が特長です。
01
法令に準拠したストレスチェックの実施
職業性ストレス簡易調査票（57項目・80項目）の他、任意の追加項目（残業時間など）を設定可能です。
また、紙受検にも対応（別途お見積り）。事業場や従業員のご自宅への発送・回収・返送まで代行します。
02
“意思決定”に使える集団分析と“分かる”レポートを作成
【無償版】
受検終了後、レポートを即時作成。組織課題を一目で特定できるシンプルで分かりやすさを重視した構成です。
また、部署ごとに出力も可能なので、組織全体の課題だけでなく、部署単位の課題特定にも有効活用いただけます。
【有償版】
分析結果のみならず組織ごとの「改善ポイント」を記載。経営層や衛生委員会向けの説明会の際もそのまま活用できるレポートです。
職業性ストレスモデルに基づき、組織全体の改善ポイントを明らかにできるため、職場環境の改善アクションもスムーズに検討・実施いただけます。
03
従業員のケアまで見据えたアフターフォロー体制
ストレスチェックの結果、高ストレス判定を受けた従業員やケアが必要な従業員に対するフォロー体制を完備。必要に応じて医師による面接指導、公認心理師によるカウンセリングまでご選択いただけます。
医師との面接指導を希望されない方に対しては、勧奨から実施サポートまで一貫したご支援が可能です。
※関連サービス：カウンセリングサービス「KATAruru（カタルル）」
04
強固なセキュリティ対策
セキュリティに関する認証取得（Pマーク、ISMS）、個人情報保護、企業倫理、ISMSに関する研修を実施。
業務遂行上お客様からお預かりする情報をあらゆる脅威から守ることは、当社の重要課題の一つと捉え管理体制を構築しています。
＼サービスの詳細はこちら／
はじめに、ストレスチェックサービスの詳細について資料をご確認ください。
ご支援可能範囲や導入事例をおまとめしています。
基本機能
従業員のメンタルヘルス不調の予防（一次予防）を目的として、
検査の実施から集計・分析、その他事後対応、データ管理まで標準サポートとしています。
ストレスチェックに関する業務効率化を図るために以下の機能を備えています。
Web・紙いずれにも対応
受検方式は、Web・紙どちらも対応可能です。あらゆる場面を想定した受検環境を提供いたします。
※Web受検の場合は、英語対応可
57項目/80項目/追加設問に対応
職業性ストレス簡易調査票（57 項目、80 項目）を軸に、「残業時間」など追加設問も可能です。
集計・集団分析
回答結果の即時判定によるストレス状況の把握、部署や拠点単位による集団分析で組織課題を可視化します。
すぐに集計できる無償版の他、詳細分析に特化した有償レポートもご選択いただけます。
健康情報の一元管理
5年間の保存が義務付けられているデータの管理体制を構築。定期健康診断の結果とあわせて管理いただけます。
※他社管理やバラバラで管理しているデータの入力代行も可能です
労働基準監督署への報告書作成
実施後の労基署報告まで代行します。集計結果の報告書様式への落とし込み、事務作業効率化を支援します。
高ストレス者支援
ストレスチェック結果から高ストレス者を抽出。面接指導対象者向けの面談勧奨を実施いたします（1回まで）。
面談を希望されない方向けのカウンセリングサービス「KATAruru（カタルル）」もご用意しております。
料金プラン
代行費用は個別お見積りさせていただきます。
ストレスチェックサービスの費用は、利用予定人数や受検方法、集団分析の粒度などご状況応じて変動いたします。
お客様の運用状況をヒアリングさせていただき、最適な内容・必要な料金にて個別にお見積りを作成させていただきます。
＜ヒアリング項目＞
・利用予定人数/事業場数
・実施方法（Web/紙）
・ツールの利用状況
・委託したい業務範囲
・高ストレス者対応の有無
＼お見積りをご希望の方はこちら／
「委託する内容・範囲」によって費用・効果が変わりますので、まずはお気軽にご相談ください。
※システム切り替えを前提としたご提案ではありません。
導入までの流れ・運用フロー
お問い合わせフォームよりご連絡をいただいた後、以下のフローを想定しています。
ご状況の確認とすり合わせ
運用体制・規定の確認およびストレスチェックの設問やスケジュールを調整します。
データ投入
対象者や管理者権限、紙受検・Web受検の配分など基本データを構築します。
受検（ストレスチェックの実施）
所定の期間にてストレスチェックを実施いただきます。未受検者へのリマインドや問い合わせ窓口まで対応します。
受検結果の返却と面接指導の勧奨
個人ごとにストレスチェック結果を返却。面接指導の対象者に対する勧奨業務を実施します。
結果の集団分析
無償レポートについては、対象者の回答終了後に即時発行可能。
有償レポートは約1.5か月～2か月※でのご納品となります。※ストレスチェックの仕様／実施方法により異なります
事務・労務管理対応
組織課題に対する改善案のご提案、労基署報告を実施いたします。健康情報については5年間保管可能です。
集団分析レポートのイメージ
一般的な集団分析レポートではなく、見やすさにこだわり改善点が明確で組織改善につなげやすいレポートを提供します。
無償レポートのほか、詳細まで分析した有償レポートの作成も可能です。
無償版レポート（57問版）
無償版レポート（80問版）
＼サービス資料はこちらから／
資料では、ストレスチェックサービスの概要を詳しくまとめています。まずはダウンロードのうえご確認ください。
よくあるご質問（FAQ）
ストレスチェックは、どこまで委託することができますか？
実施準備から受検管理、集計・集団分析、高ストレス者への面談勧奨まで、実務運用の多くを委託することが可能です。
一方で、就業上の措置など最終的な判断や意思決定は、企業様側で行っていただく必要があります。
パーソルビジネスプロセスデザインでは、担当者様の負担を軽減し、法令に準拠した運用体制を構築いたします。
既存のストレスチェックシステムを使ったまま、依頼することは可能ですか？
はい、可能です。
システムの切り替えを前提とせず、現在ご利用中のストレスチェックシステムを活用した運用代行・分析支援にも対応しています。
「まずは今のやり方で十分なのかを確認したい」、「運用・分析の負担だけでも減らしたい」といったご相談からでも問題ありません。
Web受検・紙受検を併用することは可能でしょうか？
はい、併用いただけます。
事業場内にWEB受検者・紙受検者がそれぞれいらっしゃる場合、両形式でストレスチェック実施をご支援させてただきます。
ただし、紙受検はオプションサービスとなりますので、別途費用が発生いたします。
高ストレス者はどのように判定され、どのような対応が必要ですか？
高ストレス者の判定は、厚生労働省のマニュアルに基づく数値基準により行います。
高ストレスと判定された方には、受検方法に応じて、後日メールまたは書面で医師面談の案内を行います。
医師面談を希望された場合は、日程調整・連絡業務などの運用を支援し、ご担当者様が一人で対応を抱え込まない体制を整えます。
※医師面談対応には、別途費用が発生し、内容に応じて個別お見積りとなります。
産業医がいません。実施者や面接指導担当者の手配まで依頼できますか？
産業医がいない場合でも、ストレスチェックの実施は可能です。
当社では、提携している産業医紹介会社のご案内が可能で、実施体制構築に関するご相談にも対応しています。
集団分析では、どのようなことが分かりますか？
集団分析では、部署・拠点・属性などの単位で、職場ごとのストレス傾向や課題を把握できます。
これにより、メンタルヘルス対策の優先順位付けや、職場改善に向けた検討が可能になります。
ストレスチェックの結果を、人的資本経営や健康経営に活用することはできますか？
はい、活用可能です。ストレスチェック結果は、以下のような場面で活用できます。
・経営層／管理職への現状説明や課題共有
・メンタルヘルス施策／職場改善施策の検討
・施策実施後の効果測定（経年比較）
「実施して終わり」ではなく、改善につなげるための基礎データとして活用できます。
ストレスチェックは、毎年同じ内容で実施しても問題ないのでしょうか？
基本的には同じ調査項目で継続することをおすすめしています。
同一の調査票を使用することで、前年との比較がしやすくなり、職場環境の変化や改善効果を把握しやすくなるというメリットがあります。
個人情報の取り扱いや管理方法、開示範囲が気になります。外部に委託しても問題ありませんか？
ストレスチェックの個人結果は、法令に基づき、本人の同意なく会社や第三者が閲覧することはありません。
当社では、個人情報の取り扱い・管理について厳格なルールを定め、安全に運用しています。
・プライバシーマーク、ISMS、ASP／SaaS情報開示認証を取得
・四半期ごとに第三者機関によるセキュリティ診断を実施
また、ストレスチェック業務の外部委託は、労働安全衛生法上も認められており、法令に沿った形で実施・運用を支援しますのでご安心ください。
料金はどのように決まりますか？
料金は、受検人数、Web／紙の実施形式、支援範囲（集団分析・高ストレス者対応等）によって異なるため、個別お見積りとしています。「まずは義務対応のみ」「将来的に活用まで広げたい」といった段階的な導入も可能ですので、お気軽にご相談ください。
▼ お見積り依頼はこちら