経理BPOサービス
経理BPOサービスでは、繁閑の波が大きい経費精算をはじめ、債務管理、債権管理などに対応。経理を業務委託することにより、定型業務の効率化・コア業務に専念できる環境作りを実現いたします。
経理部門でよくある課題・お悩み
- 繁閑の波が大きく、人員配置が難しい
- 限られた数名に業務の知見が偏っており、属人化を解消したい
- DX推進のため適切にツールを導入したい
- 業務内容が煩雑になっており、作業効率を上げたい
パーソルビジネスプロセスデザインの経理BPOサービスでまとめて解決！
経理業務を業務委託することで、繁閑の差による人員過剰・余剰問題を解決。
貴社のシステムやワークフローに最適化した運用体制を構築して、業務の標準化に貢献します。
経理BPOサービスのご支援範囲
一般会計
⼊⾦管理／⼊⾦伝票⼊⼒・照合／⼝座振替／預⾦残⾼照会など
債務管理
⽀払処理／請求書照合／⽀払依頼書作成／⽀払データ作成など
債権管理
⼊⾦消込／請求書作成発⾏／滞留債権管理／残⾼確認依頼書作成など
固定資産管理
固定資産登録／固定資産現物管理／棚卸準備など
帳票管理・ファイリング
仕訳帳／貸借対照表／損益計算書／各種マスタ登録など
経費精算
交通費⼊⼒・照合／経費⼊⼒・照合／出張旅費⼊⼒・照合など
経理BPOサービスの特⻑・選ばれる理由
繁閑・スキルに応じた業務デザイン
月末・月初など時期によって繁閑差が大きくなりがちな経理業務。繁忙期は残業過多になる一方、閑散期は人員余剰が発生しがちです。当社のBPOサービスでは、まずコンサルタントがヒアリングをおこない、月間・年間の業務量を定量的に可視化。業務量の変動に合わせて、スキルや勤務時間や勤務日数の異なるメンバーを適正に配置します。また、常駐管理者が管理・監督することで、最適な人員コントロールに基づく適切な運営を実現します。
経験豊富な専門人材
多くの受託運用実績を持つパーソルビジネスプロセスデザインは、要件を満たす専門人材を安定供給します。新規スタッフの人選・採用のみならず、類似業務を運用中のプロジェクトから経験者を配置転換するなど、柔軟に対応しています。
⾼い業務品質と効率化
属人化や人的ミスが発生しやすい業務を可視化・整理したうえで、豊富な運⽤実績・ノウハウをもとに「ミスを起こさない仕組みづくり」をお約束します。運用開始後は個人のスキルに依存しない業務環境を構築し、業務の高度化・標準化を実現。経理機能をひとつの拠点に集約し、経理部門全体の工数削減やペーパーレス化の実現にも貢献しています。
強固なセキュリティ体制
当社が構えているアウトソーシングセンターにて経理業務を代行することも可能です。
情報セキュリティ並びに個人情報保護への取り組みを継続的に行っているため、万全のセキュリティ体制で臨みます。
マイナンバーや自治体関連の高度なセキュリティ要件が求められる案件もお任せいただいております。
経理BPOサービスの支援イメージ
紙の請求書・電子データ問わず、業務全体をフローチャートとして可視化し、
抜け漏れを防ぎながら効率化を実現するための体制を構築します。
大部分のノンコア業務を外部委託することで、自社の業務効率化を実現し、
業績管理や予算管理、決算業務などのコア業務へ専念・生産性の向上が可能になります。
経理BPOサービスの導入ステップ
すぐに運⽤を開始するケースから、半年〜1年後に開始するケースまで、状況に応じて対応します。
ご要望のヒアリング
ご依頼背景や業務内容など詳しく伺います。
業務の現状把握・分析
業務構築の専⾨部隊による調査で、業務内容を客観的に把握し分析。委託に向けて業務を最適な形で設計します。
運用体制のご提案
業務調査・設計をもとに、貴社の要件に最適な運⽤体制を提案します。
運用準備
運⽤開始にあたって移⾏スケジュールを⽴てます。貴社や委託中の他社から業務を引き継ぎ、弊社内の業務研修をスムーズにおこないます。
運用開始
運⽤開始後は品質向上に努めてマネジメントをおこない、改善提案・伴走支援を継続します。
経理BPOサービス資料ダウンロード
経理部門への具体的な支援範囲やサービス導入ステップなどを説明しています。ご検討前の情報収集としても、ぜひ資料をご覧ください。（無料）
経理BPOサービスお問い合わせ
お困りごとや理想の部門運営について、ぜひ当社へご相談ください。
よくあるご質問
BPO（業務委託）と人材派遣の違いを教えてください
BPO（業務委託）と⼈材派遣との⼤きな違いは、企業から労働者への指揮命令の有無です。⼈材派遣の場合、労働者（派遣スタッフ）は派遣先（お客さま）の指揮命令によって業務を遂⾏します。一方で業務委託の場合は、委託元（お客さま）が労働者（業務スタッフ）に直接指揮命令をおこないません。労働者は受託会社（当社）の指揮命令によって業務を遂⾏します。
派遣契約から業務委託契約への移⾏はできますか？
派遣契約から業務委託契約への移⾏については、コンプライアンスに則った体制を構築することが必要です。
業務委託では、企業（委託元）から労働者（受託会社の労働者）に対して直接指揮命令を⾏うことができません。そのため、運営場所を独⽴させたり、委託元企業の社員の⽅々に対してコンプライアンスに基づく運営ルールを周知徹底していただくなどの対応が必要となります。業務委託化をお考えの場合は、お気軽にご相談ください。
BPO（業務委託）の料⾦形態はどのようになっていますか？
受託する業務に対し⼀式での固定額請求や、業務件数に⽐例して課⾦する従量単価請求などのケースが多く、場合により導⼊準備費⽤としてイニシャルコストが発⽣するケースもあります。
業務を実施する環境・設備や、業務を実施する⼈員の⼈件費などさまざまな費⽤をもとに積算します。
BPO（業務委託）で対応できない業務はありますか？
弁護⼠・社会保険労務⼠などの国家資格保持者の独占業務、サービサー法など特別な法律で禁じられている業務以外は特にありません。
業務委託は、企業（委託元）から労働者へ直接指揮命令をすることなく、受託会社で指揮命令・管理を遂⾏するものであるため、業務内容によっては業務委託に適さない場合があります。
業務委託をご検討の場合は、お気軽にご相談ください。
規模が小さくても業務を委託することは可能でしょうか？
可能です。ただ、依頼いただく範囲・規模が大きいほど、ご依頼いただくにあたりコスト削減のメリットが出やすい傾向がございます。
業務の一部のみを任せることは可能ですか？
可能です。一部の業務の切り出しなど、お客さまのご要望にあわせてカスタマイズし、ご支援をいたします。一般的にノンコアと呼ばれる業務全般であれば委託可能となります。