経理部門でよくある課題・お悩み

パーソルビジネスプロセスデザインの経理BPOサービスでまとめて解決！

業務特性に合わせた設計・標準化・体制構築により、継続的に運営できる仕組みを構築。
既存システムの活用から新規システム導入を見据えた業務改善まで幅広く支援し、業務プロセス全体を最適化します。

経理BPOサービスのご支援範囲

請求書処理・支払業務

請求書受領・内容確認／支払依頼作成／支払データ作成／支払処理／買掛金管理など

請求書発行・入金管理

請求書発行／入金消込／売掛金管理／督促対応など

月次会計・記帳業務

仕訳入力／各種マスタ管理／会計関連書類作成／一般会計業務など

経費精算

経費精算・交通費精算・出張旅費精算の照合・支払／法人カード利用明細確認／経費データ集計など

証憑管理・帳票管理

証憑回収／電子帳簿保存対応／書類ファイリング／各種帳票作成／文書保管など

固定資産管理

固定資産登録／固定資産台帳・現物管理／減価償却計算／現物棚卸支援／資産異動管理など

経理BPOサービスの特⻑・選ばれる理由

特長1｜業務量や委託範囲に応じた柔軟な運営体制

月末・月初や締め日などに業務量が集中しやすい経理業務は、繁忙期は残業過多になる一方で、閑散期は人員余剰が発生しがちです。当社のBPOサービスでは、まずコンサルタントがヒアリングをおこない、月間・年間の業務量や業務プロセスを可視化。業務量の変動や必要スキルに合わせてメンバーを配置します。また、常駐管理者が管理・監督することで、状況変化に合わせて柔軟に運営を見直し、最適な業務体制を実現します。

特長2｜人材不足や担当者依存を解消する安定運営

特定の担当者に業務が集中する属人化や、人材不足による運営課題を解消します。業務の可視化・標準化により、採用や個人のスキルに依存しない運営体制を構築。担当者の異動や退職が発生しても業務が滞らない、安定した業務運営を実現します。

特長3｜業務の標準化により品質向上と効率化を実現

属人化や人的ミスが発生しやすい業務プロセスを可視化・整理したうえで、業務の標準化・集約化を推進し、品質向上と効率化を実現します。さらに、既存システムの活用からSaaS導入を見据えた業務設計にも対応。複数企業の運営で培ったノウハウを活かし、継続的な改善を通じて工数削減やDX推進につながる運営を実現します。

特長4｜高水準のセキュリティ環境でオフサイト運用も可能

お客様社内（オンサイト）だけでなく、当社が運営するBPOセンター（オフサイト）での運用も可能です。ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得した運営体制のもと、入退室管理や端末管理、情報取扱ルールの整備に加え、個人情報や機密情報を扱う業務にも対応しています。経理業務はもちろん、マイナンバーや自治体関連業務など高いセキュリティ要件が求められる案件の運営実績も豊富にあり、安心してお任せいただけます。

経理BPOサービスの支援イメージ一例

紙の請求書・電子データ問わず、業務全体をフローチャートとして可視化し、 抜け漏れを防ぎながら効率化を実現するための体制を構築します。
 大部分のノンコア業務を外部委託することで、自社の業務効率化を実現し、 業績管理や予算管理、決算業務などのコア業務へ専念・生産性の向上が可能になります。

経理BPOサービスの導入ステップ

すぐに運⽤を開始するケースから、半年〜1年後に開始するケースまで、状況に応じて対応します。

STEP01

ご要望のヒアリング

ご依頼背景や業務内容など詳しく伺います。

STEP02

業務の現状把握・分析

業務構築の専⾨部隊による調査で、業務内容を客観的に把握し分析。委託に向けて業務を最適な形で設計します。

STEP03

運用体制のご提案

業務調査・設計をもとに、貴社の要件に最適な運⽤体制を提案します。

STEP04

運用準備

運⽤開始にあたって移⾏スケジュールを⽴てます。貴社や委託中の他社から業務を引き継ぎ、弊社内の業務研修をスムーズにおこないます。

STEP05

運用開始

運⽤開始後は品質向上に努めてマネジメントをおこない、改善提案・伴走支援を継続します。

よくあるご質問

規模が小さくても業務を委託することは可能でしょうか？

可能です。ただ、依頼いただく範囲・規模が大きいほど、ご依頼いただくにあたりコスト削減のメリットが出やすい傾向がございます。

業務の一部のみを任せることは可能ですか？

可能です。一部の業務の切り出しなど、お客さまのご要望にあわせてカスタマイズし、ご支援をいたします。一般的にノンコアと呼ばれる業務全般であれば委託可能となります。

経理BPOサービスでは、具体的にどのような業務を委託できるのですか？

仕訳・請求／支払処理・入金消込・経費精算・固定資産管理・証憑管理など、幅広い業務を委託いただけます。 実際に、請求／支払処理や入金消込などの複数業務をまとめてお任せいただいたり、支払処理のみといった一部分だけをお任せいただいた実績もございます。委託する業務の範囲を決めかねている場合も、お気軽にご相談ください。最適な進め方をご提案いたします。
⇒　光洋マテリカ株式会社さまのBPOサービス導入事例をみる

業務の運用はどこで行いますか？

お客様先常駐型（オンサイト）だけでなく、当社の専用センターで業務を行うオフサイト運用も可能です。
オンサイトは自治体や企業の現場にスタッフが常駐する方法、オフサイトは当社の専用センターで業務を実施する方法です。
オフサイトの場合は、当社拠点のほか、公民連携で開設した（※）ジョブシェアセンターでの運用事例があります。業務内容やセキュリティ要件に応じて、最適な体制をご提案します。
（※）ジョブシェアセンターとは、育児・介護などでフルタイム勤務が難しい人も職住近接で短時間から働けるよう、業務を複数人で分担する「ジョブシェアリング」を活用した就業拠点です。 東村山市や神戸市では公民連携で開設したセンターもあり、地域交流や地域の雇用創出・活性化にも取り組んでいます。
⇒　ジョブシェアセンターに関する詳細をみる

繁忙期（月末・月初・年度末など）にも対応してもらえますか？

対応可能です。繁忙期・閑散期を可視化し、最適な体制を構築いたします。
⇒　光洋マテリカ株式会社さまのBPOサービス導入事例をみる

今使っているシステムやワークフローはそのまま使用できますか？

可能です。既存のシステムやワークフローをそのまま活用しつつ、自動化ツールやAI‑OCRとの連携や、運用負荷を軽減した最適なプロセス設計をご提案します。

電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応できますか？

はい。新たな制度や改正に対応する業務プロセスの設計をサポートいたします。 実際に、「電子帳簿保存法」への制度対応をご提案した事例がございます。運用後も制度や法改正に伴う対応をご支援いたします。
⇒　ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社さまのBPOサービス導入事例をみる

業務を自動化するより、BPOの方が適しているケースはありますか？

はい、あります。業務の特性によっては、自動化よりもBPOの方が適しているケースがあります。 ルールが明確で判断を伴わない定型業務は、自動化・BPOのどちらにも適していますが、以下のような場合はBPOが有効です。
・フォーマット変更や業務ルールの見直しが頻繁に発生する業務
（自動化すると、その都度開発・改修コストがかかるため）
・例外対応やイレギュラー処理が多く、都度判断が必要な業務
・社内外との調整やコミュニケーションを伴う業務
・自動化ツールを導入しても、前後工程が社内に残り、全体最適にならない業務
このような場合、人が柔軟に対応できるBPOの方が、コスト・運用両面で効果的なケースがあります。 当社では、業務プロセス全体を可視化したうえで、自動化とBPOを最適に組み合わせ、人とシステムの役割分担を踏まえた運用設計をご提案しています。
⇒　中外製薬株式会社さまのBPOサービス導入事例をみる

シェアード会社のBPO導入実績はありますか？

はい、入金・支払いなどの経理業務や、総合受付、総務・庶務業務などの実績がございます。「グループ各社から業務を集約したものの今までのやり方のまま継続しているため標準化したい」といったご相談を多くいただいております。その他にも、業務課題や状況に応じて最適な進め方をご提案いたします。お気軽にご相談ください。
⇒　シェアード会社/B社のBPOサービス導入事例をみる
⇒　シェアード会社/C社のBPOサービス導入事例をみる

現在海外に業務を委託（オフショア）していますが、国内回帰を考えています。国内回帰のタイミングでBPOの導入は可能でしょうか？

可能です。実際に国内回帰のタイミングでBPOを導入した事例がございます。
⇒　ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社さまのBPOサービス導入事例をみる

BPO（業務委託）と人材派遣の違いを教えてください

BPO（業務委託）と⼈材派遣との⼤きな違いは、企業から労働者への指揮命令の有無です。⼈材派遣の場合、労働者（派遣スタッフ）は派遣先（お客さま）の指揮命令によって業務を遂⾏します。一方で業務委託の場合は、委託元（お客さま）が労働者（業務スタッフ）に直接指揮命令をおこないません。労働者は受託会社（当社）の指揮命令によって業務を遂⾏します。

派遣契約から業務委託契約への移⾏はできますか？

派遣契約から業務委託契約への移⾏については、コンプライアンスに則った体制を構築することが必要です。
業務委託では、企業（委託元）から労働者（受託会社の労働者）に対して直接指揮命令を⾏うことができません。そのため、運営場所を独⽴させたり、委託元企業の社員の⽅々に対してコンプライアンスに基づく運営ルールを周知徹底していただくなどの対応が必要となります。業務委託化をお考えの場合は、お気軽にご相談ください。

BPO（業務委託）の料⾦形態はどのようになっていますか？

受託する業務に対し⼀式での固定額請求や、業務件数に⽐例して課⾦する従量単価請求などのケースが多く、場合により導⼊準備費⽤としてイニシャルコストが発⽣するケースもあります。
業務を実施する環境・設備や、業務を実施する⼈員の⼈件費などさまざまな費⽤をもとに積算します。

BPO（業務委託）で対応できない業務はありますか？

弁護⼠・社会保険労務⼠などの国家資格保持者の独占業務、サービサー法など特別な法律で禁じられている業務以外は特にありません。
業務委託は、企業（委託元）から労働者へ直接指揮命令をすることなく、受託会社で指揮命令・管理を遂⾏するものであるため、業務内容によっては業務委託に適さない場合があります。
業務委託をご検討の場合は、お気軽にご相談ください。