定期健康診断結果報告書の書き方とは？2025年電子申請義務化・罰則・提出方法まで解説

【無料】この記事を社内運用に落とすなら

医療機関選定から労基報告まで、
健診業務の「やること」をSTEP別に分解。
社内共有にもお使いください。

健診業務STEP別チェック資料

健康診断結果報告書は提出の義務がある

企業には健康診断結果報告書を作成し、提出する義務があります。

労働安全衛生規則の第52条には「健康診断結果報告」について、次のように記載されています。

※引用： e-Gov「労働安全衛生規則」

常時50人以上の労働者を使用する事業場で定期健康診断を実施した場合、報告書の作成・提出が必要となるため、あらかじめ準備しておくことが必要です。

従業員数の規模が大きい企業では、作成する報告書の枚数も多くなりますので、書き方や提出方法をしっかりと確認しておきましょう

提出が義務付けられている健康診断結果報告書の種類

※参考：東京労働局「健康診断結果報告書等の提出について」

提出義務の条件

事業場の在籍労働者数（50人以上の算定基準）

正社員・契約社員・パート・アルバイトを問わず、労働時間の長短にかかわらず、常態として雇用されているすべての労働者をカウントします。

週の所定労働時間が正社員の4分の3未満の短時間労働者であっても、常態として使用されていれば算定に含めます。ただし、日雇いなど臨時的に雇用される者は除きます。

健康診断の受診対象者

健康診断を受診させる義務がある労働者は、以下の2つの条件を両方満たす人です。

このように、50人以上の算定には幅広い労働者を含める一方、健診の受診対象者はより限定的な基準となります。短時間勤務者や有期雇用者が多い企業では、両者を混同しないよう丁寧に確認しましょう。

また、以下のケースは判断が分かれやすいため注意が必要です。

派遣社員

産業医選任などの人数には派遣先でカウントされますが、一般健康診断（定期健康診断）の実施・報告義務は原則として派遣元にあります。報告書の「在籍労働者数」には派遣先では含めません。

ただし、特殊健康診断（有機溶剤・鉛・特定化学物質等）や有害業務に係る歯科健康診断については、派遣先に実施・報告義務が生じます。

出向社員（在籍出向）

安全衛生管理上は、実際に就業している事業場でカウントするのが一般的です。

役員（取締役）

原則として労働安全衛生法上の「常時使用する労働者」には含まれません。

ただし、部長や工場長などの業務を兼務し、実態として労働に従事する「使用人兼務役員」の場合は、労働者性が認められ、カウントに含める必要がある場合があります。

初めて50人を超えた事業場では、報告書の提出に加え、産業医の選任やストレスチェックの実施など複数の義務が同時に発生します。「どの拠点に」「誰が」在籍しているかを事業場ごとに正確に把握しておきましょう。

なお、じん肺健康診断については、その年度中に健診を実施していなくても、「じん肺健康管理実施状況報告」の提出義務があります。この報告書は一般の定期健康診断結果報告書とは異なる様式ですので、混同しないよう注意してください。対象となる事業場では、実施の有無にかかわらず毎年の提出が必要です。

判断に迷う場合は、所轄の労働基準監督署への確認をおすすめします。

有害な業務に係る⻭科健康診断の実施報告義務

※参考：厚生労働省「労働者50人未満の事業場も⻭科健康診断結果報告が必要になります」

一部手続きの電子申請が義務化

なお、2025年1月1日、改正労働安全衛生規則等が施行されたことにより、労働者死傷病報告の報告事項が一部改正されています。

具体的には以下の手続きについて、労働基準監督署への報告は電子申請が義務化された点に留意しておきましょう。いずれも厚生労働省の「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を介し、「e-Gov」より直接申請が可能です。

＜電子申請が義務化された手続き＞

2025年1月からは、常時50人以上の労働者を使用する事業場における定期健康診断結果報告書を含め、労働安全衛生関係の一部手続きで電子申請が原則となり、担当者の“手順不安”が出やすい年です。

もし「電子申請に加えて、集計・転記・結果管理まで一気に重い」と感じる場合は、労基報告データ作成まで含めて支援できるサービスという選択肢もあります。
何をどこまで任せられるかだけ確認したい方向けに、サービス概要資料を用意しています（無料）。

定期健康診断結果報告書を提出しないと罰則はあるのか？

定期健康診断結果報告書は、常時50人以上の労働者を使用する事業場であれば、所轄の労働基準監督署へ遅滞なく提出しなければなりません。法令上の提出期限は「遅滞なく」とされており、実務上の目安としては、実施後1〜3カ月以内に提出するのが望ましいでしょう。

では、提出しなかった場合に罰則はあるのでしょうか。

労働安全衛生法第120条では、報告をしなかった場合や虚偽の報告をした場合について、50万円以下の罰金が定められています。

ただし、実務上は直ちに罰則が科されるというよりも、まず労働基準監督署から提出状況の確認や是正指導を受けるケースが多いと考えられます。

また、そもそも健康診断自体を実施していなければ、実施義務違反として罰則の対象になり得ますので、こちらも注意が必要です。

※参考：e-Gov法令検索「労働安全衛生法」

いずれにしても法令上の義務であることに変わりはありません。コンプライアンスの観点からも、定期健康診断の実施後は、正確な内容で速やかに報告する体制を整えておくことが大切です。

特に複数拠点を持つ企業では、拠点ごとの提出漏れが起きないよう、管理表やチェックリストを用意しておきましょう。

定期健康診断結果報告書のExcel様式と電子申請の記入例

定期健康診断結果報告書の作成には、厚生労働省が公開している公式様式（様式第6号）を使用します。

「定期健康診断結果報告書 Excel」と検索される方も多いですが、公式に配布されているのはPDF様式と入力支援サービスです。

ネット上にはExcel形式の二次配布様式もありますが、2020年の押印・電子署名廃止や2022年10月の様式改正に未対応の古いバージョンもあるため、最新の様式かどうか必ず確認しましょう。

※参考：厚生労働省「定期健康診断結果報告書様式」

入力支援サービスやExcelフォーマット（様式第6号）のダウンロード先

定期健康診断結果報告書の様式は、厚生労働省のWebサイトから無料で入手できます。法改正によって様式が変更されることがあり、最新の「様式第6号」を使用しないと労基署から再提出を求められる可能性があるため、公式ページから取得するのが最も確実です。
作成方法に応じて、主に以下の3つの方法があります。

電子申請システム（e-Gov等）の入力画面と記入ポイント

定期健康診断結果報告書の書き方と記入例

記入例（1）労働保険番号

記入例（2）対象年

左端の「元号」に令和の「9」を入れるのを忘れないようにしましょう。そして、健康診断を実施した年を記入します。

1年を通して実施し、まとめて報告したい場合には、左側の「（　月～　月分）」に記載しましょう。その横の「（報告　回目）」は、本報告書が報告年度において何度目の提出であるかについて記載します。

もし4月から5月にかけて健康診断を実施し、今回が3回目の報告なら、以下のようになります。

記入例（3）健診年月日

ある一定期間で健康診断が行われた場合、報告日に一番近い健診年月日を記入します。

健康診断を数回に分けて実施し、まとめて記入する場合は、最終の健診年月日を記入します。

記入例（4）事業の種類

記入例（5）事業場の名称

企業名だけでなく、以下のように店舗や支店、工場もあればその旨も記載しましょう。

記入例（6）事業場の所在地

記入例（7）健康診断実施機関の名称と所在地

記入例（8）在籍／受診労働者数

記入例（9）労働安全衛生規則第13条第1項第3号に掲げる業務に従事する労働者数

記入例（10）健康診断項目

記入例（11）所見のあった者の人数

有所見者数の合計ではなく、すべての検診項目のどれかが有所見であった場合の実人数を記入します。

※詳しくは後述の「Q3. 「所見のあった者」と「医師の指示人数」の集計の違い・判断基準とは？」を参照ください

記入例（12）医師の指示人数

「12．所見のあった者の人数」のなかで、医師から「要医療」「要精密検査（再検査を含む指示）」などの指示や、生活指導・保健指導を受けた実人数を入力します。

記入例（13）歯科検診

2022年10月以降、有害な業務に係る歯科健康診断については、定期健康診断結果報告書とは別に「有害な業務に係る歯科健康診断結果報告書」の新様式で提出します。労働者数にかかわらず、対象業務に係る歯科健康診断を実施したすべての事業場で提出が必要です。

※参考：厚生労働省「労働安全衛生法に基づく歯科医師による健康診断を実施しましょう」

記入例（14）産業医の氏名・所在地・事業者職氏名

産業医の氏名・所在地、事業者職氏名など必要事項を記入しましょう。

なお、法改正により、産業医の確認印や代表者印の押印、および電子署名は不要となっています。

【無料】この記事を社内運用に落とすなら

医療機関選定から労基報告まで、
健診業務の「やること」をSTEP別に分解。
社内共有にもお使いください。

健診業務STEP別チェック資料

【Q＆A】集計時に迷いやすいイレギュラーケース

Q1. 定期健康診断結果報告書の「在籍労働者数」はいつ時点？休職中・派遣社員は含む？

在籍労働者数は、報告書に記入した「健診年月日」現在の常時使用する労働者数を記入します。

様式第6号の裏面（備考欄）にも「健診年月日現在の人数を記入すること」「この場合の在籍労働者数は、常時使用する労働者数を記入すること」と明記されています。報告書はあくまで実施日時点の状況を所轄労働基準監督署へ報告するものであり、受診労働者数についても同じく健診年月日現在の人数を記入します。

例えば9月から11月にかけて健康診断を実施し、最終日が11月20日であれば、11月20日時点の在籍者数を記入するのが基本的な考え方です。休職中の従業員や派遣社員の扱い方についてケース別に整理すると、次のようになります。

Q2. 定期健康診断結果報告書に「退職者」は含む？

退職者を含めるかどうかは、「在籍労働者数」と「受診労働者数」を分けて考える必要があります。

在籍労働者数は、報告書に記載する健診年月日現在の「常時使用する労働者数」です。そのため、健診年月日の時点ですでに退職している人は、在籍労働者数には含めません。

一方、受診労働者数は、報告対象期間中に実際に受診した人数を記載します。受診した時点で在籍していれば、その後に退職していても受診労働者数には含めます。つまり、二つの数字は判断する時点が異なります。具体例で整理してみましょう。

このように、退職者の扱いは健診実施日・退職日・健診年月日の関係によって変わります。

「健診年月日時点で在籍していたか」「報告対象期間中に受診していたか」をそれぞれ確認することで、集計ミスを防ぐことができます。判断に迷う場合は、所轄の労働基準監督署に確認してから提出すると安心です。

参考：厚生労働省「全国労働基準監督署の所在案内」

Q3. 「所見のあった者」と「医師の指示人数」の集計の違い・判断基準とは？

「所見のあった者の人数」は有所見であった者の実人数を指します。一方、「医師の指示人数」は、そのうち医師から要医療、要精密検査、生活指導、保健指導などの具体的な指示があった者の人数を指します。

両者は混同しやすいため、違いを正しく押さえておきましょう。

「所見のあった者の人数」は、各項目の有所見者数を単純に足し合わせた合計ではありません。定期健康診断結果報告書で対象となる健康診断項目のうち、いずれか1つでも有所見であった人を「実人数」で数えます。1人が複数の項目で有所見であっても、カウントは1人です。

一方、「医師の指示人数」は、所見のあった者のうち、医師から「要医療」「要精密検査」「生活指導」「保健指導」などの指示を受けた者の実人数です。ただし、各健康診断項目における所見の有無がまだ確定しておらず、医師が再検査を指示する場合は、「医師の指示人数」には含めません。

つまり、単なる「要再検査」は原則として医師の指示人数には含めない点に注意が必要です。具体例で確認してみましょう。

※参考：中央労働災害防止協会 安全衛生情報センター「健康診断結果報告書の記載内容について」

定期健康診断結果報告書の提出方法

2025年1月1日より、常時50人以上の労働者を使用する事業場における定期健康診断結果報告書を含む、労働安全衛生関係の一部手続きで電子申請が原則義務化されました。

提出先はこれまでどおり所轄の労働基準監督署で、提出時期は「遅滞なく」、実務上は健診実施からおおむね1〜3カ月以内が目安です。

これに伴い、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、定期健康診断結果報告書についても電子申請による提出が求められることとなります。具体的な提出方法について以下解説します。

電子申請義務化の対象と経過措置

2025年1月1日から、労働安全衛生法に基づく主要な手続きについて電子申請が義務化されました。定期健康診断結果報告書については、常時50人以上の労働者を使用する事業場が対象です。

対象となる手続きについては、「1-4. 一部手続きの電子申請が義務化 」でも解説していますので、ご確認ください。

厚生労働省が提供する「入力支援サービス」を利用すれば、帳票の作成からe-Gov経由での電子申請まで一連の流れで行うことができます。電子申請にはe-Govアカウント、GビズID、Microsoftアカウント、Googleアカウントのいずれかが必要になるため、社内で誰が申請を担当するのか、アカウントをどの部署で管理するのかも事前に決めておきましょう。

なお、当面の間は経過措置が設けられており、システム障害などやむを得ない事情がある場合には、書面での報告も認められています。ただし、原則は電子申請ですので、経過措置があるうちに早めに環境整備を進めておくことをおすすめします。最新の運用状況については、所轄の労働基準監督署や労働局の案内もあわせて確認してください。

※参考：厚生労働省「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」
※参考：厚生労働省「全国労働基準監督署の所在案内」

電子申請サービスの利用方法

電子申請サービスは、厚生労働省が提供する「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」または、デジタル庁が運営する「e-Govポータル」より手続きをすることができます。

24時間いつでもオンラインで申請でき、役所の窓口が閉まっている時間帯でも利用可能である点、マイページで申請状況をすぐに確認できる点など、利便性が高く申請作業を効率化することができるでしょう。

＜電子申請の流れ＞

定期健康診断結果報告書を効率的に作成するポイント

それでは続いて、定期健康診断結果報告書を効率的に作成するポイントを、3つ挙げて解説していきます。

ポイント（1）事業場情報を適切に管理する

「労働保険番号」「会社の名称」「所在地」「事業の種類」などは頻繁に利用しますが、滅多に変わることがありません。

スプレッドシートなどにリスト化して保存し、アクセスしやすいように管理しておけば、検索する時間を短縮できるでしょう。

ポイント（2）予約段階で健診機関や実施日を記載する

医療機関に健康診断を予約した段階で「健診機関」や「実施日」などをあらかじめ記入しておけば、スムーズに提出できるようになります。

健診後に発生する集計作業に集中できるよう、事前に記載できるものは済ませてしまいましょう。

ポイント（3）データ管理を徹底する

健康診断の結果をしっかりとデータ管理することで、報告書作成が効率的に進みます。データ化することで作業者の業務負担が減り、従業員に素早いアプローチができるのがメリットといえるでしょう。

報告書作成の効率化は、記入の工夫だけでなく、「健診業務全体（予約・精算・結果回収・データ管理）」をどう回すかで差が出ます。「毎年忘れる」「属人化してしんどい」と感じる場合は、工程別に課題と対策を整理しておくと翌年以降が楽になります。

定期健康診断結果報告書の管理業務ならパーソルビジネスプロセスデザインへ

【無料】健診業務をまとめて軽くする具体策（サービス資料）

• 予約/変更対応をオンライン化
• 請求書・精算を一元化
• 紙結果をデータ化、検索/保管を容易に
• 労基報告データ作成まで

無料で資料を見る