送配電事業者向けBPOサービス
送配電事業における中央給電指令所をはじめとする専門業務や、運用業務・業務改善を支援し、安定運営と業務効率化を実現するBPOサービスです。
送配電業務運営でよくあるお悩み
送配電業務運営でよくあるお悩み
熟練者への業務集中により属人化が進んでいる
- 制度・ルール変更への対応負荷が増加している
- システムやExcelツールの保守運用負担が大きい
- 業務改善やDX推進まで手が回らない
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社の送配電事業者向けBPOサービスでまとめて解決!
送配電事業における専門業務を幅広くご支援します。現場運営だけでなく、業務分析・標準化・マニュアル整備による属人化解消や品質向上を推進。さらに、システム改修に伴うツール開発や運用保守、生成AIやRPAを活用した業務改善まで対応し、継続的な生産性向上を実現します。
送配電関連業務支援
系統連系総括・高圧・特別高圧連系業務の効率化に関する支援
需給調整業務支援
需給調整関連業務支援/業務改善など
当直運用支援
中央給電指令所当直業務に関する支援全般
業務ツール開発支援
中給システム改修・業務効率化に伴う業務ツールの開発・保守・改修など
覚書等管理業務支援
覚書・申合書等の作成・管理支援など
サービスの特徴・選ばれる理由
エネルギー業界経験者による専門支援
専門知識と実務経験を持つ人材が対応。
新規事業立上げから安定運営まで一貫して支援します。
業務標準化による属人化解消
業務フローやマニュアルを整備し、担当者依存の運営体制を改善。品質の安定化と継続運営を実現します。
業務改善・DXまでワンストップ対応
RPA・VBA・生成AIなどを活用し、定常運営だけでなく継続的な効率化とDX推進を実現します。
導入ステップ
すぐに運用を開始するケースから、半年~1年後に開始するケースまで、状況に応じて対応します。
ご要望のヒアリング
ご依頼背景や業務内容など詳しく伺います。
業務の現状把握・分析
業務構築の専門部隊による調査で、業務内容を客観的に把握し、分析。委託に向けて最適な形で設計します。
運用体制のご提案
業務調査・設計をもとに、貴社の要件に最適な運用体制を提案します。
運用準備
運用開始にあたって移行スケジュールを立てます。貴社や委託中の他社から業務を引き継ぎ、弊社内の業務研修をスムーズに引き継ぎます。
運用開始
運用開始後は品質向上に努めてマネジメントをおこない、改善提案・伴走支援を継続します。また、定期的なモニタリング評価と改善による応対品質の維持・向上を行います。
送配電事業者向けBPO
資料ダウンロード
サービスについて詳しく知りたい方は、こちらのフォームからサービス紹介資料をダウンロードしてご活用ください。
送配電事業者BPO
お問い合わせ
お困りごとや理想の部門運営について、ぜひ当社へご相談ください。
よくあるご質問
繁忙期だけの依頼も可能ですか?
はい、可能です。
短期間のご利用や繁忙期対応にも柔軟に対応可能です。
マニュアルが整備されていなくても依頼できますか?
はい、可能です。
お客さまからの業務レクチャーを基に弊社側で業務整理やマニュアル整備を実施します。
DXや自動化の相談も可能ですか?
はい、可能です。
RPA・VBA・生成AI・データベースなどを活用した改善施策をご提案します。また、システム改修時の運用設計やツール開発、教育までも含めて対応可能です。
システム改修に伴う業務整理やツール作成も依頼できますか?
はい、可能です。
システム改修や制度変更に伴う業務整理、運用設計、Excel・RPA等を活用した業務ツールの作成・改修にも対応しています。現行業務の分析から運用定着まで一貫してご支援します。
制度改定や業務変更に伴う業務設計・運用見直しも依頼できますか?
はい、可能です。
電力業界では制度改定やシステム改修に伴い、業務フローや運用ルールの見直しが必要になるケースがあります。当社では現行業務の可視化・課題分析から、業務設計、マニュアル整備、運用定着まで一貫してご支援し、円滑な業務移行をサポートします。
業務委託と人材派遣の違いを教えてください。
当サービスでは、業務委託・人材派遣のいずれにも対応可能です。両者の大きな違いは、「指揮命令の主体」にあります。
人材派遣では、派遣スタッフは派遣先企業(お客さま)の指揮命令のもとで業務を行います。一方、業務委託では、受託会社(当社)が業務を請け負い、当社の指揮命令のもとで業務を遂行します。お客さまが直接、担当者に指示を出すことはできません。
対応できない業務はありますか?
基本的には幅広い業務に対応可能ですが、資格が必要な業務や高度な専門知識が必要な業務については対応が難しい可能性がありますので、まずはお気軽にご相談をいただけますと幸いです。
また、業務委託では委託元から直接指揮命令を行うことができないため、業務内容・事業フェーズによっては委託に適さないケースもあります。
詳細はご相談の上、最適なご支援体制をご提示いたします。