情報システムBPOサービス
情報システム部門の多様な業務課題に対し、業務構築から運用・改善・DX推進までを包括的に支援するBPOサービスです。
情報システム部門でよくあるお悩み
ITスキルのばらつきにより、業務負荷が偏ってしまう
エンドユーザーのITリテラシー不足で問い合わせ対応が増加
定常業務に追われ、業務改善やDX推進に手が回らない
システム更改後、運用の標準化や定着が思うように進まない
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社の情報システムBPOサービスでまとめて解決!
パーソルビジネスプロセスデザインの情報システムBPOサービスは、運用・保守だけでなく業務設計やDX推進まで幅広く対応。ユーザー管理やヘルプデスク、DX推進など、情シス部門の業務を一括支援し、安定運用と業務効率化を実現します。
情報システムBPOサービスのご支援範囲
情報システムBPOサービスのご支援範囲
システム運用・保守
システム運用・保守
サーバ/NW/ログ管理・社内/社外システム管理・イントラ/ポータルサイト管理・セキュリティ管理・契約管理
ユーザー管理・端末運用
ユーザー管理・端末運用
アカウント管理(インフラ/アプリ)・PC/モバイル/周辺機器管理・ソフトウェア管理・入退室管理・組織変更対応
業務改善・DX支援
業務改善・DX支援
ローコード/ノーコードツール活用支援・クラウドツール導入・業務プロセス可視化/自動化
資産管理・オペレーション
資産管理・オペレーション
棚卸/在庫/ライセンス管理・クラウド利用管理・PCキッティング・バージョンアップ対応・法廷停電対応
ヘルプデスク対応
ヘルプデスク対応
問合せ対応(一次/二次受け)・対応履歴/ナレッジ管理/マニュアル整備・対応チャネル設計
IT企画・プロジェクト推進
IT企画・プロジェクト推進
DX警戒・ガバナンス支援・運用設計/改善・要件整理/ベンダー調整・オフィス開設/移転/レイアウト変更対応
サービスの特徴・選ばれる理由
複雑化・属人化した業務プロセスの再設計
弊社独自の業務設計ナレッジ「COROPS」を活用し、複雑化・属人化した業務を可視化・整理。現状の課題を的確に捉え、最適なプロセスへと再構築することで、業務の効率化と標準化を同時に実現します。情シス部門担当者が注力したい企画・改善業務に集中できる環境を整備します。
DX推進で業務効率化を加速する
業務の自動化・DX化に向けて、要件整理から運用設計、定着までを一気通貫で支援。導入済みツールの活用促進や業務の可視化・標準化を通じて、改善ポイントを明確化。現場主導で継続的にDXを推進できる運用体制の構築を支援します。
安定運用と柔軟対応力が強み
無期雇用のプロパー社員を中心とした体制により、長期稼働を前提とした安定運用を実現。業務の変化や追加にも柔軟に対応できるため、情報システム部門の運用負荷を軽減しながら、継続的な業務改善と品質向上を支援します。
導入ステップ
すぐに運用を開始するケースから、半年~1年後に開始するケースまで、状況に応じて対応します。
ご要望のヒアリング
ご依頼背景や業務内容など詳しくお伺いします。
業務の状況把握・分析
業務構築の専門部隊による調査で、業務内容を客観的に把握し分析。委託に向けて業務を適切な形で設計します。
運用体制のご提案
業務調査・設計をもとに、貴社の要件に適切な運用体制を提案します。
運用準備
運用開始にあたって移行スケジュールを立てます。貴社や委託中の他社から業務を引き継ぎ、弊社内の業務研修をスムーズにおこないます。
運用開始
運用開始後は品質向上に努めてマネジメントをおこない、改善提案・伴走支援を継続します。また定期的なモニタリング評価と改善による応対品質の維持・向上を行います。
情報システムBPOサービス
資料ダウンロード
サービスについて詳しく知りたい方は、こちらのフォームからサービス紹介資料をダウンロードしてご活用ください。
情報システムBPOサービス
お問い合わせ
サービスに関するご相談は、こちらのフォームからお問い合わせください。
よくあるご質問
業務委託と人材派遣の違いを教えてください。
業務委託と人材派遣の違いを教えてください。
当サービスでは、業務委託・人材派遣のいずれにも対応可能です。両者の大きな違いは、「指揮命令の主体」にあります。
人材派遣では、派遣スタッフは派遣先企業(お客さま)の指揮命令のもとで業務を行います。一方、業務委託では、受託会社(当社)が業務を請け負い、当社の指揮命令のもとで業務を遂行します。お客さまが直接、担当者に指示を出すことはできません。
派遣契約から業務委託契約への移行はできますか。
移行可能です。
ただし、業務委託契約では、委託元(お客さま)から受託会社の担当者に対して直接指揮命令を行うことができないため、コンプライアンスに則った体制構築が必要です。
たとえば、運営場所の分離や、委託元社員への運営ルールの周知徹底などが求められます。業務委託化をご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。
料⾦形態はどのようになっていますか。
業務内容に応じて、固定額での一式請求や、処理件数に応じた従量課金など、柔軟な料金形態に対応しています。
また、導入準備にかかる初期費用(イニシャルコスト)が発生する場合もあります。業務内容・体制・人件費・設備などをもとに個別にお見積もりいたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
対応できない業務はありますか。
基本的には幅広い業務に対応可能ですが、弁護士・社会保険労務士などの国家資格が必要な独占業務や、サービサー法などで禁止されている業務には対応できません。
また、業務委託では、委託元から直接指揮命令を行うことができないため、業務内容によっては委託に適さないケースもあります。詳細はご相談のうえ、最適な形をご提案いたします。