在宅勤務の正しい労働時間管理方法は？管理ツールの選び方も解説

• 残業代の未払いリスク：申告された時間と実態が乖離していた場合、後から高額な未払い賃金を請求される可能性がある。
• 安全配慮義務違反リスク：労働時間を正確に把握できていないと、過重労働や長時間労働を把握できず、従業員の健康状態が悪化した場合に「安全配慮義務違反」を問われる可能性がある。
• 労働基準監督署の是正勧告：労働時間管理の不備を指摘され、是正勧告を受ける可能性がある。

在宅勤務では、仕事とプライベートの境界が曖昧になりやすく、つい「少しだけ」と業務を続けてしまう傾向があります。管理者の目が届かない場所での残業は、会社が把握できない『隠れ残業』となり、未払い賃金問題だけでなく、従業員の深刻な健康被害を招く恐れがあります。

• 適用される労働時間制度。
• 始業、終業、休憩時間の報告方法。
• 労働時間中に発生した「中抜け」「私用外出」の定義とその取り扱い。労働時間から控除する方法を明確にします。
• PCログなどの客観的な記録手段を導入することと、その利用目的である労務管理や健康管理を明示すること。

• システム打刻：勤怠管理システム上でのWeb打刻。
• PCログ記録ツール：PCの起動・シャットダウン、アプリケーションの利用状況、キーボード・マウスの操作履歴などを自動で記録し、「PCの稼働時間＝実労働時間」として把握する。
• GPS機能の利用：業務外利用のリスクがあるため、原則避けるべきです。

【時間区分と確認事項の例】

• 始業：勤怠システムで打刻、または専用チャットで申告。管理者はPCログや稼働開始時間との乖離がないかを確認。
• 休憩：休憩開始・終了時刻の打刻/申告。管理者は休憩時間を超えてPCが稼働していないかを確認。
• 終業：勤怠システムで打刻。管理者は打刻後のPCシャットダウン時刻や操作ログがないか（サービス残業の防止）を確認。

• 原則:事前の申請・許可がない時間外労働は原則として禁止することを明記します。
• 運用:時間外労働が必要な場合は、事前に上長に申請し、承認を得た上で勤務を開始させる仕組みを徹底します。

• ルール化:中抜けや移動が発生する際は、必ずチャットや勤怠システムで開始・終了を申告させます。特に業務時間内の移動は、それが業務命令によるものか、自由利用が認められた私用移動（中抜け）かを明確に定義します。
• 労働時間の控除:自由利用が認められている中抜け時間については、労働時間から控除する旨を就業規則に定め、実労働時間のみを適正に集計します。

• 週次・月次のチェック:労働時間が法定時間である週40時間や1日8時間を超える見込みがないか、残業時間が上限を超えそうになっていないかを毎週チェックします。
• アラート設定:PCの稼働時間が規定の終業時間を超えた際に、本人と管理者にアラート通知を自動で行うシステムを導入する。
• 面談:長時間労働が続く従業員に対しては、管理者が業務量や健康状態についてヒアリングする面談を速やかに実施します。

• 事実確認:まずは本人からヒアリングを行い、乖離の理由、例えば休憩時間中のPC操作や終業後のサービス残業などを確認します。
• 記録の訂正:実態に応じて、労働時間を客観的なデータに合わせて訂正し、その記録を保存します。
• 是正指導:サービス残業をしていた場合は、ルール通りに事前申請を行うよう指導します。