41%が勤怠と労働実態の乖離を感じていると回答｜労働時間の実態に関する調査データ

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労働時間の実態と乖離

最も多いのは「11〜20時間」。しかし 約3割の企業で長時間残業が発生

Q1. あなたの会社で一か月あたりの平均残業時間はどの程度ですか？

【コメント】

最も多かった残業時間は「11〜20時間」でした。

この残業時間は民間の調査データとも概ね一致しています。

平均残業時間に関しては、こちらの記事も参照ください。

しかし、21時間以上の長時間残業が発生している企業も約3割存在しており、長時間労働への課題が解決されているわけではないことがわかります。

【その他回答】※抜粋

勤怠と実態の「乖離がある」企業は41.0%

Q3. 従業員の勤怠申告時間と実際の勤務時間は乖離があると感じていますか？

【コメント】

実に41.0%の企業が、勤怠申告と実態の乖離があると感じています。これは、約5社に2社で「サービス残業」や「隠れ残業」が発生している可能性があることを示唆し、企業の労務リスクに対する意識を高める必要があります。

また、「分からない」と回答した企業を合わせると、過半数（56.4%）が勤怠管理に何らかの不安を抱えていることになります。

乖離が発生しやすい場面は打刻漏れや残業の申告漏れ

Q4. 勤怠申告と実態の乖離が起きやすいと感じる場面はどれですか？（複数回答可）

【コメント】

勤怠乖離が起きやすい場面として最も多く挙げられたのは「早出・残業の申告漏れでした。

次いで「離席や中抜け時間などの申告漏れ」、「休憩時間の過少・過大申告」、そして「勤怠打刻漏れの発生時」も多く、これらの申告・打刻に関する懸念が高いことが分かりました。

リモートワークの普及などで勤務実態の把握が難しくなっている現状が垣間見え、正確な勤怠申告に対する課題が大きいことがわかります。

【その他回答】※抜粋

乖離時間の現状と把握・管理方法

勤怠乖離の把握は「上司による目視や会話」が最多

Q5. 勤怠の乖離時間の把握・管理について、現在どのような方法や対策を講じていますか？（複数回答可）

【コメント】

勤怠乖離の把握・管理において、「上司による目視や会話」という手法が最も多く用いられています。

しかし、それに次いで「PCログなどの業務データ活用」が2位に位置しており、客観的なデータに基づく管理で対策している企業も多いことがうかがえます。

PCログは客観的に従業員の勤務時間を把握することができるため有効な手段と言えるでしょう。

【その他回答】※抜粋

1日平均「1〜30分程度」の乖離は月10時間の「隠れ残業」のリスクがある

Q6. 1人あたり1日平均で発生している勤怠申告と実態の乖離時間はどの程度発生していますか？

【コメント】

乖離時間については「ほぼ発生していない」が約３割と多く、一定数対策ができていることが示唆されます。

その他では、「1〜30分程度」が多いものの、「把握していない」と回答した企業も22.2%に上りました。

また少数派ではあるものの、一日、１時間以上の乖離が発生しているケースも9.4%程確認できました。

上記のことから、一定数乖離状況の把握はできているものの、隠れ残業が発生してしまうリスクや乖離状況を把握できていないケースも存在しているといえるでしょう。

1日30分の乖離でも、1ヶ月（20日勤務）で10時間の「隠れ残業」のリスクがあるため、乖離時間を減少させる対策が必要なことが示唆されます。

乖離発生に懸念はサービス残業発生による法令違反リスクが40.2% 

Q7. 勤怠と実労働時間の乖離が発生した場合に、最も発生リスクが高いと感じるのはどれですか？

【コメント】

企業が最も高く認識しているリスクは、「サービス残業の発生による労務リスク」でした。 これは未払い賃金訴訟や、企業イメージの毀損につながることを懸念している表れです。

次いで「労働基準監督署からの是正指導・調査リスク」（20.5%）や「従業員の退職・離職リスク」も上位を占めており、法令遵守だけでなく、人材確保の観点からも労働時間管理が重要視されていることがわかります。

【その他回答】※抜粋

本アンケートの全データ（全10問）は以下の資料でご確認いただけます。

まとめ