住宅ローン業務BPOサービス
住宅ローン業務に特化した教育メソッドと、繁閑に合わせた弾力性のある運用体制を構築。審査スピードを改善し、顧客獲得の創出に貢献します。
住宅ローン業務でよくある課題・お悩み
- 競合優位に立つために、審査のリードタイムを短縮したい
- 業務の繁閑に合わせた対応を構築したい
- 人が入れ替わる度にかかる社員の教育負荷を削減したい
- 担保が難しいコール業務の品質を向上したい
パーソルビジネスプロセスデザインの住宅ローン業務BPOサービスでまとめて解決！
パーソルビジネスプロセスデザインの住宅ローン業務BPOサービスは、事前審査から完済手続きまでの一連の事務業務に対応。BPOを効果的に活用することで、持続的な成長と成功を目指すことが可能です。
住宅ローン業務BPOサービスの対応業務例
事前審査
事前審査受付・精査／反社照会／事前審査結果通知 など
本審査
本審査受付／団信受付・精査／物件担保評価／カンテイ業者依頼／本審査結果通知 など
金消契約
契約書受付・精査
融資実行
実行準備・当日実行／登記事前準備／司法書士対応 など
完済手続き
債権管理
パーソルビジネスプロセスデザインの住宅ローン業務BPOサービスが選ばれる理由
審査スピードの改善により、顧客獲得の機会損失を防止！
BPO導入により業務が効率化され、事前審査のリードタイムが短縮されるとともにミス率が大幅に低下します。また審査スピードの改善によって処理件数が増加し、売上の向上につながります。このようにBPOを効果的に活用することで、持続的な成長と成功を目指すことが可能です。
繁閑に応じた弾力性のある体制構築実績！
月によって申込件数の差がある住宅ローン業務において、同じ人数の体制では繁忙期は業務過多で残業が増え、閑散期は人が余り、全体的な人件コストが肥大します。パーソルビジネスプロセスデザインでは、通常月の2倍の業務量でも対応できる繁閑に合わせた体制構築の豊富な実績があり、コストの最適化を実現します。
住宅ローン従事者向けの充実した教育・育成メソッド！
業務従事者に向けた住宅ローンに関する基礎知識、業務ノウハウを身に付けるまでの教育を育成メソッド化。またメソッドを動画研修ツール（お客様に合わせてカスタマイズ可能）としてコンテンツ化しており、短期間での育成が可能になっています。これにより固定スタッフだけでなく、繁忙期などに短期採用したパートスタッフにおいても習熟スピードが向上し即戦力として業務を遂行できます。
導入ステップ
すぐに運⽤を開始するケースから、半年〜1年後に開始するケースまで、状況に応じて対応します。
ご要望のヒアリング
ご依頼背景や業務内容など詳しく伺います。
業務の現状把握・分析
業務構築の専⾨部隊による調査で、業務内容を客観的に把握し分析。委託に向けて業務を最適な形で設計します。
運用体制のご提案
業務調査・設計をもとに、貴社の要件に最適な運⽤体制を提案します。
運用準備
運⽤開始にあたって移⾏スケジュールを⽴てます。貴社や委託中の他社から業務を引き継ぎ、弊社内の業務研修をスムーズにおこないます。
運用開始
運⽤開始後は品質向上に努めてマネジメントをおこない、改善提案・伴走支援を継続します。また定期的なモニタリング評価と改善による応対品質の維持・向上を行います。
資料ダウンロード
住宅ローン業務への具体的な支援範囲やサービス導入ステップなど、ご検討の情報収集にお役立てください。
お問い合わせ
お困りごとや理想の部門運営について、ぜひ当社へご相談ください。
よくあるご質問
BPO（業務委託）と人材派遣の違いを教えてください
BPO（業務委託）と⼈材派遣との⼤きな違いは、企業から労働者への指揮命令の有無です。⼈材派遣の場合、労働者（派遣スタッフ）は派遣先（お客さま）の指揮命令によって業務を遂⾏します。一方で業務委託の場合は、委託元（お客さま）が労働者（業務スタッフ）に直接指揮命令をおこないません。労働者は受託会社（当社）の指揮命令によって業務を遂⾏します。
派遣契約から業務委託契約への移⾏はできますか？
派遣契約から業務委託契約への移⾏については、コンプライアンスに則った体制を構築することが必要です。
業務委託では、企業（委託元）から労働者（受託会社の労働者）に対して直接指揮命令を⾏うことができません。そのため、運営場所を独⽴させたり、委託元企業の社員の⽅々に対してコンプライアンスに基づく運営ルールを周知徹底していただくなどの対応が必要となります。業務委託化をお考えの場合は、お気軽にご相談ください。
BPO（業務委託）の料⾦形態はどのようになっていますか？
受託する業務に対し⼀式での固定額請求や、業務件数に⽐例して課⾦する従量単価請求などのケースが多く、場合により導⼊準備費⽤としてイニシャルコストが発⽣するケースもあります。
業務を実施する環境・設備や、業務を実施する⼈員の⼈件費などさまざまな費⽤をもとに積算します。
BPO（業務委託）で対応できない業務はありますか？
弁護⼠・社会保険労務⼠などの国家資格保持者の独占業務、サービサー法など特別な法律で禁じられている業務以外は特にありません。
業務委託は、企業（委託元）から労働者へ直接指揮命令をすることなく、受託会社で指揮命令・管理を遂⾏するものであるため、業務内容によっては業務委託に適さない場合があります。
業務委託をご検討の場合は、お気軽にご相談ください。